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畑野君枝 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


18期(1998/07/12〜)2本
19期(2001/07/29〜)9本


参議院在籍時通算11本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

18期(1998/07/12〜)

政府の核・生物・化学兵器(NBC兵器)対処に関する質問(共同提出)

第150回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2000/11/09提出、18期)
質問内容
自衛隊は、創設以来米軍の指導の下に、核・生物・化学戦対処を重要な訓練項目とし、一九七〇年前後には核・生物・化学兵器(NBC兵器)対処のための訓練用の陸上自衛隊教範「特殊武器防護」や海上自衛隊教範「応急教範」などを作成した。
防衛庁は二〇〇〇年度から核・生物・化学兵器対処のための本格的な予算を計上した。
今や自衛隊が、生物・化学兵器の攻撃による汚染からの「防護」の研究から踏み出して生物・化学兵器…
答弁内容
一の1及び三の4について
冷戦終結後、核・生物・化学兵器(以下「NBC兵器」という。)及びその運搬手段である弾道ミサイルについては、その世界的な拡散が懸念される状況にある。また、特に生物兵器及び化学兵器は比較的安価かつ製造が容易であり、その拡散は新たな脅威と認識されている。NBC兵器は、これが使用された場合、地域が汚染されるとともに大量無差別の殺傷の結果を生ずる可能性があり、決して使用されるべき…

神奈川県内の米軍基地・施設における遊休部分の返還に関する質問(共同提出)

第150回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2000/11/30提出、18期)
質問内容
神奈川県内には、横須賀の「長井通信施設」を含め一七か所もの米軍基地・施設が存在し、その多くが市街地や住宅地に隣接しているため、県民生活や生活環境、街づくり等に大きな障害となっている。また、幾つかの基地では危険物等の保管や貯蔵が行われているために、近隣住民の健康と安全、環境破壊に対する不安の原因にもなっている。首都圏にこのような外国の軍事基地が存在していることは、国際的にも異常な事態であり、米軍基地…
答弁内容
一の1について
富岡倉庫地区は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1に基づき我が国がアメリカ合衆国(以下「米国」という。)に提供している施設及び区域であり、アメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)は、同地区を、日本国とアメリカ合衆国との間の…

19期(2001/07/29〜)

ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問主意書(共同提出)

第154回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2002/02/25提出、19期)
質問内容
今年四月から定期預金、来年四月から普通預金のペイオフ凍結解除が行われる。全国には約三百八十五万戸(二〇〇〇年)のマンションストックがあるとされている。そのうち築三十年以上の物件はおよそ十二万戸、二〇一〇年には九十三万戸まで増える見通しである。
マンションは老朽化とともに、管理費や修繕積立金を増やし、管理の徹底やマンションの壁の亀裂・水漏れ対策の強化などを行うことが求められる。
マンションの管理…
答弁内容
一について
預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)附則第十六条に基づく現行の預金等の全額保護のための特例措置は、同条第一項に規定する資金援助に要すると見込まれる費用のうち、同項に規定する当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を超える費用を国の歳出措置等で補てんするものである。預金保険制度の本来の趣旨は、少額預金者を保護し、もって信用秩序の維…

公立学校施設の耐震性の確保及び公立学校の増改築、トイレの改造に関する質問主意書(共同提出)

第154回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2002/06/26提出、19期)
質問内容
公立学校施設は、子どもが安全で健康的に生活できる場所であることはもちろん、近年は、地域のコミュニティー、防災拠点としての役割も求められている。
しかし、今年三月の消防庁のまとめで、全国の公立小中高校の校舎や体育館など一六万二六六一棟のうち耐震性に問題があると推計され、未改修のままになっているものは七万六五二棟(四三・四%)もあることが明らかになった。
改築を要する施設の中には、国有地に建設され…
答弁内容
一について
お尋ねは、平成十四年二月に消防庁が取りまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書」の「地方公共団体における公共施設等の耐震改修等の現状」の調査結果について問うものと解されるところ、同報告書においては、お尋ねの「耐震性がないと推計され、未改修になっている公立の小中高校」の建物の棟数については、推計していない。
御指摘の「七万六五二棟」は、各地方公共団体が平成十三年三月三…

サービス残業の実態とその根絶、雇用の拡大に関する質問主意書(共同提出)

第155回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2002/12/06提出、19期)
質問内容
厚生労働省東京労働局は九月二十七日、大阪労働局は十一月十八日、愛知労働局は十一月二十八日に、相次いで、労働基準法第三十七条違反の企業に対して是正勧告・指導を行った結果を取りまとめ、公表した。これは、人間らしく働くルールを求める広範な労働者とその家族に歓迎され、サービス残業根絶の世論を喚起する上で極めて重要である。
言うまでもなく、労働基準法第三十七条は、使用者が時間外、休日及び深夜に労働者を働か…
答弁内容
一について
平成十三年において、労働基準監督機関が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十七条違反として是正を指導した事業場数を都道府県別に集計したものは、別表一のとおりである。平成十四年分については、集計していないためお答えすることができない。
また、平成十三年四月一日から平成十四年九月三十日までの間に、労働基準監督機関が同条違反として是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払…

改正道路運送法施行後のタクシー行政の改善に関する質問主意書(共同提出)

第156回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2003/06/18提出、19期)
質問内容
昨年二月一日より道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律(以下「改正道路運送法」という。)が施行され、タクシー事業の規制緩和が行われて、一年余りを経過したが、タクシーの供給過剰状態は施行当時と比べて、より一層深刻化している。特に、供給過剰状態が進む中で、安い自動認可枠を下回る運賃認可は運賃値下げ競争に拍車を掛け、安全をないがしろにした熾烈な売上獲得競争が行われている。また、タ…
答弁内容
一の1について
御指摘の「客待ちタクシーによる交通渋滞等」の実態については、統計が無いこと等から具体的に把握していないが、政府としては、交通事故の防止、交通の円滑化、環境の保全等の観点から、交通渋滞を改善するための施策を講ずることは必要であると考えている。
なお、各タクシー事業者が行うタクシーの台数の増減については、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律(平成十二年法律…

十一万人の「ゆうメイト」(日本郵政公社)の待遇と雇用保障に関する質問主意書

第157回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2003/10/09提出、19期)
質問内容
今、郵便局(日本郵政公社)においては十一万人を超える「ゆうメイト」と呼ばれる非常勤職員(パート労働者)が働いており、二〇一〇年までに郵政事業関係職場の四十三%(約十二万人)にまで増やす計画である。非常勤職員は、正規職員と同様の仕事をしながら、日々雇用で「一会計年度」を単位に契約更新を繰り返している。そして少なくとも今年四月一日の公社への移行までは、パートの身分や権利を保障しているパート労働法(短時…
答弁内容
一について
御指摘の「ゆうメイト」とは、日本郵政公社(以下「公社」という。)の職員のうち「日本郵政公社非常勤職員任用規程」(以下「任用規程」という。)第二条に規定する非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)に該当するものを指すと考えられるところ、非常勤職員は、一週間の所定労働時間が二十時間以上であることなど一定の要件を満たす場合には、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第四条第一項に規定する…

最低賃金額の引上げと最低賃金審議会委員の公正な任命等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2004/04/05提出、19期)
質問内容
日本経済は大企業の多くがV字回復、史上最高の利益と言われているが、中小企業や労働者にとっては景気回復が実感できない状況が続いている。大企業の業績回復は、中国向けを中心とした輸出の増大と「リストラ効果」によるものと言われ、下請関連企業の再編・単価の切下げ、大量の人減らしやパート・派遣などの不安定労働者への置き換えによる結果である。賃金・家計収入も連続して低下し、財界・日本経団連は「日本の賃金は世界で…
答弁内容
一について
最低賃金制度は、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)の規定に基づき、使用者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を罰則をもって強制するものであり、最低賃金は労働者の生計費や類似の労働者の賃金に加え通常の事業の賃金支払能力を考慮して定めることとされている。一方、生活保護制度は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定に基づき、要保護者の最低限度の生活に必要な需要について、所得、…

国際連合女性差別撤廃条約選択議定書の批准等に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2004/06/11提出、19期)
質問内容
国際連合女性差別撤廃条約選択議定書の発効から三年が経過し、既に六〇か国で批准している。選択議定書は、女性差別撤廃条約に規定された権利の違反について、個人又は集団が国連女性差別撤廃委員会に権利侵害を申し立てることができることを、女性差別撤廃委員会の調査手続とともに定めたものであり、雇用の場での昇進・昇格差別、男女賃金格差など男女の不平等が根深く残されている日本での批准は切実な課題として求められている…
答弁内容
一について
いわゆる個人通報制度とは、人権に関する条約に定める権利の侵害を個人等が条約に基づき設置された委員会に通報し、この通報を委員会が審議の上、委員会としての見解を締約国等に通知する制度である。例えば、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の選択議定書や、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(昭和六十年条約第七号。以下「女子差別撤廃条約」という。)の選択議…

タクシー事業の現状改善等に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2004/06/15提出、19期)
質問内容
タクシー事業については、二〇〇二年二月一日より改正道路運送法施行による需給調整規制の廃止等の規制緩和が実施されてから二年四か月余が経過した。
この規制緩和については、当初よりその弊害を懸念する声が当該事業の労働者・事業者はもとより、利用者・国民からも寄せられていたものであるが、実施後の経過をみると、その懸念どおりの事態が進行していると言わざるを得ない。この規制緩和により、タクシー事業は増車と運賃…
答弁内容
一の(一)について
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査報告」によると、平成十五年における全国のタクシー運転者の平均の年間給与額(「きまって支給する現金給与額」の一年間の合計に「年間賞与その他特別給与額」を加えた額をいう。以下同じ。)は、約三百十三万円となっており、全労働者の平均の年間給与額の約四百八十八万円と比較して低い水準にとどまっていると承知している。また、全国の労働基準監督署においては、平…

人身売買に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2004/06/16提出、19期)
質問内容
今国会において議員立法で、女性・児童の権利に関し、「配偶者暴力防止法」、「児童買春・ポルノ禁止法」が改正された。この法律を実効あるものにするためにも外国人女性・子どもの保護は欠かせない。
六月一五日、米国政府は二〇〇四年の人身売買報告書を発表した。その中でわが国は人身売買を防ぐための法整備や被害者保護が裁定の基準を満たしていないとして、三段階評価の中間に当たる分類二に指定され、その上で、今後制裁…
答弁内容
一について
都道府県警察から警察庁に対し、「トラフィッキング事案に関する報告について」(平成十二年一月三十一日付け警察庁事務連絡)等に基づき、女性又は児童に対する人身取引等の事案であるとして報告がされた事案につき、平成十二年から平成十五年までの検挙人員及び起訴人員を調査し、被疑者・被告人の国籍又はその属する地域別に整理した結果は、別表のとおりである。
全国の地方入国管理官署において本年二月一日…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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