宮本岳志 参議院議員
19期国会発言一覧

このページでは宮本岳志参議院議員の19期（2001/07/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は19期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院19期）

第154回国会 参議院本会議 第12号（2002/03/27、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、来年度予算三案に反対の討論を行います。 　討論に先立って、まず、野党が求めている鈴木宗男衆議院議員、加藤紘一自民党元幹事長らの証人喚問が実現に至らないまま予算案が採決されようとしていることに、私は強く抗議するものであります。 　いわゆるムネオ疑惑なるものは、北方四島支援をめぐる入札への介入にとどまらず、防衛庁、国土交通省、科学技術庁など、省庁を横断して行政をゆがめ、税金を食い物にしてきたものであります。そればかりか、外交方針をねじ曲げ、領土問題を事実上の二島返還で終わらせるという、正に国益を損ね、日本の主権をも食い物にした疑惑まで明らかになりました。こ……

第154回国会 参議院本会議 第38号（2002/07/10、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました郵政関連四法案に関し、総理並びに総務大臣に質問いたします。 　総理は、衆議院本会議の答弁で、提出されている四法案は民営化への一里塚であると発言されました。全国銀行協会は、昨年来、小泉総理と方向を一にする、公社化は民営化の一里塚だと大歓迎し、後押しをしてきました。この銀行協会は、四月二十六日、郵政公社法案閣議決定に当たっての声明で、民間にできるものはできるだけ民間にゆだねるとの立場から、郵便貯金の廃止や民営化を改めて主張しております。 　総理、あなたの言う一里塚の先にあるものは、銀行協会が言うように郵便貯金の廃止や民営化ではないの……

第156回国会 参議院本会議 第2号（2003/01/22、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、財政演説について小泉総理大臣に質問いたします。 　小泉総理、あなたが構造改革なくして景気回復なしと言い続けて二十か月が過ぎました。本補正予算案は小泉改革なるものの破綻を証明するものにほかなりません。あなたは本予算で公共事業を一〇％減らしたなどと言ってきましたが、補正予算案では何と一・五兆円も追加し、結局五％増やしてしまいました。財政危機だからとの理由で国民に押し付けた医療費など社会保障の負担増は一層個人消費を冷え込ませ、不況を深刻にして税収不足を招くばかりであります。結果として、今年度国債発行三十兆円枠などという看板はもろくも崩れ去ったではありませんか……

第156回国会 参議院本会議 第45号（2003/07/26、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案のあった外交防衛委員長松村龍二君の解任決議案に対する賛成の討論を行います。 　解任決議案に賛成する最大の理由は、イラク特措法の重大な問題が一層明らかになり、国民の反対の声が日増しに高まる中、野党各党が徹底審議を要求してきたにもかかわらず、松村君が与党の言うままに質疑を終局させ、混乱の中、採決なるものを強行した上、何と手続に瑕疵はないなどと開き直りの態度に終始していることであります。 　このような松村君の態度は、公正中立の立場で委員会運営を行うべき委員長の職責に著しく反し、松村君が委員長の適格性を著しく欠いていることは明白であり、委員長の解任……

第159回国会 参議院本会議 第8号（2004/03/12、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方財政計画外三法案について、総務大臣並びに関係大臣に質問いたします。 　今、各地の地方自治体の現場で、これでは予算の編成ができないという悲鳴に近い声が上がっています。それは、政府が三位一体改革の名の下に、補助金一兆円の削減とともに、地方交付税を一・二兆円、臨時財政対策債を一・七兆円削減するなど、国から地方への財政支出を総計で四兆円近くも減らしたからであります。一方で、地方に移譲される財源はたったの四千五百億円、削減額のわずか一二％にしかなりません。 　麻生総務大臣は、三位一体改革の基本方向として、第一に地方に信頼され、地方が元……

第159回国会 参議院本会議 第26号（2004/06/02、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、道路関係四公団民営化法案についての反対討論を行います。 　この道路公団の民営化問題は、小泉改革路線の目玉として位置付けられてきました。二年前に小泉総理が道路公団の民営化を表明して以降、民営化推進委員会を始め様々な議論が行われてきましたが、参議院の審議はわずか三十時間、まだまだ解明しなければならない問題点はたくさんあります。しかし、そのわずかな審議の中でも重大な問題点が明らかになり、この法案が改革の名に値しないことが鮮明になりました。 　以下、反対の理由を申し上げます。 　反対する第一の理由は、新たな借金と税金投入で四全総計画の一万四千キロに向けて高速道……

委員会発言一覧（参議院19期）

第153回国会 総務委員会 第2号（2001/10/18、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　高祖氏陣営による公職選挙法違反事件では、既に十六名の逮捕者が出、うち四名が大阪地検により起訴されました。大阪、京都両府警が摘発を進めてきた郵政組織ぐるみの不正選挙事件は、二府四県、約三千五百郵便局を抱える現職郵政局トップの逮捕、起訴という前代未聞の事態となりました。 　私は、昨年の十一月七日、ことし三月二十二日、そして五月二十四日と三回にわたり決定的な証拠も示してこの問題で大臣と論議をしてきました。しかし、大臣、三度もの質問に対するあなたの答弁は、「郵政職員につきましては平素から国家公務員法に基づく服務規律に違反することのないようにという強い指導をし……

第153回国会 総務委員会 第4号（2001/11/06、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　我が党は、インターネットが持っている人類の文化と民主主義の発展、大きな可能性を重視をして、政策的にその普及を図ることにも大きな意義を認めてまいりました。そして、これまで政府の出してこられたＩＴ関連の法案に反対した場合でも、それは出されたものがＩＴ化の促進に役立たないものだったり、税金のむだ遣いを助長するものだと考えたからであります。 　また、政府が通信と放送の融合を掲げて幾つかの法案を出してきたことについて、私はことしの五月二十九日、この委員会で、通信が放送と融合するということを議論するのであれば、放送の規律をこれからどうしていくのか、通信の秘密をど……

第153回国会 総務委員会 第6号（2001/11/15、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、提案されております地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　本法案は、先ほど本院予算委員会で議了した補正予算に伴って生ずる交付税減額分を補てんすることを目的とするものであります。地方交付税は地方自治体の重要な一般財源であり、国が年度当初に決めた交付総額は当然国の責任で補てんすべきものであることは論をまちません。 　しかし、本法案の内容は、必要となっている一千五百六十五億円の補てんの手法として、本年度当初予算編成の際の財源不足の半分を地方に転嫁するルールを踏襲するものとなっており、賛成できません。 　また、今回の措置で生ずる……

第153回国会 総務委員会 第7号（2001/11/20、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　提案されております給与法の改定によって、例えば三十代から四十代の係長で一万数千円の年収減になります。これは、生活改善を求める公務員労働者の声を裏切るというだけでなく、実は国民的な問題だと思うんです。 　今日の深刻な不況の原因が個人消費が弱含んでいることにあると、これは十一月の政府の月例経済報告でも明確に述べております。一般的に、賃金の引き下げは家計所得の低下を生み、個人消費をさらに冷え込ませる結果になることは言うまでもありません。 　そこで人事院の総裁にお伺いいたしますけれども、今回の給与改定で直接影響を受けるのは何人ぐらいおられるのでしょうか。

第153回国会 総務委員会 第8号（2001/11/22、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　前提問題として、まず地方自治体の税収の増減について確認をしたいと思います。 　先ほども申告分離課税の一本化で千三百億円の増収、税率引き下げで四百五十億円の減収、損失の繰越控除の特例で四百七十億円の減収と答弁がありました。 　そこで、自治税務局長に聞くんですが、この法改正を行わなければこの三つの項目がどうなるか、二〇〇三年四月一日以降二〇〇五年までの状態について簡潔に御説明ください。
【次の発言】　総務省は、税収増と減の相殺で数百億円の純増という説明をしておりますけれども、私はこれはごまかしだというふうに思います。 　手元に資料を配付いたしました。これは概念的に単純化したものですけ……

第153回国会 総務委員会 第9号（2001/11/27、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　坂野行政管理局長は、特殊法人改革で民営化されればその法人はこの法律の対象から外れていくと衆議院で答弁をされました。この改革の動きと無関係に本法案の審議もできないと思うんです。 　そこで、情報公開に入る前に一つ、行革推進事務局に聞いておきたいと思います。 　国民への不可欠なサービスを担っている特殊法人である日本育英会が、今になっても来年四月からの奨学生の採用の通知をできないでおります。文部科学省の工藤高等教育局長は、我が党の林議員に、採用通知を年内にもできるように日本育英会と相談していると答弁をされました。 　年内には何とかと言うけれども、既に私立の推……

第153回国会 総務委員会 第10号（2001/11/29、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。詳細はお手元に配付されております案文のとおりでございます。 　育児・介護休業等の本当に利用しやすい制度への拡充は、今仕事と家庭生活の両立を願う多くの労働者の願いとなっています。我が党はその声にこたえ、さきに厚生労働委員会で審議された民間の育児・介護休業法案に対しては、我が党としての対案を示しております。本修正案は、その内容に準じて、公務員労働者が一層利用しや……

第153回国会 予算委員会 第6号（2001/11/15、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、提案されている補正予算三案に反対の立場から討論を行います。 　小泉内閣が誕生して六カ月、今まさに日本経済は小泉大不況ともいうべき事態にあります。完全失業率は史上最悪の五・三％に達し、ＧＤＰもマイナス〇・九％と、今年度見通しを大きく下方修正せざるを得なくなりました。しかも、まさにそのときに小泉政権は国民に一層の苦しみを押しつけようとしているのであります。 　リストラの応援で雇用をさらに悪化させる一方、五百三十万人の雇用創出なるものが全く根拠のないものであることが本日の審議で明らかになりました。医療費の負担増が将来不安を広げ、逆に医療保険制度の持続そのもの……

第154回国会 総務委員会 第2号（2002/03/14、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　これまでも取り上げてきましたＮＴＴのリストラ問題がいよいよ大詰めを迎えております。そこでまず、大前提からお伺いします。 　小泉総理は、昨年十一月十六日、衆議院本会議で、この件について、転籍に関する最高裁の判例を踏まえて適切な対処がなされると答弁いたしました。また、今年二月十四日の衆議院予算委員会で、坂口厚生大臣は、法令に違反をしていることがあれば厳しく指導すると繰り返し答弁いたしました。 　そこで、総務大臣も、総理と同じく、転籍に関する法理を踏まえて適切な対応がなされるべきだと、これはよろしいですね、総務大臣。

第154回国会 総務委員会 第3号（2002/03/15、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。四名の参考人の皆様、大変御苦労さまでございます。 　我が党は、今回の代位訴訟、四号訴訟の問題について、住民と自治体を原告と被告という敵対関係に位置付けるなど住民訴訟にブレーキを掛ける改正内容であって、住民が自治体の行財政運営の違法をただす手段であり、住民の参政措置の一環として導入された住民訴訟制度の機能を根本から奪うものだという立場で反対をしております。 　まず、高橋参考人にお伺いしたいんですけれども、資料に日弁連の意見書を付けていただいております。 　六十ページの一の後段に、今回の改正案が「「法律関係不存在確認請求」、「原状回復請求」、「妨害排除請求」……

第154回国会 総務委員会 第4号（2002/03/19、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　本題に入る前に一問だけ、今国会に提出される予定の郵政公社法に関してお伺いしたいと思うんです。 　というのは、先週末にこれに関係する四法案の提出の遅延理由なるものが配付されました。これには、内容について精緻かつ幅広い検討とか、多数省庁との調整ということが書かれておりました。もちろん検討の不十分な法案を国会に出してもらっては困るんですけれども、かといって法案はいつまでたっても出てこないで、出たと思ったらもう時間がないので急いで審議してくれと、これは国民が法案の内容を知る間もなく採決されるということにもなり、これは重大な問題だと思うんです。そういう意味でき……

第154回国会 総務委員会 第5号（2002/03/20、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　先日、自民党の下村衆議院議員や野田聖子議員も含む全政党から国会議員が参加をして、選挙権年齢の引下げを考える国会集会が開催されました。その後、超党派で第一回の国会議員懇談会も開催されております。 　選挙部長にお伺いしますが、日本国憲法は選挙権年齢を特定しておりません。公選法第九条で二十歳と決まっております。公選法で選挙年齢を二十歳と最初に定めたのは何年か、そのとき二十歳とした根拠は何か、お答えいただけますか。
【次の発言】　民法上の成人年齢満二十歳、これと連動させて論じる議論がずっと続けられてきたんですね。ところが、先ほど言われましたように、戦前は選挙……

第154回国会 総務委員会 第6号（2002/03/26、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　今日、地方財政の危機的な状況が各地で深刻になっております。今日は私の地元、泉佐野市の財政問題について質問したいと思います。 　まず、基本的なことについて。関西空港の開港以降、泉佐野市は最近まで地方交付税の不交付団体だったと思います。何年から何年まで不交付団体だったか、お答えいただけますか。
【次の発言】　空港関連税収が一九九五年で六十三億円、以降毎年七十億円台で推移しております。関空開港以前の泉佐野市の歳入規模というのは大体年間三百五十億ですから、ここに七十億もの空港関連税収がプラスされたと、地方交付税の不交付団体になるのもうなずけるんです。ところが……

第154回国会 総務委員会 第7号（2002/03/28、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　ＢＳデジタル放送が始まって一年半が過ぎました。これから予定されている地上波のデジタルの見通しにも重要な意味を持つものだと思っております。 　まず確認したいんですが、今年度末のＢＳ受信契約件数は一年前と比べてどれだけ増えましたでしょうか。ＮＨＫ、お答えいただけますか。
【次の発言】　ＢＳデジタルの普及は放送開始から一千日で一千万件、これが目標です。しかし、ＢＳ契約の数は三百六十五日で六十五万世帯の増ですから、これを一千日に置き換えれば百八十万弱にしかならないと。ケーブルテレビを通じた加入があることを含んでも、なおかなり目標と差があると思います。もちろん……

第154回国会 総務委員会 第12号（2002/04/18、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　四十四人もの犠牲者を出した昨年の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災は、改めて小規模雑居ビルでの火災の恐ろしさを示しました。私の地元大阪にも、キタとミナミの繁華街がございまして、多数の小規模雑居ビルがございます。早速、大阪市消防局が行った緊急立入検査の結果を見せてもらいましたけれども、遊技場、飲食店などが入居している三階建て以上の複合用途のビルで避難階段が一か所のビル、千九百四十九棟を検査して、不備があったのが千五百二十四棟、何と七八％に不備がございました。 　ちょっとぞっとする現状ですけれども、今回の消防法改正は、立入検査の制限の見直しで、検査に入りやすくす……

第154回国会 総務委員会 第14号（2002/04/25、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　本法案は、地方議員の共済年金制度の破綻を回避するために手当てするものでありまして、その限りにおいて我が党も反対はいたしません。しかし、今後この制度がどうあるべきかということは、そもそも地方議員というものの在り方にかかわる問題ですから、この法案がその点できちんとした検討に基づいて出されたものかということが問題だと思うんです。 　そこでまず、この法案に先立って検討を行った地方議会議員の年金制度に関する研究会の報告書についてお伺いしたいと思います。 　この報告書を見ますと、高額所得者の年金の一部支給の停止について、常勤公務員並みの所得制限を導入することを検……

第154回国会 総務委員会 第15号（2002/05/21、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案に対する反対の討論を行います。 　本法案は、地方自治体の研究職員に続いて一般職職員にも任期付雇用の制度を広げるものです。 　この法案による採用の対象となるのは高度の専門的知識又は優れた識見を有する者とされ、地方自治体は業務上の必要性や時間的な制約を要件として職員の任期付採用を選択できるとされています。このように、本法案の適用要件は極めて抽象的で幅広い解釈を許すものであり、一般行政のあらゆる分野への任期付職員の配置に道を開くものとなっています。 　任期付職員採用のこのような無限定な拡大は、全体の奉仕者と……

第154回国会 総務委員会 第20号（2002/07/16、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　先週の本会議で小泉首相と大臣に質問して、驚いたことがあります。私の最初の質問は、例の一里塚発言について、総理はこの四法案で郵貯、簡保まで含めた民営化へ一歩近づくという認識なのかどうかと、こう聞いたわけですね。これに対して総理は、今回の法案とは別物だと、郵貯や簡保については民営化問題も含めて総理の懇談会で間もなく具体案を取りまとめると、こう答弁をいたしました。 　郵便については、この四法案で民間参入と公社化を進めると。しかし、郵貯、簡保の改革は別物で、これから改めて取り組むというのが小泉内閣の方針だと理解してよろしいですか、総務大臣。

第154回国会 総務委員会 第23号（2002/07/23、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　先々週の本会議で、与党修正に加えられた出資条項について私が大臣に、もうけを目指す組織ではないからとの理由で公益法人に原則として禁止された子会社への出資がなぜ公社に許されるのかと、こう質問をいたしましたら、大臣は、公益法人は非営利性の法人ですよと、この公社は民間と堂々と争う法人なんですと答弁されましたね。 　念のために確認をしたいんですが、総務省にお答えいただきますが、日本郵政公社は営利法人なのか、非営利法人なのか、どちらですか。
【次の発言】　つまり、郵政公社も営利法人じゃないんですね、非営利法人なんですね。 　こういう点で考えれば、じゃ、あと大臣の……

第154回国会 予算委員会 第3号（2002/01/31、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　ＢＳＥ、いわゆる狂牛病問題、これは昨年の九月以来、畜産農家に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、流通業者にも食肉業者にも、お肉屋さんや焼肉店に至るまで莫大な損害を与えております。 　私は、この問題で、地元大阪の鶴橋周辺の焼肉店も調査をしてまいりました。事態は本当に深刻だと実感をいたしました。どの店も売上げは五割から八割のダウン、町が廃れた感じがするという声まで出されておりました。最近では、もはや命にかかわるという事態まで起こっております。 　農水大臣にお伺いするんですが、衆議院でも議論になりましたけれども、それぞれ酪農家、流通業者、食肉業者、飲食店、それ……

第154回国会 予算委員会 第6号（2002/03/04、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。お二人の参考人には大変御苦労さまでございます。 　今回の問題は、言った言わないという小さな問題ではないというふうに私たちは思います。大西さんもおっしゃっているように、鈴木宗男議員の圧力で外務省の外交がねじ曲げられたということですね。政治家がＮＧＯを参加させるなと言えば、外務省はすぐにそれに屈服をする、そして言うことを聞いてしまうと。それがアフガン復興会議という非常に大事な会議に大きな汚点を残したというのが私は今回の問題だと思うんです。 　その圧力は、この国際会議への参加という問題だけでなくて、最近では北方四島への人道支援始め外務省のありとあらゆる問題に及……

第154回国会 予算委員会 第16号（2002/03/25、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　我が党は、郵政事業の民営化にはきっぱり反対という立場でありますけれども、今準備されている公社への移行も、民営化の準備であったり公共性の縮小ということであれば容認はできないと思うんです。 　そこで今日は、第三種、第四種郵便という問題についてお伺いいたします。 　まず、総務省から、第三種及び第四種郵便の制度の趣旨と目的を御説明いただけますか。
【次の発言】　官房長官、官房長官も、この制度の意義、果たしてきた役割というのはお認めになっていただけますね。
【次の発言】　総務省、サミット参加諸国のうち、定期刊行物などへの政策的な割引料金制度を設けている国はどこ……

第154回国会 予算委員会 第18号（2002/03/27、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、政府予算三案に反対の討論を行います。 　まず初めに、鈴木宗男議員と外務省の一連の疑惑及び加藤紘一自民党元幹事長の政治資金集めに関する疑惑を究明するため野党が要求している証人喚問すら行わず、予算案が採決されようとしていることに強く抗議するものであります。 　予算執行や外交方針をねじ曲げた疑いのあるこれらの事件を十分解明しないまま本予算案を成立させることは、その執行にも大きな問題を残すものと言わざるを得ません。 　本予算案に反対する第一の理由は、この予算案が、今日の深刻な不況とデフレの解決に何ら役立たないばかりか、不況とデフレを一層深刻にするものだからであ……

第155回国会 総務委員会 第3号（2002/10/31、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　今日は住基ネットについて質問いたします。 　まず、総務大臣に端的にお聞きしたいんですが、住基ネットワークシステムを導入した目的ですけれども、この目的は、住民の利便のために導入したと。これでよろしいですね、大臣。
【次の発言】　本当にそうなのかということを、私、まずお伺いしたいんですよ。 　それで、地方自治体の現場でも、住民にとってはそれほどの利便にならないのではないか、何のためにこれほどの手間と金を掛けるのかという疑問さえ私は聞いております。住民票の異動は年に何回も必要になるわけでは普通ないわけですし、遠隔地で住民票を取る、こういう場合も結局一回はど……

第155回国会 総務委員会 第5号（2002/11/14、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております一般職給与法等の改正案に反対、特別職給与法等の改正案には賛成の討論を行うものです。 　一般職給与法改正案に反対する理由の第一は、これが小泉内閣のゼネコン奉仕の無駄な公共事業など財政赤字の根源には一切手を付けないままで、国民にだけ痛みを強いている逆立ち政治の一環だからです。 　今、小泉内閣が社会保障分野で進めている三兆円の負担増、国民と中小企業への増税計画によって、長引く不況は一段と深刻さを増し、全くその出口すら見えないという状況になっています。そこへ更にこの公務員給与の引下げを押し付けることは、人事院が公式に認める七百四十万……

第155回国会 総務委員会 第6号（2002/11/19、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず最初に断っておきたいんですが、我が党は、ＩＴを国民の利益のために普及すること、行政事務がＩＴ技術によって便利になることにはもちろん賛成です。私自身、この間、不正アクセス禁止法やプロバイダー法、電子署名法などには賛成をしてまいりました。しかし、今回の法案はＩＴ化だから何でも結構というわけにいかない重大な問題を含んでいると考えます。 　今日の三法案の前提であるこの住基ネットには、先日の委員会で私が指摘したように、プライバシー権の問題をめぐって依然として国民の間に少なくない不安が広がっているからであります。 　ネットの稼働直前に行われた朝日新聞の世論調……

第155回国会 総務委員会 第7号（2002/11/21、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております三法案に、いずれも反対の立場から討論を行います。 　この三法案は、すべて住基ネットの運用に土台を置いている点で九九年の改正住基法と一体のものであると同時に、審議の中でも政府が明言している住基ネットの利用の際限のない拡大計画の不可欠な一段階となっているものです。広範な国民の世論にも九九年当時の首相答弁にも反する住基ネットの運用開始を強行してから、わずか四か月しかたっていない今、このような形で新たなステップへと足を踏み出すことを到底認めることはできません。 　日本共産党は、電子自治体や電子政府の意義を否定するものではありません。……

第155回国会 総務委員会 第8号（2002/11/26、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　本法案は、この九月の十一日に出された最高裁判決の趣旨を受けて郵便法を改正するものであって、当然我が党も賛成でございます。 　しかし同時に、この改正案に示された総務省の姿勢には不満を若干感じざるを得ません。この法案には判決によって違憲とされた部分をとにかく手当てしたという以上のなかなか姿勢を感じられないからであります。この裁判での政府側主張は一体どういうものであったか。事前にもらった資料によりますと、郵便事業は多様な郵便物を膨大に取り扱うものであるから、その業務遂行過程で生じた損害についてすべて賠償責任を認めるとすれば郵便事業の目的を達することができな……

第155回国会 総務委員会 第9号（2002/11/28、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず初めに、通信総合研究所について二問ほど確認をしておきたいと思います。 　通信総合研究所が現在特定独立行政法人になっているのはなぜなのか、御説明いただけますか。
【次の発言】　つまり、国民生活や社会経済に極めて重要な業務を行っているという説明でありました。 　今回、ＴＡＯとの統合後も特定独立行政法人のままでいくということは、この重要な業務を引き続き続けるということでよろしいですね。
【次の発言】　独立行政法人の通則法三十五条では、「中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわ……

第155回国会 総務委員会 第11号（2002/12/10、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、字幕放送について質問いたします。 　私は、字幕放送の拡充のためには一つ一つの放送事業者に対して計画も持ってもらい、到達点も事業者ごとに出してもらう必要があると、こういう提案をしてまいりました。今年の七月に発表された実績調査の公表の中に、このようにＮＨＫ総合と民放キー局の年々どこまでの到達率にしていくかと、こういう計画が示されております。（資料を示す） 　この青丸がＮＨＫ総合の実績、赤丸はこれ民放キー五局の実績ということになります。民放は一九九九年までは各局別の実績も公表されてこなかったし、だからなかなか進まなかったんですけれども、この間でいうと……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号（2003/05/13、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　従来より、我が党は、国民のプライバシー権を真に確立するための法整備、これは急務だという立場であります。私自身も、三年前、二〇〇〇年秋のＩＴ基本法審議の際に、世界最高水準の高度情報化社会などという言葉だけではなくて、まず個人情報保護と消費者保護の徹底こそが必要ではないかと、こういう指摘をさせていただきました。その後、政府が出してきた個人情報保護を冠したこの一連の法案は、国民各層から、これはちょっと違うんじゃないか、言論の自由、報道の自由に反するのではないか、メディア規制ではないかという声が上がり、ついに前国会で審議未了、廃案となったわけです。そして、改……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号（2003/05/15、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　一昨日の質問で時間切れになった問題を引き続きやりたいと思います。 　議論の前提ということで、二つの法案の対象となる個人情報の範囲についてこの前聞いたところ、電話の通話記録は匿名化の処理がされていない限り基本法案の対象だと細田大臣はお認めになりました。それから次に、行政機関法において基本法とほぼ同一の文言で定義されている個人情報には特定の車の車両ナンバーに結び付けられたデータの集合は含まれるのかと、こう聞きましたら、松田局長は車両の登録ナンバーというものがどういうものか御承知でないという答弁だったが、若松副大臣が、これが車の所有者等に容易に結び付けられ……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号（2003/05/19、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　先週に引き続いて、民間金融事業者からの警察情報流出問題を議論したいと思っております。 　先週の金曜日、私は、前回の委員会で配付をさせていただいたあの資料の黒塗りをしていないもの、生のものを全部警察庁にお渡しをし、これについて聞くので読んできてほしいとお伝えをしてあります。 　まず、警察庁に聞きたいんですが、資料はきちっと読んできておられますね。
【次の発言】　私は、この中身について、生のものを渡すから正確なものかどうか調べよと要求いたしましたが、お調べになりましたか。
【次の発言】　捜査に差し支えると言えばすべて良しというわけじゃないんですよね。 　……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号（2003/05/21、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　今日は警察問題の集中的質疑ということで、国家公安委員長にお越しをいただいております。 　この間、私が取り上げ、一部マスコミにも報じられた警察と大手金融会社武富士との癒着問題についてお伺いをしたいと思うんです。 　この問題は、まず第一に、個人の犯歴まで書かれた警察の内部資料と思われる文書が民間事業者にすぎない個人金融業者のところから外部に持ち出されたというところにあります。これについて、質疑で栗本局長は、現在、恐喝事件で捜査中の被害会社から持ち出したその資料であるということが報道されておりますが、その内容と非常に同様の内容だというように判断をいたしてい……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号（2003/07/28、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。委員長のお許しをいただいて、ただいまの委員長の御発言にありました警察庁の報告書について、一言意見を述べさせていただきます。 　この問題は、本委員会の審議の過程で、警察と大手金融業者武富士をめぐる重大な疑惑が明らかになり、谷垣国家公安委員長も小泉総理も調査の結果を国会に報告することを約束せざるを得なくなったものであります。しかし、去る二十二日の理事会における警察庁の報告は、問題の全容解明にも厳正な処分にもほど遠い、極めて不十分なものだったと言わざるを得ません。 　まず第一に、報告書は合計十四名の警察官に合計一千枚近いビール券が贈られていた事実を認めながら、……

第156回国会 総務委員会 第2号（2003/01/30、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行うものです。 　本法案は、不況の深刻化による二・五兆円を超える国税の税収不足が出ることに伴い、地方交付税の財源にも欠損が生ずることに対処しようとするものであります。この巨額の税収不足は、不況の一層の深刻化によるものであり、小泉構造改革なるものの覆い難い破綻を示すものにほかなりません。 　現在審議されている補正予算案のような、相も変わらぬ従来型公共事業の積み増しではなく、国民の暮らしと営業を最優先として国民の消費を温めることによってこそ景気の回復と財政の再建が可能となるのであり……

第156回国会 総務委員会 第4号（2003/03/18、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　今日は市町村合併についてお伺いをいたします。 　我が党は、住民の意思に基づいて地方自治体を適切な規模にしていくことに決して一律に反対をするものではございません。大臣も先日の本会議で、あくまで自主的な合併だと答弁をされておりましたけれども、住民自治と団体自治の原則に照らせば、国が一方的に合併を強制するということは憲法が定めた地方自治の本旨に反する。これは、二〇〇一年十一月二日、第二十五回経済財政諮問会議で財務大臣から強制合併ということが出されたら、片山大臣はすかさず、それは地方自治の本旨に反すると、こう切り返しておられますので、大臣も同じ立場だと思いま……

第156回国会 総務委員会 第5号（2003/03/20、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、改正案が個人住民税の配偶者特別控除上乗せ分を廃止するなど庶民増税であり、経済危機に一層の拍車を掛けるものとなっているからです。 　配偶者特別控除の廃止における影響人数は先ほどの政府答弁でも一千三百七十七万人。負担増額は国税、地方税合わせると年間六万円になることも明らかになりました。この不況の中で庶民増税を行えば、国民生活を一層痛め付け、消費を抑制し、一層景気を冷え込ませることは明白ではありませんか。 　反対理由の第二は、法人事業税への外形標準課税の導入です。 　そもそも……

第156回国会 総務委員会 第6号（2003/03/25、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　私は先週、今後、交付税はどんどん減らされるから合併するしかないというような誤解が地方自治体に広くあって、それが市町村合併の無言の圧力になっているという問題を取り上げました。それが地方交付税の趣旨に照らして全くの誤解である、これは自治財政局長もお認めになりましたし、大臣からも、交付税は基準財政需要と収入できちっと計算してその結果で出すので、合併するかどうかには関係ないときっぱり答弁をいただきました。 　では、この交付税がどんどん減っていくという誤解がどうしてこんなに大きく広がっているのか、私は、大きく言って原因は二つあると思うんです。 　一つは、本法案……

第156回国会 総務委員会 第8号（2003/03/27、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　今日は、シベリア抑留者賃金未払問題について、大臣と政治家としての議論をしたいと思っております。 　昨年末、近畿地区シベリア抑留者未払い賃金要求の会の代表がお亡くなりになりました。実は、亡くなる直前に私に連絡があり、私が病院に駆け付けると既に酸素吸入を受けておられました。その方は、私の手を握るやチューブを外してベッドに起き上がられて、我々の命が尽きる前にこのシベリア抑留者の声を政府と国会は受け止めてほしいとお訴えになりました。そして、ほどなく私の下に訃報が届いたわけであります。 　私は、この問題の出発点は、終戦後、太平洋や東南アジアあるいは中国南部地域……

第156回国会 総務委員会 第9号（2003/04/01、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　我が党は、これまでも大規模自然災害に対応するための消防防災体制の拡充強化を繰り返し要求してまいりました。このことの重要性を国民的な規模で切実に問題にしたのは、言うまでもなく、私の地元も被災地となった阪神・淡路大震災であります。 　我が党は、阪神大震災の際、大災害によって人命が危険にさらされているとき、自衛隊が自衛隊法に基づいて災害救助活動を行うことは当然との立場で、自衛隊の出動は必要だという態度を取りました。しかし同時に、だから大規模災害に備えて自衛隊の増強をという議論に対しては、緊急時の活用は当然だが、災害に備えるのなら軍隊ではなく消防防災体制の強……

第156回国会 総務委員会 第11号（2003/04/17、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。答弁は、時間がありませんので短く端的にお願いしたいと思います。 　まず、総裁においでいただいておりますので総裁にお伺いしたい。 　日本郵政公社の資本金ですけれども、これは幾らになっておりますか。
【次の発言】　今日はそれを少し議論してみたいと思うんですね。 　配付資料の�@―１は、昨年の十一月の十一日に行われた第二回日本郵政公社設立会議にドイツ証券の水野温氏氏が提出した試算です。この試算によると、昨年の三月三十一日時点で簡保の資本金額はマイナス一・六兆となっており、公社全体でも一・二兆の債務超過となっております。この債務超過の最大の原因は何か。 　もう一枚……

第156回国会 総務委員会 第13号（2003/05/22、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず最初にお伺いをいたします。この接続料算定の長期増分費用方式についてなんですが、私は三年前の五月の十一日、電気通信事業法改正案の質疑で長期増分費用方式の導入について、当時の天野電気通信局長に、この方式の導入は接続料を下げるために導入するのだなと、こうお伺いをいたしました。このとき天野局長の答弁は、「長期増分費用方式は、現実の独占的な地域通信ネットワークの提供における非効率性を排除しまして、接続料金の引き下げを図り、それを通じて国民ユーザーの長距離や国際電話通信料金の引き下げにつながるとの観点から導入を目指すもの」と、こういうものでございました。間違……

第156回国会 総務委員会 第14号（2003/05/27、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、高級官僚の天下り、高額退職金に対する措置が極めて不十分だという点であります。 　本改正案は、早期退職特例措置を見直して、事務次官などについては割増しの不適用とした結果、現行八千九百四十六万円が七千八百七万円へと減額になることが予定されています。しかし、例えば一般公務員の一九九九年退職者の平均で二千九百四十八万円、勧奨退職者平均三千八十万円と比べれば、改正後の水準も極めて高額であり、到底国民の理解が得られる水準とは言えません。 　法案には、職員が退職と同時に独法など……

第156回国会 総務委員会 第15号（2003/05/29、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　電波利用料は、有限で限りある周波数という国民の共有財産を特定の免許人が排他的、独占的に利用する際に徴収するものです。そのことは、この制度の創設当時の渡辺秀央郵政大臣もはっきりと認めておられます。だから、我が党は国民共有の財産である電波の利用料は国民全体のために有効に使うべきだと主張してまいりました。 　しかし、政府はこれを受益者負担の制度だと言って電波行政の狭い枠の中に電波利用料の使い道を限定する立場を取ってまいりました。例えば、一九九二年五月二十六日、参議院逓信委員会で当時の森本電気通信局長は、今回の電波利用料につきましては受益者負担の考え方に立っ……

第156回国会 総務委員会 第17号（2003/06/05、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案によって新たに民間への管理委託の対象となる施設は、そもそも現行地方自治法第二百四十四条の規定に基づいて「住民の福祉を増進する目的」をもって設置されているものであります。そして、そのような目的を持った施設だからこそ、その管理は、当該若しくは当該以外の地方自治体か、利潤追求を主たる目的としない公共的団体、あるいは当該自治体が出資している法人で政令で定めるものと、いずれも公共性を持つ団体が行わなければならないこととされているのです。 　本法案は、こうした公の施設の管理を公共性を持たない営利を目……

第156回国会 総務委員会 第19号（2003/07/01、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、第二条、法案の「定義」についてお伺いいたします。 　私は、そもそもこの定義からして訳が分からないと言わざるを得ない。地方自治体が行う事業のうち、公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要だと言いながら、自治体が自ら主体となって直接実施する必要がない、それでいて民間ではできないものだと、こう言っております。 　公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事業は自治体が責任を持ってやるべきではないのか、なぜわざわざこんな制度を作るのか、まずこの点をお答えいただきたいと思います。大臣。

第157回国会 総務委員会 第1号（2003/10/07、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　かつて、人事院の勧告については、閉会中であってもその質疑を所管の委員会で行ってまいりました。また、国会冒頭の委員会では、大臣から所信を聴取して、それに対する質疑を行うことが慣例となってまいりました。ましてや、今回は内閣改造で大臣が交代されたわけで、いつにも増してそのルールが守られるべきだったと思います。会期末まで二十四日間も残しながら、解散・総選挙をめぐる与党の思惑でそれをすべて一日に押し込み、しかも本来なら三回の質疑で行うべき質疑をわずか二時間、我が党二十五分などという時間配分で行うことを、私の異議を押し切って強引に決めた委員長に、私は冒頭、強く抗……

第159回国会 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号（2004/02/05、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　総理、あなたは昨年三月の二十日に開始されたイラク戦争に際して、イラクが大量破壊兵器を保有していると、つまり持っているということを繰り返し断言をして、それで戦争支持の最大のこの論拠としてきたわけです。ところが、今この最大の論拠が次々と崩れ始めております。 　イラクで大量破壊兵器を捜すブッシュ政権の調査団長であったデビッド・ケイ氏は、アメリカの議会で、イラク戦争開戦時に大量破壊兵器が存在したことを示す証拠は一切ないと、そしてほとんどだれもが間違っていたと、こう証言をいたしました。 　総理は、去る一月二十六日、衆議院予算委員会で我が党の穀田議員の質問に、イ……

第159回国会 決算委員会 第8号（2004/04/12、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　三月二十六日、六本木ヒルズ森タワーで発生した自動回転ドアにおけるあの痛ましい死亡事故では、大阪府吹田市の六つの男の子が尊い命を落としました。私もすぐ現場に伺って手を合わさせていただくとともに、視察も行ってまいりました。 　まず、私は亡くなった溝川涼君の御冥福を心よりお祈りするとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 　そこでまず、国土交通大臣にお伺いをしたいんですが、実は大臣は回転ドアの設置を政策的に促してきたと思うんですね。事件のちょうど一か月前、二月の二十六日付けで文科、厚労、経産など各大臣との連名で石原大臣が出した告示、……

第159回国会 決算委員会 第10号（2004/04/26、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、大阪に本社を置くクラボウでの思想差別事件について厚労省に聞きます。 　昨年六月十日に大阪労働局労働基準監督官あての告訴が行われた件でありますけれども、既にこれについては民事裁判で一定の判断が下されております。昨年五月十四日、大阪地裁は、この会社が共産党員であることを理由として違法な賃金差別を行ったという事実を認定いたしました。個別問題については答えにくいと思いますので、一般論としてお答えいただきたい。 　労働基準法第三条に違反する行為がそこに明らかになれば、当然速やかにかつ厳正に対処していただけますね。

第159回国会 国土交通委員会 第17号（2004/05/20、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　前回の富樫議員に引き続いて、この間、議論となってきた抜本的見直し区間、五区間百四十三キロについてお聞きしたい。 　まず、大臣に確認したいと思うんですが、大臣は四月九日、衆議院国土交通委員会で我が党の穀田議員が、結局整備計画路線九三四二というのは全部造るんだろうと質問したのに対して、この中には抜本的見直し区間が入っていると、五区間百四十三キロ、この部分については事業を一時中断して必要な調査を行う、今のままでは造らないと明言をいたしました。これは間違いないですね、大臣。
【次の発言】　大臣は、この五区間百四十三キロの抜本的見直しによって九三四二キロという……

第159回国会 総務委員会 第2号（2004/03/16、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　去る三月九日の予算委員会で、我が党の小池晃議員が、麻生大臣が昨年の十二月に、自民党公認で出馬する前総務庁消防庁次長の励ます会で行った、総務省を挙げて頑張りたいという発言、これを取り上げました。議場内では、逮捕しろとの野次も飛んでおりましたけれども、この席でのあなたの発言はこれだけではありませんでした。大臣は、それに続けてこう言っているんです。総務省は選挙を管理しているが、選挙をやるのと見ているのと全く違う。今から約六か月間、いろんなお願いをすることになると。 　選挙までの六か月間、することになると大臣が述べられたいろんなお願いというのは一体どういうこ……

第159回国会 総務委員会 第6号（2004/03/25、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　この法律ができたのは成田空港開港をめぐるあの騒ぎのさなかのものでありまして、我が党は、この法律も農民の土地を強制的に取り上げる空港政策と一体のものだという立場で当時は反対の態度を取りました。しかし、現実に空港が開港して以降の法改正による期間、期限の延長にはその都度賛成をしてきております。それは、この法律に基づく国からの支援に対して地元住民の皆さんの期待があるからであります。この法律の目的は、成田空港が開港したことによって急増したインフラ整備のための地元自治体負担を支援するということにありました。しかし、代替新空港開港に伴うインフラ整備の支援ということ……

第159回国会 総務委員会 第7号（2004/03/26、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方財政関係三法案に対し、反対の討論を行います。 　まず、地方交付税法の改正案と所得譲与税法案は、国から地方への財政支出の圧縮を最大のねらいとした三位一体改革の実施を内容とする法案であります。 　この改革で、来年度に削減される国から地方への財源は、国庫補助負担金一兆三百億円、地方交付税及び臨時財政対策債で二兆八千三百七十二億円、合計三兆八千六百七十二億円にも及ぶものです。これに対して、税源移譲はわずか四千五百七億円にすぎません。 　麻生大臣は、予算委員会での私の質問に対し、歳出の削減が一・五兆円行われている、地域の再生債で〇・八……

第159回国会 総務委員会 第8号（2004/03/30、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、お伺いしますけれども、教育テレビについて、いわゆる字幕付与可能な番組に対する字幕付与率の目標を二〇〇四年度から二〇〇七年度まで年ごとにお答えいただけますか。
【次の発言】　平成十六年度から十九年度まで出してください。
【次の発言】　ＮＨＫは、総合テレビについては一年前倒しして二〇〇六年度に字幕付与可能な番組の一〇〇％に字幕を付けると積極的な姿勢をお示しをいただいているわけですね。ところが、教育テレビについては大変低いんですよ。それを今日お付けしたグラフにいたしました。同じものをここにパネルにしてございます。（資料提示）この青丸が総合テレビ、これ……

第159回国会 総務委員会 第12号（2004/04/15、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　冒頭一問、通告していないことを大臣いらっしゃいますのでお伺いをしたいと思うんですね、大臣ね。 　大臣は、十三日の閣僚会議後の記者会見で、この今のイラクにおける三人の人質事件、そしてその御家族の問題について、何だか知らないけど、イラクの話を北海道東京事務所でやっている、不思議に思わないかと、こうお述べになったと。これに対して、直ちに高橋はるみ知事は、十三日、記者会見で、私も子を持つ母であり、家族のいろいろな気持ちは理解できる、できる限りのお手伝いしたいのは我々の気持ちだと家族を気遣ったと、こう報じられておるんです。 　それで、大臣の御発言の後から、相当……

第159回国会 総務委員会 第14号（2004/04/22、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　今回の改正案は、主に、国立大学や国立病院などの独立行政法人化を利用した定員の大幅削減に合わせて、定員の最高限度を引き下げようとするものです。 　そもそも行政機関が行う事務事業の独立行政法人化は、国民生活に密接にかかわる公共サービスを国から切り離し、民営化を進める第一歩となるなど、国民への行政責任を放棄し、政府が推し進めている公務員削減を安易に行える仕組みを導入するものにほかなりません。そして、その削減の成果を第一弾として示すことが本法案の最大の目的であると言わざるを得ず、……

第159回国会 総務委員会 第16号（2004/05/11、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　今回の法改正は、全体として、携帯電話や無線ＬＡＮなど新たな分野への電波の利用を促進しようというものであり、我が党は衆議院でも本改正案に賛成をいたしました。しかし、電波の有効利用というテーマでいえば、地上波テレビ放送のデジタル化という大問題があります。今日は、その進捗状況を踏まえて質問をしたいと思います。 　まず、誤解がないように申し上げておきたいんですけれども、日本共産党は、地上波テレビ放送のデジタル化には賛成であります。法案審議でも、九九年の放送法改正には賛成の態度を取りました。そのとき、私の質問に当時の品川放送行政局長は、国民にデジタル化を押し付……

第159回国会 総務委員会 第17号（2004/05/18、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　続いて宮本岳志です。 　この三法案は、昨年十一月の地方制度調査会答申を受けたものであります。この調査会では、いわゆる西尾私案に対して、強権的な合併の強制だという非難が地方団体から沸き起こったという経緯もございました。 　そこで、まず大臣に前提から聞くんですけれども、市町村の数を全国で一千に減らすという政府や自民党が目指しているこの市町村合併というものは、そもそも地方自治や地方分権の拡充のためにやるのか、それとも地方財政のスリム化、効率化のためなのか、総務大臣の見解をまずお聞かせいただけますか。
【次の発言】　地方自治というのは憲法に定められた大原則であります。憲法九十二条は、「地……

第159回国会 総務委員会 第19号（2004/06/14、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　この法案に反対する第一の理由は、掛金の連続引上げと給付額の自動的引下げを内容とする一連の年金制度改悪法案の一つだからであります。 　法案は、給付額を自動的に引き下げるマクロ経済スライドの導入や、本来ならば今年度に実施しなければならない基礎年金の国庫負担二分の一への引上げの先送りなど、主要な改正内容は国民年金法等の一部を改正する法律案に準じたものになっています。掛金も厚生年金の保険料の引上げに準じて引き上げられていきます。年金法案は、保険料は上限固定、給付は五〇％確保などとい……

第159回国会 農林水産委員会 第19号（2004/06/03、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　同僚議員の時間をいただいて、ＢＳＥ対策の買上げをめぐる牛肉偽装事件について質問いたします。 　五月十九日の決算委員会で、我が党の小林議員の質問に、白須生産局長は当時の農水省畜産部長が浅田容疑者らと会食していた事実を認めました。 　この会食に参加した畜産部長や他の官僚の飲食費は一体だれが負担したんですか。
【次の発言】　高級すき焼きはただではないんですね。本人が払っていないならば、浅田容疑者ら、つまり業者が払ったことは間違いない。浅田容疑者から酒食のもてなしを受けて、このＢＳＥの牛肉買上げ事業について談合して、その結果、浅田容疑者は自分が国に買わせたい……

第159回国会 予算委員会 第8号（2004/03/11、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　いわゆる三位一体改革については、今全国からこれでは予算が組めないという悲鳴が上がっております。全国知事会も、「地方公共団体の財政運営に致命的な打撃を与えるものであり、極めて遺憾」とコメントを発表いたしました。 　そこで、私は、三位一体と、この問題について議論をしたいと思います。 　麻生大臣は、昨年十一月二十八日の経済財政諮問会議に、「「三位一体の改革」について」というこの文書を出しました。（資料提示）冒頭に、「「三位一体の改革」の基本的方向」というものが三点書かれてありますけれども、それはどういうものでございましたか。

各種会議発言一覧（参議院19期）

第153回国会 憲法調査会 第2号（2001/11/07、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　派遣団として調査活動に当たっていただいた各党議員の皆さん、事務方の皆さんには大変お疲れさまでございました。 　今の派遣報告を聞かせていただいて、各国の憲法が各国それぞれの歴史を踏まえたものであり、そこにはそれぞれ真剣な議論と歴史があるということを痛感をいたしました。あわせて、日本が憲法九条を持ち、恒久平和主義を掲げてきたことに対する確信を改めて深めたところです。 　日本共産党は、第九条を初めとする日本国憲法を日本の現実に生かすことこそ二十一世紀の国づくりの基本であると考えております。 　ところが政府は、この間一貫してこの憲法をないがしろにする政治を続……

第154回国会 憲法調査会 第4号（2002/04/10、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。私は、地方自治と地方分権に絞って意見を申し上げます。 　御承知のとおり、日本国憲法は章を起こして地方自治を規定しており、この憲法における地方自治規定の先駆性ということは、去る二月二十日の公聴会でも指摘をされました。また、池上公述人も紹介されましたように、平成十二年四月十九日、本調査会において与党委員からも、この憲法の保障が地方自治の発展に貢献したことは言うまでもないとの指摘があったように、日本国憲法と地方自治法を中心として戦後の日本の地方自治が発展してきたことは、衆目の一致するところであります。 　憲法が言う地方自治の本旨とは、住民自治の原則と団体自治の……

第154回国会 憲法調査会 第6号（2002/05/08、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　先生、今日はありがとうございます。日本共産党の宮本岳志です。 　ゴールデンウイークがありましたので、先生のこの御本もざっと読ませていただきました。大変勉強になったんですが、先生は、この本の三十一ページで「明治憲法の権利章典の特色」について触れておられます。明治憲法にも権利章典があったけれども、「限定列挙的な権利のカタログであって、日本国憲法の第十三条のような包括的・補助的な権利保障規定は存在しなかった」と、そして「不備な点が多かった。」とされております。また、法律の留保の問題、裁判的救済手段の欠如についても指摘をされております。 　我が国における人権の歴史的展開を考えたときに、明……

第154回国会 憲法調査会 第7号（2002/05/29、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　お二人の先生方には大変今日はありがとうございます。 　公共の福祉による基本的人権の制約ということが今日の議論のテーマになってきているわけですけれども、中島先生も、そして百地先生も、公共の福祉というにしきの御旗でもうすべて人権が好き勝手に制約できるという立場はお取りになっていないと思うんですね、どちらも、少なくとも。 　それで今、他会派の議員からも、今、正に国会で議論になっている有事法制ということも触れられましたけれども、今度の法律、私たち見ますと、明瞭に、これは基本的人権、自由と権利を制限するという項目が出てまいります。しかし、その中身は、実は今後二……

第154回国会 憲法調査会公聴会 第1号（2002/02/20、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　本日は、四人の公述人の皆さん、誠にありがとうございます。日本共産党の宮本岳志です。 　まず、池上公述人にお伺いをいたします。 　先ほどのお話の中で改正地方自治法の積極面について触れられた後、改正地方自治法における消極的側面ということもお書きになっておられましたけれども、時間の関係上飛ばされたように思うんですけれども、少しこの点にかかわってお話しいただけることがございましたら、お話しいただきたいと思います。
【次の発言】　ありがとうございます。 　もう一問、池上公述人にお伺いしたいんですが、先ほど来の議論で、政令指定都市の県からの独立というような議論もございました。都道府県の空洞化……

第155回国会 憲法調査会 第4号（2002/11/27、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　本日は濱田先生、田島先生、誠にありがとうございます。 　まず、濱田先生にお伺いをしたいと思います。 　表現の自由と規律ということが論点になっているわけですけれども、憲法二十一条は、これは「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と、こういうふうに明瞭に規定をしております。 　そういう意味から、濱田先生もこの表現の自由について、厳格な合憲性、審査基準を適用するという二重の基準論というものも御紹介をいただきました。事前に読ませていただいた資料では、芦部先生の憲法学の本も御紹介いただいて、そういう論が展開されています。 　もちろ……

第156回国会 憲法調査会 第2号（2003/02/19、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　両先生、ありがとうございます。 　私、日本共産党の宮本です。 　まず、平松参考人にお伺いしたいと思います。 　先生は、資料の中で、特に規制緩和が商業道徳を一緒に洗い流そうとしている、こういうゆゆしき傾向についてもお触れになり、そして規制緩和が資本力による競争を放任する結果を招くおそれがある分野においては慎重な考慮が必要だ、あるいは雇用に直接影響を与える分野における規制緩和は個人のモラルや国民の連帯感に直接のインパクトを与えるので慎重な考慮が必要だと、こういうふうに論文でお述べになっていると思うんですね。 　私も同感なんですけれども、この辺りについて平松先生のお考えをお聞かせいただ……

第156回国会 憲法調査会 第6号（2003/05/07、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　三人の参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。 　まず、上田先生、渡辺先生にお伺いをいたします。 　上田参考人も、第一次世界大戦後の国際連盟規約、一九二八年の不戦条約、四五年の国連憲章等々を挙げられて戦争の違法化への努力が世界の流れであると、こういうふうに指摘をされました。日本国憲法は一層それを進めたものだというふうにも述べておられます。 　また、渡辺先生は先ほど、二十一世紀に正に武力による平和か武力によらない平和かということがいよいよ問われるということもおっしゃいました。 　私どもも、第一次世界大戦までは侵略戦争が天下御免の時代だったと、しかし……

第156回国会 憲法調査会 第8号（2003/07/09、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、三人の参考人の皆さんに私からもお礼を申し上げます。 　まず、植村参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほども、イラクへのアメリカの戦争等々の話、それからイラク支援の立法の議論が交わされました。それで、アメリカの軍事行動を日本が支援する根拠として、憲法前文の「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という、これを持ち出す議論というのがあるわけであります。憲法前文は全体として平和主義を基調としておるわけで、こういうふうに理解するのは非常に問題があると先生も資料でお述べになっておりましたけれども、是非この点について植村参考……

第156回国会 憲法調査会公聴会 第1号（2003/06/04、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　今日は四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。日本共産党の宮本岳志です。 　まず、北川公述人にお伺いしたいと思うんです。 　北川公述人は大きな歴史の流れについて公述をされて、そして、世界の大きな流れがやっぱり戦争の禁止といいますか、戦争の不法化という方向に進んできたということをお話しになりました。 　それで、今回のイラク戦争をめぐる動きをとらえて、一部に国連無力論というのを説く向きもあるわけですけれども、私はそういうふうには考えていないのです。先ほど大井公述人もちょっと触れられましたが、イラク戦争に至る経過の中で、少なくとも昨年九月から今年三月に掛けて国連安保理を舞台に……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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