このページでは山内俊夫参議院議員の19期(2001/07/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は19期国会活動統計で確認できます。
○大臣政務官(山内俊夫君) 去る九月二十一日に総務大臣政務官を拝命いたしました山内俊夫でございます。 山名大臣政務官及び新藤大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思います。 田村委員長を初め理事、委員皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○大臣政務官(山内俊夫君) 浅尾委員のただいまの質問に関しましてお答え申し上げます。
全体では二万四千七百七十八局ございます。そのうち特定郵便局は平成十三年三月現在においては一万八千九百十六、全体からいきますと七六%という数字になっております。
【次の発言】 局長一人と職員一人の二人局ですね、これについては今現在二千三百五十六局ございます。先ほど言いました中からいきますと、これは二人局、三人局、四人局、五人局といろいろあるわけでございますが、二人局から四人局まで入れまして全体の五六%、五人局以上で四六%という数字になっております。
【次の発言】 ただいまの局長を入れての二人局、局長を外せば一……
○大臣政務官(山内俊夫君) 特定電気通信役務提供者が有償でサービスを提供している場合、これはもう課金のために情報発信者は把握されているものと考えるのが常識である。しかしながら、御指摘のとおり、例えば特定電気通信役務が無料で利用できる電子掲示板等、こういったものの開設者であるような場合は情報発信者を把握していない場合もあるものと思われます。
【次の発言】 違法な情報の発信者と連絡できない場合があっても、他人の権利が侵害されると信じるに足りる相当の理由がある場合、当該情報の削除が可能であり、被害者の救済は可能ではあります。
一方、発信者情報開示については、法案は、現に保有している発信者情報につい……
○大臣政務官(山内俊夫君) 世耕委員はこのジャンルについてはもうプロ中のプロでございまして、特にこの通信・放送機構というものにおける役割というのを十分御理解いただいているものと考えておりますが、この通信・放送機構というのは、基礎的研究をやられている大学とそして応用的研究開発をやられている企業とのちょうど中間に位置いたしまして、IT国家の実現を目指すという政策課題の実現のために特に重要であると我々も考えております。 なお、今後の推進に当たっても、IT政策の的確、効率的な実施という観点から、総務省の政策と一体となって行うことは重要であります。IT分野の専門的知識やノウハウ等を有するこの通信・放送……
○大臣政務官(山内俊夫君) 中川委員の方から同僚委員として質問をいただいておりますけれども、私は総務省の見解を代表して述べに参りました。意に沿わない部分があるかと思いますけれども、御容赦のほどをお願いしたいと思います。 中川委員の先ほどからの質問は、支配的なウエートに対して二五%はどうかとかいうような意見が出ておりました。総務省の見解といたしましては、移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者については、昨年十一月に施行した改正事業法に基づいて、他の通信事業者への不当な規律、干渉等の禁止といった公正な競争条件を確保するために必要最小限な規制、これを行っているところでございまして、総務大臣……
○大臣政務官(山内俊夫君) この沖縄セルラー電話株式会社の件については、総務省としても大変苦慮いたしておるところでございます。といいますのは、やはり二月の十五日に支配的事業者の指定という考え方の基本的な案を提出をさせていただいております。 法令上の解釈点、大変難しいところがあるのでございますけれども、全体の流れ、先ほど西銘委員からお話ありましたこの参議院沖北の中で中川理事から皮切りに、衆議院でも質問をいただきました。そういった流れの中で、片山大臣からはよく検討するようにという指示をいただきました。その指示の下に総務省において更に深く検討を行った上で、改めて御審議をいただきたい旨を実は情報通信……
○大臣政務官(山内俊夫君) このユニバーサルサービス基金については、特に内藤委員の、三年前から私も一緒に、交通・情報通信委員会の時代から一緒にやらさせていただいておりますが、この辺りの的確な御指摘というのは非常に鋭いところがありますので、十分な答えできるか分かりませんが、述べさせていただけたらと思います。 このユニバーサルサービスの基金については、今回、二次答申の中で三つの方式が考えられたわけですね。その中で、相殺方式というのがございます。この相殺方式というのは、不採算地域の赤字と採算地域の黒字とを相殺した上で賄い切れない額を交付金として出すという一つの方式のやり方。そして、これはアメリカで……
○大臣政務官(山内俊夫君) 浅尾委員からの事前審査の件についての質問だと理解しておりますが、今回、その両法案については、総務省から与党の各部会等に対して法案の概要説明はいたしております。若干の質疑があったということも聞いております。私もその席にも参加したことがございます。自民党の政調、審議会そして総務会、公明党の政調全体会議については私は出ておりませんが、各部会長から法案の概要を説明し、審議がされたと聞いております。
ただ、税制調査会については、法案に関する事前審査は行われてはいませんでした。
【次の発言】 それは私の方ではちょっと今答えが出せないかと思いますが、私が聞いておりませんので、ま……
○大臣政務官(山内俊夫君) 岩城委員とはもう同期でございまして、常に岩城先生の教育とメディアに関するいろんな関心の深さには感服をいたしております。 今回、メディアリテラシーに関する質問でございますが、心身ともに成長過程にあり感受性に富む青少年が、メディアからの情報を単にうのみすることなく主体的に読み解く能力としてメディアリテラシーを向上させていくことは大変重要であると思っております。 総務省は、この実は報告書というのが出ておりまして、その報告書の提言を踏まえまして、昨年七月に、小中学生を対象としたメディアリテラシー教材を部外の教育専門の人たちに委託をいたしまして開発をいたしました。全国の教……
○大臣政務官(山内俊夫君) 景山先生におかれましては、私の前任者でございます。緊張感を持ってお答えさせていただきます。 先生の質問の中で、この分野の技術革新というのは本当に著しいものございまして、将来の見通しというのは非常に困難な部分もありますけれども、今後、第三世代の携帯電話が普及、発展するとともに、光ファイバー時代の超高速インターネット、ホットスポットというこれは無線LANでございますが、で使える無線サービスなども考えられます。そして、デジタルビデオ等、コードなしに伝送できる屋内の超高速の無線システムなどがこの第四世代のサービスの実用化に至るまでに出現するサービスとしては考えられておりま……
○大臣政務官(山内俊夫君) 郵政公社は、郵政事業を一体的に運営する法人でありますことから、郵政公社全体で損益計算を行っております。利益又は損失の処理を行うということになっております。しかしながら、郵政公社は、郵政公社法第三十条第二項によりまして、三事業を業務区分ごとに内訳を明らかにするということになっております。事業ごとの料金決定等における収支相償原則を定めているということから、三事業はそれぞれ独立採算で運営されるものと考えております。 したがって、郵便業務の赤字を郵便貯金業務又は簡易生命保険業務の黒字で補てんするということは行えないものと考えておりまして、個々の郵便局段階でも同様であると考……
○大臣政務官(山内俊夫君) 先生御質問のこのひまわりサービスというのは、もう既に平成九年の八月から全国の過疎地域を対象に展開を図っておりまして、平成十四年三月末現在におきましては全国二百二十一の市町村、三百二の郵便局で実施されております。 内容についてはもう既に御承知かと思いますけれども、このひまわりサービスというものは、昨日、今御指摘いただいたように、参考人の御意見、大変我々も感銘を受けたわけでございますけれども、お年寄りの方々に大変喜んでいただいております。地域の方々の郵便局の信頼にも大変つながっているものと我々も理解をいたしておりますから、公社化におきましても、国営の公社として地域の利……
○大臣政務官(山内俊夫君) 確かに伊藤先生御質問がありましたように、郵政公社化の四法案に対する本会議の質疑の中で総理もお答えになっておられております。その中身について、私も個人的には全くこの点については総理と意見は一致するところであります。 ちなみに、我が国の貯蓄率を見てみますと、国際的には比較的高い水準にありますが、二〇〇一年には一〇・五%、そして一九八四年の一九%から見ると確かに最近は減少傾向を示しておりまして、OECD加盟国の中で比較いたしますと、一九八四年には、データ把握可能な十九か国中、これはポルトガルとかイタリアに次いで日本は第三位でございました。そして、二〇〇一年には、フランス……
○山内俊夫君 おはようございます。一年ぶりの質問でございまして、攻守を変えた形になっておりますので大変戸惑っておりますけれども、丁寧にやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回のこの郵便法の一部を改正する法律案というのは、国の損害賠償責任の範囲を免除又は制限している郵便法第六十八条及び七十三条の規定が部分的に憲法違反であるという最高裁判所の判決を受けて提出されたものである、そのように理解をいたしております。 そこで、現行郵便法第六十八条及び第七十三条における損害賠償制度とはどういうものか、まずお聞きをしたいと思います。
○山内俊夫君 自由民主党の山内俊夫でございます。 私はちょうど決算委員会の国対での担当もやらせていただいておりまして、個人的な見解でございますけれども、冒頭に、私は、今回のこの決算委員会が開催されるということは本当に待望でもございましたし、参議院がやるべき仕事じゃないかなと、このように考えております。極論を申し上げますと、場合によれば予算委員会はやらなくていいというぐらいのつもりでございまして、できるだけこの決算委員会を充実させていきながら、次年度の予算に反映させていきたい、このような考え方もしておる一人でございます。 さて、今日は三点ばかり大きな項目で質問させていただきますけれども、国土……
○山内俊夫君 おはようございます。 いよいよこの四月一日に日本郵政公社が設立されるということになりました。実に明治四年以来百三十年ぶりの大改革であります。私も、ちょうど一昨年から政務官として、担当政務官としてこの問題に直接タッチをしてまいりました。いよいよ誕生というわけでございます。公社化のこの国会審議というものは、公社化の法律を作るのに非常に熱心にやってまいりました。ですから、案外法案審議の中で具体的な話というのは非常に少なかったわけでございます。今日は、その辺りを少し積み残しておるような気がいたしますので、質問をさせていただけたらと思っております。 基本的に公社化になって良かったなとい……
○山内俊夫君 自由民主党の山内です。 今、景山先生の方から、対イラク攻撃、今回の戦争についての概略、放送に関係するお話もあったかと思います。 三十二名、現地に派遣し、なおかつ二十三か国がこの取材に乗り出しているということでございますから、取材陣のやはり情報交換というのは私大変必要だろうと思いますし、また安全もそれに関係して確保していくということになっていきますけれども、大体こういう紛争地帯において当事者以外に第三者が比較的命を落とすというケースは、マスコミ陣に大変多くあります。報道陣、例えばカメラマンとか現地取材の記者とか、大変命も落としております。 こういった意味で、NHKとしてはこう……
○山内俊夫君 自由民主党・保守党の山内でございます。 電波法の基本的な改正の趣旨は、私はIT産業の活性化、つまり日本経済がこのIT産業を活用してもっともっと元気になる、そのような趣旨の下に今度改正されるものと私は理解をいたしております。そして、IT関連のこの規制の緩和というものが私はもう大いに賛成でございますから、この電波法の改正については大変期待もするところでありますけれども、やはり光と影というのはありますから、じゃ影の部分がないかどうか、これを少し副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、適切な電波利用環境を維持していくというために、電波利用料も大変大きな役割を果たしていると思うんです……
○山内俊夫君 自由民主党の山内俊夫であります。 この決算委員会というのは、昨年から通常国会の中に設置され、その間にやろうということで大変、党派を超えて皆さん熱心に行われている。私もこの委員会というのは重要視をいたしております。といいますのは、やはり衆議院が予算、私は、参議院が決算という大きな考え方を十分踏まえてやりたいな、このような気持ちでございます。 そのときに私、昨年も同じように住宅政策に関して質問をさせていただいたわけでございます。といいますのは、日本はよくウサギ小屋だとかどうのこうの言われておりますけれども、住宅政策というのはやはり、心の豊かさ、また心をいやす、やはり安らぎを求める……
○山内俊夫君 自民党の山内俊夫であります。 先ほどから、経済問題、また金融問題、三位一体改革、いろいろ御意見が出ておりました。これはもう衆議院の方でも随分議論されてきたわけでございますけれども、この日本社会というのは、私は、根底が大変、他人を思いやる心、それとか、和をもって尊しとすべしという、大変日本古来のいい考え方があったと思うんですね。いつの時代から自己中心的な社会になってきたのかなというようなことを私は常々考えておりまして、政治の世界に足を踏み入れてからも同じようなことをずっと考えてきておりました。 じゃ、どこに原因があるんだろうと。私は、基本的にはやはり教育にあるのかなというような……
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