近藤正道 参議院議員
20期国会活動統計

近藤正道[参]在籍期 : |20期|-21期
近藤正道[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは近藤正道参議院議員の20期(2004/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は20期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院20期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第160回国会
(臨時:2004/07/30-2004/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第161回国会
(臨時:2004/10/12-2004/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第162回国会
(通常:2005/01/21-2005/08/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第164回国会
(通常:2006/01/20-2006/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第165回国会
(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2007/01/25-2007/07/05)
1回
1894文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



20期通算
(2004/07/11-2007/07/29)
1回
1894文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


近藤正道[参]本会議発言(全期間)
|20期|-21期

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委員会・各種会議(参議院20期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第160回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
5回
(0回
0回)
16885文字
(0文字
0文字)

32回
(0回)
26回
(0回
0回)
82185文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
7回
(0回
0回)
25440文字
(0文字
0文字)

40回
(0回)
25回
(0回
0回)
75780文字
(0文字
0文字)

21回
(0回)
14回
(0回
0回)
58300文字
(0文字
0文字)

53回
(0回)
41回
(0回
0回)
151225文字
(0文字
0文字)


20期通算
169回
(0回)
118回
(0回
0回)
409815文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
5145文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
3回
(0回
0回)
6638文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
7676文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
3062文字
(0文字
0文字)

第166回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


20期通算
11回
(0回)
8回
(0回
0回)
22521文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
42回
(0回)
26回
(0回
0回)
内閣委員会

2位
27回
(0回)
20回
(0回
0回)
法務委員会

3位
25回
(0回)
16回
(0回
0回)
行政監視委員会

4位
18回
(0回)
10回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会

5位
12回
(0回)
8回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会

6位
10回
(0回)
9回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会

6位
10回
(0回)
10回
(0回
0回)
予算委員会

8位
9回
(0回)
5回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会

9位
8回
(0回)
6回
(0回
0回)
郵政民営化に関する特別委員会

10位
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
経済産業委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

14位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
文教科学委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
9回
(0回)
7回
(0回
0回)
憲法調査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会、厚生労働委員会連合審査会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

近藤正道[参]委員会統計発言一覧(全期間)
|20期|-21期

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質問主意書(参議院20期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第160回国会(臨時:2004/07/30-2004/08/06)0本
第161回国会(臨時:2004/10/12-2004/12/03)1本
第162回国会(通常:2005/01/21-2005/08/08)2本
第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)2本
第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)3本
第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)0本
第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)2本


20期通算(2004/07/11-2007/07/29)10本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)

新潟県中越地震と原子力発電所に関する質問主意書

第161回国会 参議院 質問主意書 第7号(2004/11/18提出、20期、会派情報無し)
質問内容
地震と原子力発電所の関係、特に今般の新潟県中越地震と東京電力柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原発」という。)に関して、以下質問する。
一 原子力発電所の耐震設計審査指針について
1 マグニチュード六・五の直下地震想定
(一) 耐震設計審査指針では、直下地震の規模をマグニチュード六・五と想定している。「マグニチュード六・五以上の地震では必ず、地表に地震断層が出現する」から、「この地震断層(…
答弁内容
一の1について
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二十三条の規定に基づく実用発電用原子炉の設置の許可のために行う原子炉の耐震設計に係る安全審査(以下「耐震設計審査」という。)においては、地表に現れた活断層のみならず、敷地及び敷地周辺の地質、過去に発生した地震、地表に現れていない活断層等に関する詳細な調査の結果を踏まえ、敷地の直下又は近傍に、マグニ…

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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

日本原燃株式会社によるガラス固化体貯蔵設備の崩壊熱除去解析虚偽報告に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第20号(2005/05/20提出、20期、会派情報無し)
質問内容
原子力安全・保安院は今年一月十四日、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)が過去に申請したガラス固化体貯蔵設備の崩壊熱除去解析(以下「除熱解析」という。)の妥当性に疑義があるとして、解析の再評価を行うよう指示し、日本原燃は、一月二十八日に再評価結果を「特定廃棄物管理施設のガラス固化体貯蔵建屋B棟及び再処理施設においてガラス固化体を貯蔵する類似の冷却構造を有する設備における崩壊熱の除去解析の再…
答弁内容
一の1、2及び7について
お尋ねの「平成十三年七月三十日付けの変更申請書」(以下「平成十三年廃棄事業変更許可申請書」という。)は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第五十一条の五第一項の規定に基づく廃棄事業に係る変更の許可(以下「廃棄事業変更許可」という。)を求める申請書であるが、原子力安全・保安院(以下「保安院」と…

関西電力美浜発電所三号機事故における保安規定遵守義務違反に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第48号(2005/08/08提出、20期、会派情報無し)
質問内容
五名もの死者を出した国内最悪の関西電力美浜発電所三号機(以下「美浜三号機」という。)二次系配管破断事故から、早くも一年になろうとしている。
関西電力は、八月四日、経済産業省に対し「美浜発電所三号機配管取替等の技術基準適合確認の実施計画書」を提出しており、国の許可を受けた後に破断した配管部位の取替を約一か月かけて行い、早々と美浜三号機の運転を再開しようとしている。
この配管取替等の実施計画書提出…
答弁内容
一から三までについて
平成十五年十月一日に施行された実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和五十三年通商産業省令第七十七号)の改正により、原子炉設置者は、保安規定において、品質保証に関することについて規定することとされた。
これを受けて、関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)は、適切な外注管理に係る事項を含む品質保証計画を美浜発電所の保安規定に規定し、平成十六年五月十三日に保安規…

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第163回国会(2005/09/21〜2005/11/01)

放射性廃棄物のクリアランス制度に関する質問主意書

第163回国会 参議院 質問主意書 第7号(2005/10/03提出、20期、会派情報無し)
質問内容
第一六二回国会において、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。)が改正され、原子力施設の廃棄物のうち放射能濃度が一定の基準を超えないものを放射性廃棄物として扱わないこととするクリアランス制度が導入されることになった。しかしながら、国会における法案審議の際には十分な時間が取れなかったことからさまざまな疑問点を残しており、制度の実施を前になお国民の間には不安…
答弁内容
一について
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会報告書「原子力施設におけるクリアランス制度の整備について」(平成十六年九月十四日、同年十二月十三日一部改訂)において、ガス冷却型の実用発電用原子炉の廃止措置に伴い発生する廃コンクリートの推定発生量が約三万六千トンであると報告されているところである。クリアランス制度は、このような原子力施設において用いた資材その他の物の合理的…

関西電力美浜発電所三号機事故における保安規定遵守義務違反に関する質問主意書

第163回国会 参議院 質問主意書 第24号(2005/10/31提出、20期、会派情報無し)
質問内容
私は、去る八月八日に「関西電力美浜発電所三号機事故における保安規定遵守義務違反に関する質問主意書」を提出し、それに対する政府の答弁書を八月十二日に受領した。その答弁書によれば、「美浜発電所三号機の事故は、外注管理及び配管の減肉管理が適切に行われていなかったことによるものであるが、当該事故は、平成十六年五月十三日に保安規定の変更の認可を受ける以前に実施された保安活動によるものであり、また、関西電力は…
答弁内容
一及び二について
御指摘の関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)の対応については、平成十六年七月初旬に、大飯発電所一号機において主給水配管の一部に減肉が確認されたため、関西電力若狭支社は、関西電力本店からの指示を受け、平成十六年七月三十日に各発電所に対して配管減肉調査を指示し、当該指示を受けた美浜発電所が、点検リストの調査を進める中で、美浜発電所三号機の事故が発生した部位が未点検であり、次…

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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第9号(2006/02/01提出、20期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇三年八月五日の原子力委員会決定「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」(以下「基本的考え方」という。)では、「利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則」及び「毎年プルトニウム管理状況を公表するなど関係者がプルトニウム平和利用に係る積極的な情報発信を進めるべきであるとの方針」の下に、プルトニウムの利用目的の明確化のための措置として、電気事業者によ…
答弁内容
一について
原子力委員会においては、電気事業者が公表したプルトニウム利用計画及び平成十八年一月十日に原子力委員会で電気事業者が行ったプルサーマルの実施に向けた準備活動等についての説明を踏まえると、東京電力株式会社を含む電気事業者により明らかにされた平成十七年度及び平成十八年度に回収されるプルトニウムの利用目的は、「現時点の状況を適切に示しており、我が国におけるプルトニウム利用の透明性の向上の観点…

電気用品安全法の経過措置終了に伴う対応に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第38号(2006/03/14提出、20期、会派情報無し)
質問内容
電気用品安全法(以下「本法」という。)は、一九九九年に電気用品取締法(以下「旧法」という。)を改正して生まれた法律であり、二〇〇一年四月一日から施行されている。
本法の規制対象製品には、旧法の表示とは異なる新たなPSEマークを表示することが義務付けられているが、経過措置として、既に旧法に基づく表示を付して市場に流通している規制対象製品については、期間を限って販売又は販売目的で陳列することが認めら…
答弁内容
一について
電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。)の内容については、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律(平成十一年法律第百二十一号。以下「整理合理化法」という。)の制定以降、経済産業省本省、地方経済産業局、国内登録検査機関、業界団体等が主体となり、講習会、セミナー等の場において説明を実施するとともに、法の内容に関するパンフレットを配布するな…

女川原子力発電所の耐震安全性に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第43号(2006/03/28提出、20期、会派情報無し)
質問内容
昨年八月十六日に宮城県沖で発生したプレート境界地震(以下「今回の地震」という。)では、東北電力株式会社女川原子力発電所(以下「女川原発」という。)で強い地震動を観測し、運転中の三基の原子炉がすべて自動停止した。その後、東北電力株式会社(以下「東北電力」という。)が女川原発敷地内地下岩盤での地震観測記録を解析したところ、短周期側において基準地震動の応答スペクトル(構造物が地震波にさらされたときの施設…
答弁内容
一の1及び2について
東北電力株式会社が平成十七年十一月に作成した「女川原子力発電所における宮城県沖の地震時に取得されたデータの分析・評価および耐震安全性評価について(報告)」(以下「東北電力報告書」という。)において用いられている「想定宮城県沖地震A」(以下「想定宮城県沖地震A」という。)の断層モデルについては、地震学の専門家等から構成される文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会において…

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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

「文化力親子タウンミーティング イン 京都」における不正抽選問題に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第19号(2007/03/23提出、20期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇五年十一月二十七日に開催された第百四十七回「文化力親子タウンミーティング イン 京都」(以下「本タウンミーティング」という。)において、一部の応募者を排除する目的で不正な抽選方法を用いたことが二〇〇六年十二月十三日の「タウンミーティング調査委員会調査報告書」(以下「本報告書」という。)で明らかにされた。この問題については、昨年十二月十四日の参議院教育基本法に関する特別委員会(以下「特別委員会…
答弁内容
一について
お尋ねについては、内閣府から応募者をチェックするよう京都市教育委員会に要請した事実はなく、内閣府としては、京都市教育委員会の当時の担当者からの要請に基づき、応募者リストを送付したものであると認識している。
二及び三について
内閣府の当時の担当者が作成したメモによれば、京都市教育委員会の当時の担当者から、河合隼雄文化庁長官(当時)が出席した他のイベントにおいて、会場内でプラカードを…

遺産の分割相続における郵便局・金融機関への一部払戻請求に関する質問主意書

第166回国会 参議院 質問主意書 第61号(2007/07/03提出、20期、会派情報無し)
質問内容
相続人が金融機関に、被相続人の預貯金の一部払戻しを請求した場合、郵便局・金融機関は、相続人間の紛争に巻き込まれるのを嫌って、相続人全員が署名・捺印した払戻請求書と全員の印鑑証明の提出を求めるのが通例となっていた。
ところが、昭和五十三年二月二十七日の名古屋高裁判決では、「遺産分割協議前の預金債権は、相続が開始されると同時に法律上当然に相続分に応じて分割承継される」から「相続人間で争いがあり、払戻…
答弁内容
一について
共同相続人の一人が、相続財産中の預金債権につき、法定相続分の払戻しを金融機関又は日本郵政公社(以下「金融機関等」という。)に請求した場合において、金融機関等によっては、個別の事情を勘案し、当該払戻しに応じている事例もあるものと承知している。
金融機関等においては、相続人全員の払戻請求書を求めるという慣行に拘泥するあまり預金者の権利を害することのないよう、御指摘の判例等の趣旨を踏まえ…

近藤正道[参]質問主意書(全期間)
|20期|-21期
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会派履歴(参議院20期 ※参考情報)

各派に属しない議員 (第161回国会、初出日付:2004/11/02、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第162回国会、初出日付:2005/03/08、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第163回国会、初出日付:2005/10/05、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第164回国会、初出日付:2006/02/03、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第165回国会、初出日付:2006/10/26、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第166回国会、初出日付:2007/02/13、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院20期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

近藤正道[参]在籍期 : |20期|-21期
近藤正道[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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