近藤正道 参議院議員
21期国会活動統計

近藤正道[参]在籍期 : 20期-|21期|
近藤正道[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは近藤正道参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院21期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
1回
3288文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第174回国会
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



21期通算
(2007/07/29-2010/07/11)
1回
3288文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


近藤正道[参]本会議発言(全期間)
20期-|21期|

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委員会・各種会議(参議院21期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第167回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

19回
(0回)
12回
(0回
0回)
36444文字
(0文字
0文字)

40回
(0回)
29回
(0回
0回)
97916文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
7回
(0回
0回)
29336文字
(0文字
0文字)

39回
(0回)
35回
(0回
0回)
115270文字
(0文字
0文字)

第172回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
3回
(0回
0回)
12043文字
(0文字
0文字)

31回
(0回)
22回
(0回
0回)
72146文字
(0文字
0文字)


21期通算
156回
(0回)
108回
(0回
0回)
363155文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第168回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
3回
(0回
0回)
888文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
40文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
2回
(0回
0回)
6197文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
4395文字
(0文字
0文字)


21期通算
12回
(0回)
8回
(0回
0回)
11520文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
45回
(0回)
28回
(0回
0回)
法務委員会

2位
26回
(0回)
18回
(0回
0回)
予算委員会

3位
24回
(0回)
20回
(0回
0回)
厚生労働委員会

4位
20回
(0回)
12回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会

5位
16回
(0回)
8回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

6位
11回
(0回)
5回
(0回
0回)
行政監視委員会

7位
8回
(0回)
8回
(0回
0回)
決算委員会

8位
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
外交防衛委員会

9位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
総務委員会

10位
0回
(0回)
3回
(0回
0回)
財政金融委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
在日米軍駐留経費負担特別協定両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
平成十九年度一般会計補正予算(第1号)外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会公聴会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
平成二十年度一般会計補正予算(第2号)外一件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
総務委員会、厚生労働委員会連合審査会

1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
平成二十年度政府関係機関補正予算(機第2号)両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会

1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長及び副議長互選会

1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣総理大臣の指名両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

近藤正道[参]委員会統計発言一覧(全期間)
20期-|21期|

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質問主意書(参議院21期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)1本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)4本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)6本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)5本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)4本
第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)1本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)0本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)0本


21期通算(2007/07/29-2010/07/11)21本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第167回国会(2007/08/07〜2007/08/10)

新潟県中越沖地震と原子力発電所に関する質問主意書

第167回国会 参議院 質問主意書 第3号(39303提出、21期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇四年一一月一八日、私は「新潟県中越地震と原子力発電所に関する質問主意書」(第一六一回国会質問第七号)(以下「前回質問主意書」という。)において、「耐震設計審査指針では直下地震の規模をマグニチュード六・五と想定しているが、これは過小評価につながらないか」と、政府に対し原子力発電所の耐震基準の見直しを強く求めた。
これに対して政府は、「敷地の直下又は近傍に、マグニチュード六・五を超え、敷地に大…
答弁内容
一及び六について
先の答弁書(平成十六年十一月二十六日内閣参質一六一第七号)一の1についてにおいては、当時の最新の知見に基づく判断を述べたものであり、当時の認識として「誤りがあった」とは考えておらず、また、「前回の答弁を撤回すべき」とは考えていない。
なお、平成十九年新潟県中越沖地震(以下「今回の地震」という。)において、東京電力株式会社の柏崎刈羽原子力発電所の設計時の基準地震動を上回った要因…

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第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)

被災者生活再建支援法に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第8号(39346提出、21期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇四年十月二十三日、新潟県中越地方を襲った大地震で多数の住宅が損壊し、いまだに多くの住民が生活再建の途上にある。さらに、本年七月十六日、再度、同地方を襲った新潟県中越沖地震でも、多くの住民が、住宅の損壊を始め深刻な被害を受けた。中には、前回と今回の二度にわたって被害を受けた住民も少なくない。阪神大震災や中越地震の生活再建支援の教訓から、これまで各方面から政党政派を超えて、被災者生活再建支援法を…
答弁内容
米国における自然災害の被災者への支援金に対する考え方については必ずしも明らかではないが、我が国においては、個人の住宅については、自由かつ排他的に処分し得るかわりに、個人の責任のもとに維持することが原則となっている中で、可能な限り、公助としての支援の充実を図るとの考えから、被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)に基づく被災者生活再建支援制度においては、被災者生活再建支援金の対象経費は、被災住…

テロ特措法に基づく航空自衛隊の空輸活動に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第11号(39352提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(以下「テロ特措法」という。)が本年十一月一日に期限を迎える。テロ特措法の成立から約六年が経過しているが、インド洋上における給油活動の実態、情報は依然厚いベールに包まれている。…
答弁内容
一について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として航空自衛隊が行う輸送のうち国内で行われるもの(以下「国内輸送」という。)の平…

柏崎刈羽原発敷地内における地殻構造運動・活褶曲の無視及び海底活断層の見落としについての国の責任に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第66号(39412提出、21期、会派情報無し)
質問内容
中越沖地震では、柏崎刈羽原発の地下の南東傾斜の逆断層が動いたこと、逆断層の上盤に相当する海岸線から小木ノ城背斜の丘陵部が隆起し平野部が沈降したことが、国土地理院の調査等で明らかになった。柏崎刈羽原発は、羽越活褶曲帯の中にあり、地域一帯は背斜部(地層の山に当たる部分)が隆起し向斜部(地層の谷に当たる部分)が沈降する構造運動が継続していることは、原発の設置以前から、測地学や地質学関係者の常識である。ま…
答弁内容
一について
東京電力株式会社の柏崎刈羽原子力発電所の原子炉の設置許可及び変更許可に係る安全審査においては、同発電所の敷地周辺地域は羽越活褶曲帯と呼ばれる活褶曲の発達した地域であることを前提に審査がなされており、「地殻構造運動がない」との判断は行っていない。
二について
平成十九年新潟県中越沖地震を踏まえ、専門家による耐震安全性に係る現地調査を実施している。また、いわゆるひずみ集中帯で発生する…

柏崎刈羽原発の安全性と設置審査における国及び東京電力の責任に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第113号(39462提出、21期、会派情報無し)
質問内容
新潟県中越沖地震から半年が経過し、地震の実態が解明されつつある。中越沖地震後、東京電力と国は「想定外の地震」だとしていたが、次々と判明する事実から、ある程度想定できた地震であり、国会論議も含め事前に指摘されていたことであり、原発建設のための東京電力の調査や国の審査に欠陥があったことが明白になりつつある。
そこで、以下質問する。
一 海底活断層(F−B)の認識と対応の誤りについて
中越沖地震の…
答弁内容
一の1について
原子力安全・保安院においては、再評価した活断層による地震動は基準地震動S2を下回っており、東京電力株式会社の柏崎刈羽原子力発電所の安全上重要な施設の耐震安全性に問題がないことから、御指摘の報告について公表することは不要であるものと判断したが、地元の住民の断層に対する関心の高さ等にかんがみれば、公表することが適切であったと考える。
一の2について
再評価した活断層による地震動は…

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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

柏崎刈羽原子力発電所を含む西山丘陵の地殻構造運動に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第20号(39482提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年一月十八日に、私は、「柏崎刈羽原発の安全性と設置審査における国及び東京電力の責任に関する質問主意書」(第一六八回国会質問第一一三号)に対して、中越沖地震を踏まえても、柏崎刈羽原発敷地を含む西山丘陵の地殻構造運動はないとした見解の変更はないとする答弁書(以下「前回答弁書」という。)を受領した。
一般に柏崎刈羽の平野の西側、海岸線と柏崎刈羽の平野の西縁の間の柏崎刈羽原子力発電所敷地を含む地域を西…
答弁内容
一の1について
参議院議員近藤正道君提出柏崎刈羽原発の安全性と設置審査における国及び東京電力の責任に関する質問に対する答弁書(平成二十年一月十八日内閣参質一六八第一一三号。以下「先の答弁書」という。)で述べた西山丘陵は、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書のうち二号機から七号機までの設置変更許可申請に係るものに記載されている西山丘陵のことを指すが、御指摘の「海岸と柏崎刈羽…

ビルマ(ミャンマー)軍政の新憲法承認手続き及び総選挙実施計画に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第52号(39503提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年二月九日、ビルマ(ミャンマー)軍事政権は、五月に新憲法の是非を問う国民投票を実施し、二〇一〇年に総選挙を実施すると発表した。
軍事政権の発表を受け、日本政府は二月十日に、「これまでの憲法制定過程において、アウンサンスーチー氏その他の参加が実現していない。すべての関係者を含めた実質的な対話が行われることがミャンマーの国家和解にとって重要だと考える」という声明を発表した。
そこで、以下質問する…
答弁内容
一について
我が国政府として、ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)政府に対し、平成十九年十一月の日ミャンマー首脳会談及び日ミャンマー外相会談、平成二十年一月の日ミャンマー外相会談等の機会に、同国の民主化プロセスにすべての関係者が参加し、真の対話が実現するよう働きかけている。
二について
政府としては、ミャンマーの国民投票が公正に実施されることが重要と考えており、同国の民主化についての…

原子炉立地審査指針に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第82号(39534提出、21期、会派情報無し)
質問内容
原子力発電所の建設に際して、活断層を避けることは当然のことと思われるが、原子炉立地審査指針(以下「指針」という。)には活断層に関する具体的な文言がない。
例えば、指針の「1 基本的考え方 1・1 原則的立地条件」では、「原子炉は、どこに設置されるにしても、事故を起さないように設計、建設、運転及び保守を行わなければならないことは当然のことであるが、なお万一の事故に備え、公衆の安全を確保するためには…
答弁内容
一について
「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」(平成十八年九月十九日原子力安全委員会決定。以下「新耐震指針」という。)の解説においては、「「活断層」とは、最近の地質時代に繰り返し活動し、将来も活動する可能性のある断層をいう。」としている。
二について
「原子炉立地審査指針」(昭和三十九年五月二十七日原子力委員会決定。以下「立地指針」という。)においては、活断層という文言を用いていな…

米国の「へたり牛(ダウナー・カウ)」の対日輸出に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第95号(39548提出、21期、会派情報無し)
質問内容
米国農務省は、本年二月十七日、歩行困難で食用が禁止されている「へたり牛(ダウナー・カウ)」を食肉処理していたカリフォルニア州のウエストランド・ホールマーク食肉加工社に、〇六年一月以降に出荷した牛肉製品約六万五千トンの自主回収を命じた。米国では、〇三年十二月にBSEの発症が確認され、翌一月以降、「へたり牛」のと畜の全面禁止措置が取られてきたが、食肉業界の圧力により、〇七年七月には「獣医の再診により一…
答弁内容
一について
御指摘の平成十九年七月の米国の国内規則については、歩行困難牛をと殺する場合の従来の方針を明確化したものであって、御指摘のように規則の緩和を行ったものではなく、また、米国産牛肉については、米国の国内規制及び対日輸出プログラムを遵守して処理されたもののみの輸入を認めてきているところであることから、その輸入禁止等の措置を講ずる必要はないものと考える。
二について
政府としては、米国産牛…

食品着色料の使用規制の改正に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第137号(39602提出、21期、会派情報無し)
質問内容
国立医薬品食品衛生研究所の安全情報部は、食品安全情報No.9/2008(2008.4.23)において、「英国・食品基準庁FSA(FoodStandardAgency)が、二〇〇八年四月、以下の食料着色料、タートラジン(E102)、キノリンイエロー(E104)、サンセットイエローFCF(E110)、アゾルビン(E122)、ポンソー4R(E124)、アルーラレッドAC(E129)に関して、二〇〇九年ま…
答弁内容
厚生労働省としては、本年二月の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会添加物部会において、御指摘のサウサンプトン大学の研究はそれだけをもって直ちに当該着色料が子供に重大な影響を与えることを示すものではないとの精神医学等の専門家の意見がある旨の報告を行うとともに、四月の同部会において「全体的な根拠の重要度や相当な不確実性を考慮すれば、御指摘の研究から得られた知見は御指摘の着色料等の一日許容摂取量を変更する…

カーボン・ナノチューブへの安全対策や予防策に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第138号(39602提出、21期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇八年三月七日、毎日新聞は「電気製品などへの応用が期待される筒状の炭素ナノ材料・カーボン・ナノチューブを投与したマウスに中皮腫ができたことを、国立医薬品食品衛生研究所などが確認した。厚生労働省はナノ材料の安全対策や製造現場での予防策について報告書をまとめる方針。」という記事を報じた。
また同年五月二十一日、アイティーメディア・ニュースは「英・米の研究者らが五月二十日、ナノ素材として期待がかか…
答弁内容
一について
経済産業省が主要な製造企業に対して行ったヒアリング及び独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人産業技術総合研究所が合同で行ったアンケート調査によると、カーボン・ナノチューブの製造に当たっては、製造工場建物の外部に漏れないような除去フィルタの設置、労働者へのばく露を防止するための呼吸用保護具、保護手袋及び作業衣の着用等の対策が講じられており、また、当該ヒアリングによると、カーボ…

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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

柏崎刈羽原発の敷地内を通る「真殿坂断層」等に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第25号(39722提出、21期、会派情報無し)
質問内容
東京電力(以下「東電」という。)は二〇〇八年五月二十三日に解放基盤表面の基準地震動を「一〜四号機は二千二百八十ガル、五〜七号機は千百五十二ガルにする」と発表した。そして、七月二十三日以降、「柏崎刈羽原子力発電所の安全性に問題となる地殻変動はない」「真殿坂断層は後期更新世以降に活動していない」「中越沖地震で真殿坂断層は活動していない」と繰り返し主張している。
また、原子力安全・保安院(以下「保安院…
答弁内容
一の1から7までについて
勝山地区集会場周辺の農道が冠水するとの事実については承知している。また、真殿坂断層と直交する排水路の真殿坂断層近傍の損傷と思われる箇所については、平成二十年十月二日に確認している。
現在、御指摘の農道冠水や排水路の損傷を含め、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性の観点から、真殿坂断層の活動性について専門家の意見を聴きながら検討…

国家賠償法第一条第二項に基づく求償権行使事例に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第26号(39722提出、21期、会派情報無し)
質問内容
海幕で情報公開を担当していた自衛隊三佐が請求者の個人情報をリスト化し、防衛庁(当時)内で閲覧していたことが発覚した。これを受け、リストに記載された作家と弁護士が、二〇〇二年五月、それぞれ国家賠償請求訴訟を起こした。両訴訟においては、いずれも国側敗訴を認める判決が確定した。本年八月には、これを受けて防衛省が国家賠償法第一条第二項に基づき、賠償額を当該公務員個人に求償し、当該公務員がこれを支払った旨の…
答弁内容
一について
過去十年間において国家公務員の違法行為を理由として国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)第一条第一項に基づき損害賠償請求訴訟が提起され、国に訴状が送達された訴訟の全件数については、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難であるが、法務省において、平成十九年一月から平成二十年六月までの間について取り急ぎ調べたところ、現時点で確認できる範囲では、平成十九年は七百五十件、平成…

東京電力による柏崎刈羽原発周辺の敷地及び敷地近傍の地質・地質構造に関する補足説明の誤りと誤りに基づく政府の調査・審査のあり方に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第48号(39729提出、21期、会派情報無し)
質問内容
東京電力(以下「東電」という。)は、二〇〇八年九月二四日開催の「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会第一八回地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ」(以下「合同WG」という。)において、「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所 敷地及び敷地近傍の地質・地質構造に関する補足説明」(以下「補足説明」という。)を提出した。この補足説明は、地元住民の指摘に対して原子力安全…
答弁内容
一の1について
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ(以下「合同WG」という。)の第十八回会合において、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)から、番神砂層下部水成層の上限面等を確認するために東京電力が行った露頭調査の結果等について、資料「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所敷地及び敷地近傍の地質・地質構造に関する補…

日本政府によるアメリカなど先進国向け原発輸出の支援に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第77号(39750提出、21期、会派情報無し)
質問内容
日本政府は原子力産業の国際競争力の向上を政策に掲げ、海外原子力市場の開拓・拡大と、日本企業による原発輸出を推進している。しかし原発はコストが高くつくうえ、長期投資が必要となることから資金調達が難しく、また放射能汚染や事故、核拡散など、多くの深刻なリスクを抱えているため、これまでのところ日本企業による大規模な受注はなく、また世界的に見ても原発建設は計画段階に留まっている。そこで日本政府は、政府系金融…
答弁内容
一について
株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行(以下「JBIC」という。)及びその前身機関において、先進国向けの原子力関連の融資を行った実績はないものと承知している。
また、独立行政法人日本貿易保険(以下「NEXI」という。)及びその前身機関である通商産業省貿易局において、先進国向けの原子力関連の保険引受を行った実績はあるものと承知しているが、その詳細については、これを公にすることにより契約…

東京電力柏崎刈羽原発の敷地及び敷地周辺の地殻構造運動に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第141号(39800提出、21期、会派情報無し)
質問内容
原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)は、二〇〇八年一一月六日開催の第二一回「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ」(以下「合同WG」という。)に、敷地周辺の地質・地質構造及び基準地震動の評価に係る報告書案(以下「中間報告案」という。)を提出した。この中には「V.中越沖地震による地震動の要因分析、敷地周辺の地質・地質構…
答弁内容
一の1の(一)から(四)までについて
地震の発生時、発生後の別にかかわらず、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の柏崎刈羽原子力発電所の基礎岩盤が十分な安全性を有することについては、同発電所の原子炉設置許可に係る安全審査の過程において、科学技術庁(当時)が、発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針(昭和五十二年六月十四日原子力委員会)を踏まえて確認しており、また、同発電所の二号機か…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

原子力施設の耐震安全審査及び耐震安全性再検討と「活断層等に関する安全審査の手引き」に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第11号(39833提出、21期、会派情報無し)
質問内容
我が国は、地球上で最も複雑で非常に活発なプレート運動が生じている地域にある。さらに日本列島には多数の活断層が存在する。活断層は過去数十万年間に何回も大きな地震を発生させ、活断層があれば将来もそこの地下で大地震が発生する可能性がある。このような国土に、現在五十五基の原子力発電所が稼働し、他に二つの再処理工場など様々な核施設が立地している。したがって原子力施設の安全対策の中でも、耐震安全性の確保は大変…
答弁内容
一の1について
東京電力株式会社の柏崎刈羽原子力発電所及び北陸電力株式会社の志賀原子力発電所の耐震設計上考慮すべき活断層については、原子炉設置許可及び原子炉設置変更許可(以下「原子炉設置許可等」という。)に係る耐震設計審査において、その時々の耐震設計審査指針等や地震学等に関する当時の最新の知見に基づき、専門家の意見を聴きながら評価を行ってきており、当時の審査に問題があったとは考えていない。
一…

外国人労働者の緊急総合支援(雇用、住宅、帰国、教育、情報提供)に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第51号(39863提出、21期、会派情報無し)
質問内容
厳しい雇用情勢下で、派遣・請負・期間工等の非正規労働者が、職と同時に住まいも失うケースが多発している。特に、非正規労働の最底辺に位置する外国人労働者は、その多くが家族とともに日本で就労しているため、被解雇者本人にとどまらない深刻な影響が生じている。日本人非正規労働者に対する支援については、雇用保険制度や雇用促進住宅の活用等、これまで不充分ながらも一定程度の改善が見られている。しかし、外国人労働者は…
答弁内容
一の1について
お尋ねについては、これまでも、各府省において、必要に応じて所管分野に係る実態把握を実施してきたところであるが、今後、外国人労働者問題関係省庁連絡会議及び内閣府定住外国人施策推進室を中心に、各府省が連携しながら必要な施策を検討する中で、必要な実態把握の実施についても検討してまいりたい。
一の2について
お尋ねの在留資格別の「外国人労働者」とは、出入国管理及び難民認定法(昭和二十…

核弾頭型トマホーク巡航ミサイルの退役に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第236号(40007提出、21期、会派情報無し)
質問内容
日本政府が主導して作成された「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」報告書(一九九九年七月)は、「戦術核に伴うテロや核拡散の危険は高い」と指摘し、「戦術核の削減・廃棄は戦略核と並行して進められることが可能だし、それを確保すべく緊急の措置がとられるべきである」(第四部一八)と述べている。また、同報告書は、「米ロにより九一年一〇月に発表され、九二年一月に確認された一方的かつ相互的な戦術核の削減政策は…
答弁内容
我が国としては、米国を始めとするすべての核兵器国による核兵器削減に向けた努力は、歓迎されるものと考えるところ、米国における特定の種類の核兵器の削減については、我が国を含む米国の同盟国に対する安全保障上のコミットメントに整合する形で行われるものと考えているが、かかる核兵器の削減に係るお尋ねについては、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が日米安全保障体制の下での抑止力として機能していると…

独立行政法人国際協力機構による海外投融資の再開に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第237号(40007提出、21期、会派情報無し)
質問内容
六月二日、第二十二回海外経済協力会議において、独立行政法人国際協力機構(JICA)の投融資機能について「再開に向けて検討する」ことが決定した。そして、六月二十三日にはいわゆる「骨太の方針二〇〇九」において、JICAの海外投融資機能を「実施する」ことが決定している。JICAの投融資機能の再開に関し、以下質問する。
一 現在の我が国の財政状況は、国民一人あたり約四百三十三万円の財政赤字を抱え、非常に…
答弁内容
一について
開発途上国の経済発展には、公的部門のみならず、民間部門の果たす役割が極めて重要であり、開発途上国の開発における課題に係る国際社会の議論においても、民間活動の促進等によりもたらされる経済成長が貧困削減にとって重要であるとの認識が高まっている。
このような認識の下、開発に寄与する経済活動を行う民間企業と協働し、開発途上国の開発の効果を高めるために、関係省において過去の実施案件の成功例・…

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第172回国会(2009/09/16〜2009/09/19)

「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」に関する質問主意書

第172回国会 参議院 質問主意書 第4号(40074提出、21期、会派情報無し)
質問内容
この五月に日露政府間で「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」(以下、「本協定」という。)が署名された。これまでに成立している二国間(及び共同体との)原子力協定が、日中間のそれを除き、相手国からの受領を前提としていたのに対し、本協定は日本からの供給が多くなると見込んでいる。つまり本協定は、日本が原子力受領国(者)から本格的な原子力供給国(者)になるために締結…
答弁内容
一について
原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第二条の規定は、我が国における原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行うとの基本方針を明らかにしており、我が国は、外国との間で原子力の平和的利用に関する協力を行う場合にも、当該基本方針を踏まえて行うこととしている。このため、我が国から原子炉等の原子力資機材等及びその関連技術の移転を行う場合には、これらの平和的利用について、二国間原子力協…

近藤正道[参]質問主意書(全期間)
20期-|21期|
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会派履歴(参議院21期 ※参考情報)

社会民主党・護憲連合 (第168回国会、初出日付:2007/10/16、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第169回国会、初出日付:2008/02/06、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第170回国会、初出日付:2008/09/24、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第171回国会、初出日付:2009/01/26、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第173回国会、初出日付:2009/10/30、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第174回国会、初出日付:2010/01/27、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/07/01

近藤正道[参]在籍期 : 20期-|21期|
近藤正道[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 21期在籍の他の議員はこちら→21期参議院議員(五十音順) 21期参議院議員(選挙区順) 21期参議院統計



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