大久保勉 参議院議員 20期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院20期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第160回国会

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第161回国会

13回

（0回）

2回

（0回

0回）

10178文字

（0文字

0文字）

第162回国会

26回

（0回）

7回

（0回

0回）

50617文字

（0文字

0文字）

第163回国会

6回

（0回）

3回

（0回

0回）

19906文字

（0文字

0文字）

第164回国会

32回

（0回）

10回

（0回

0回）

72849文字

（0文字

0文字）

第165回国会

34回

（10回）

3回

（0回

0回）

23801文字

（0文字

0文字）

第166回国会

83回

（20回）

15回

（0回

0回）

118258文字

（0文字

0文字）

20期通算

198回

（30回）

40回

（0回

0回）

295609文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第161回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第162回国会

8回

（0回）

2回

（0回

0回）

2517文字

（0文字

0文字）

第163回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第164回国会

9回

（0回）

2回

（0回

0回）

2484文字

（0文字

0文字）

第165回国会

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

10097文字

（0文字

0文字）

第166回国会

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

10230文字

（0文字

0文字）

20期通算

23回

（2回）

6回

（0回

0回）

25328文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

79回

（30回）

29回

（0回

0回）

財政金融委員会

2位

57回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会

3位

13回

（0回）

1回

（0回

0回）

政府開発援助等に関する特別委員会

4位

12回

（0回）

1回

（0回

0回）

日本国憲法に関する調査特別委員会

5位

8回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会

5位

8回

（0回）

0回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

7位

6回

（0回）

3回

（0回

0回）

郵政民営化に関する特別委員会

8位

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

決算委員会

9位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

法務委員会

9位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

金融問題及び経済活性化に関する特別委員会

9位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

9位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

行政改革に関する特別委員会

13位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

環境委員会

13位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

国土交通委員会

13位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

厚生労働委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

11回

（0回）

3回

（0回

0回）

国際問題に関する調査会

2位

9回

（0回）

1回

（0回

0回）

経済・産業・雇用に関する調査会

3位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会

3位

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

法務委員会、財政金融委員会連合審査会

3位

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

内閣委員会、財政金融委員会連合審査会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

財政金融委員会（第165回国会）
財政金融委員会（第166回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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大久保勉［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（参議院20期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第160回国会（臨時：2004/07/30-2004/08/06）0本
第161回国会（臨時：2004/10/12-2004/12/03）0本
第162回国会（通常：2005/01/21-2005/08/08）0本
第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）0本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）1本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）6本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）8本

20期通算（2004/07/11-2007/07/29）15本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第164回国会（2006/01/20～2006/06/18）

日本銀行の自主性に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第23号（2006/02/17提出、20期、会派情報無し）

質問内容
政府と中央銀行との関係は、各国で議論がなされている。日本では、平成十年に施行された改正日本銀行法において、中央銀行である日本銀行の自主性が大幅に担保されることとなった。
この点に関し、以下質問する。
一　日本銀行法では第三条において「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」とされ、第五条第二項において「この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主…

答弁内容
一について
「通貨及び金融の調節」とは、日本銀行が、債券・手形オペレーション等を通じ通貨発行量や金利水準を調節することをいい、いわゆる日本銀行の金融政策を意味している。
「業務運営」とは、日本銀行がその目的を達成するために、業務を行うことをいう。
また、日本銀行の「通貨及び金融の調節」については、その理念である物価の安定の達成のために高い独立性が付与されるよう、日本銀行の自主性が「尊重」され…

第165回国会（2006/09/26～2006/12/19）

国外で作成された歯科技工物の取扱いに関する質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第5号（2006/10/06提出、20期、会派情報無し）

質問内容
歯科技工士法（以下「本法」という。）では、試験及び免許により国内において歯科技工に携わる者の資格を定め、これをもって歯科技工業務の適正性を規律している。しかるに近年では、国外で歯科技工物を作成し、これを輸入して患者に供する事例が散見される。国外で作成された歯科技工物（以下「国外作成物」という。）は、本法の定めた有資格者が作成したものでない場合が多いことから、安全性が適格に担保されておらず、口腔及び…

答弁内容
一について
平成八年度から平成十七年度までの各年度別の国外で作成された補てつ物等（以下「国外作成補てつ物等」という。）の輸入量及び輸入金額については、把握していない。
二について
補てつ物等の作成に係る制度は国によって様々であり、また、国外で補てつ物等を作成する者の知識及び技術の水準も様々であるため、国外作成補てつ物等を用いることのみをもって、直ちに国内の歯科技工士との公平性に欠けることには…

柔道整復師の往療料に関する質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第10号（2006/10/23提出、20期、会派情報無し）

質問内容
柔道整復師による往療料を算定する際の基準は、厚生労働省から発出されている「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」及び「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」において定められているものの、これらの解釈について疑義を生じせしめる事例が散見される。
そこで、これらの解釈について、以下のとおり質問する。
一　診療報酬では、医師の往診料は距離に関わらず一律六百五十点とされ…

答弁内容
一について
柔道整復師の施術に係る往療料については、施術所の所在地と患家の所在地との間の距離（以下「往療距離」という。）を基に算定しているところであるが、これは、往療距離の移動に要する時間内に仮に当該施術所において施術を行っていれば得られたであろう施術料を補填するなどの趣旨で設定しているものである。
一方、医師の診療に係る往診料については、保険医療機関の所在地と患家の所在地との間の距離（以下「…

国外で作成された歯科技工物の取扱いに関する再質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第19号（2006/11/09提出、20期、会派情報無し）

質問内容
私は、国外で作成された歯科技工物の取扱いに関する質問主意書（第一六五回国会質問第五号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、去る十月十七日にその答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領した。しかし、前回答弁書で示された政府見解に疑義があるので、再度、以下の質問をする。
一　前回答弁書の「一について」では、平成八年度から平成十七年度の国外作成物の輸入量及び輸入金額については、把握していない…

答弁内容
一について
御指摘の「薬監証明」は、治療上緊急性がある場合であって代替品が国内において流通していない場合に、医師又は歯科医師が自己の責任の下、自己の患者の診断又は治療に供することを目的として薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器（以下「医薬品等」という。）を輸入する際などに、当該輸入が製造販売又は製造のために医薬品等を業として輸入するものではないと…

市場公募地方債の発行条件に関する質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第22号（2006/11/15提出、20期、会派情報無し）

質問内容
公正取引委員会は、地方公共団体が発行する市場公募地方債に関し、本年六月時点においては、「共同してシンジケート団の代表者と条件交渉を行う現行の方法には市場に明らかな弊害があるとは認められないため、直ちに競争政策上問題となるおそれはないとともに、独占禁止法に違反しない」旨の見解を採っていた。
しかし、本年八月十四日付けの総務省自治財政局地方債課の事務連絡「市場公募地方債（九月債）の発行に係る条件交渉…

答弁内容
一について
お尋ねの「市場公募地方債（九月債）の発行に係る条件交渉・決定について」（平成十八年八月十四日付け総務省自治財政局地方債課事務連絡）及び「個別条件交渉方式への移行について」（平成十八年八月十四日付け総務省自治財政局地方債課事務連絡）（以下「両事務連絡」という。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項に規定する「技術的な助言」である。「技術的な助言」は、普通…

柔道整復師の往療料に関する再質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第25号（2006/11/21提出、20期、会派情報無し）

質問内容
私は、柔道整復師の往療料に関する質問主意書（第一六五回国会質問第一〇号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、去る十月三十一日にその答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領した。しかし、前回答弁書で示された政府見解に疑義があるので、再度、以下の質問をする。
一　前回答弁書の「一について」では、柔道整復師の施術に係る往療料について、往療距離の移動に要する時間内に仮に当該施術所において施術を…

答弁内容
一について
柔道整復師の施術（以下単に「施術」という。）に係る療養費の算定項目は診療報酬の算定項目に比べて数が少なく施術料金の算定方法の簡素化を図る必要性が低いこと、また、療養費は、療養の給付等を行うことが困難であると保険者が認めるときなど例外的な場合に限ってこれに代えて支給されるものである上、療養費として支給される往療料は、下肢の骨折等による歩行困難等真に安静を必要とするやむを得ない理由により…

財政融資資金特別会計における地方公共団体に対する融資の繰上償還に関する質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第47号（2006/12/15提出、20期、会派情報無し）

質問内容
財政融資資金特別会計における地方公共団体に対する融資に関し、政府は補償金を支払わない繰上償還を認める方針であると聞くが、疑義があるとの観点から、以下の質問をする。
一　格付機関の定義では、借入時の契約で、補償金を支払って繰上償還をすることが定められている融資に対して、補償金を免除するよう要請することは、債務不履行（デフォルト）に該当するとされている。財政融資資金特別会計における地方公共団体に対す…

答弁内容
一について
地方公共団体の財政融資資金からの借入金に係る繰上償還について補償金の免除を要請することが、債務不履行に関する格付機関の定義に該当するか否かは、当該格付機関によって判断されるべき問題であり、政府として判断する立場にない。
二について
地方公共団体において抜本的な事業見直しや撤退事業の経理の明確化などが著しく困難であるか否かは、個々の地方公共団体により事情が異なるため、一概に論じるこ…

第166回国会（2007/01/25～2007/07/05）

地方公共団体の債務に関する質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第1号（2007/01/29提出、20期、会派情報無し）

質問内容
地方公共団体の債務における政府保証及び償還条項並びに財政再建団体制度に関して疑義があるので、以下の質問をする。
一　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項の規定によって、外貨建て地方債に政府保証がなされている。これに対して、円建て地方債には政府保証を行うことができる法令は存在せず、また、予算による裏付けもなされていない。財政法（昭…

答弁内容
一について
法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定により、政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができないとされているところであり、他の法律に特段の定めがない限り、地方債のうち円貨で支払われるものに係る債務について、政府が保証契約をすることはできないと解される。
地方債証券のうち外貨で支払われるものに係る債務…

総務省発行のパンフレットの記述内容に関する質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第12号（2007/03/01提出、20期、会派情報無し）

質問内容
総務省が発行している「地方債の購入をご検討の方へ」というパンフレットでは、地方債の元利金が確実に償還される根拠として、「国の財源保障」を挙げ、「…地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置します」としている。これは、総務省が、国会の議決を経ないまま将来にわたる予算措置を保障して…

答弁内容
総務省としては、御指摘の記述は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）を所掌する立場から、同法に基づく現行の制度について説明したものと理解している。

地方債のリスクウェイトに関する質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第13号（2007/03/01提出、20期、会派情報無し）

質問内容
我が国の地方債のリスクウェイト（債権の危険度を表す指標）は、新ＢＩＳ規制（バーゼル銀行監督委員会が公表した新しい自己資本比率規制）においても、引き続き零パーセントとされている。一方、総務省の「債務調整等に関する研究会」では、地方公共団体の債務調整等について議論がなされている。債務調整等が行われるのであれば、地方債のリスクウェイトは変更を迫られると考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。 …

答弁内容
地方債の債務調整を導入する場合については、様々な課題を解決する必要があると考えられ、現在も、御指摘の研究会において、これらの課題に係る検討を行っている段階である。したがって、現段階で地方債の債務調整の導入を前提とした地方債のリスクウェイトの変更について見解を述べることは、無用の誤解を招くおそれがあるため、仮定の御質問に対する答弁は差し控えたい。

地方公共団体の債務に関する再質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第14号（2007/03/01提出、20期、会派情報無し）

質問内容
私は、地方公共団体の債務に関する質問主意書（第一六六回国会質問第一号）の答弁書（以下、「前回答弁書」という。）を受領したが、内容に疑義があるため、再度質問する。
一　前回答弁書「二について」では、「地方債については、当事者間で合意した場合等を除き、当初の約定通り支払われるものと承知しており」としている。この「当事者間で合意した場合等」の「等」とは、いかなる場合を想定しているのか、明らかにされたい…

答弁内容
一について
お尋ねについては、債権者が確定していないため供託を行った場合等、法律上様々な事例が考えられるため、念のため記述したものである。
また、総務省としては、御指摘の「特定の償還時期における一時的な資金不足による償還不能又は償還延期」は、過去において発生しておらず、今後もないものと考えている。
二について
夕張市における不適正な財務処理の判明後、総務省において、都道府県を通じ、市区町村…

歯科技工士の労働条件に関する質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第38号（2007/05/21提出、20期、会派情報無し）

質問内容
歯科技工士については、その担っている重要な役割に比べて、労働条件が見合っていないのではないかと考えており、現状のままでは、有能な人材が流出していく可能性が高いと危惧している。
よって、以下質問する。
一　櫻井充君提出の「歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書」（第一六五回国会質問第七号）に対する答弁書では、「厚生労働省が実施した「平成十七年賃金構造基本統計調査」によると、歯科技工士の平…

答弁内容
一について
御指摘の答弁は、十人以上の常用労働者を雇用する民営の事業所に就業しているという同一の条件の下での他の医療関係職種との比較における歯科技工士の平均的な勤務実態について述べたものであり、このことが不適切であるとの御指摘は当たらないものと考える。
また、御指摘の調査については、必要に応じて使用者等に対し労働関係法令の遵守に関する指導を行うこと等によっても、その目的を達することは可能である…

歯科技工士学校に関する質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第39号（2007/05/21提出、20期、会派情報無し）

質問内容
高齢化が進むにつれて、歯科技工士の果たす役割がますます増大することは明らかである。しかし、歯科技工士を養成する専門学校（以下「歯科技工士学校」という。）をめぐる環境は、非常に厳しいものとなっている。
よって、以下質問する。
一　歯科技工士学校の立地状況を見ると、東京都と大阪府を除けば、いずれの道府県も三校以下であり、一校もない空白県も複数存在するなど、偏りが生じている。また、歯科技工士の労働条…

答弁内容
一及び二について
歯科技工士学校及び歯科技工士養成所の数について都道府県の間に差があること及びこれらの入学者数が近年減少傾向にあることは承知しているが、就業している歯科技工士の数は近年おおむね横ばいで推移していることから、必要な数の歯科技工士は養成されているものと考えており、歯科技工士の確保の観点から、御指摘のような対策を講じる必要はないものと考えている。

歯科技工物の分類に関する質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第40号（2007/05/21提出、20期、会派情報無し）

質問内容
高齢者を中心に、歯科技工物を適切に使用することで生活状況が劇的に改善することがある。歯科技工物については、製作及び装着が適切になされることはもちろん、適切な使用が継続されることと歯科技工士等によって随時に点検がなされることの重要性は明らかである。
よって、以下質問する。
一　歯科技工及び歯科技工物がもたらす生活状況改善の効果について政府の認識を示されたい。
二　生活状況改善の効果が明らかであ…

答弁内容
一について
お尋ねについては、補てつ物、充てん物又は矯正装置（以下「補てつ物等」という。）の適切な使用により、食生活などの生活状況が改善する場合もあるものと考えている。
二について
補てつ物等は、個別の事例に応じて歯科医師による適切な判断の下で特定の患者の歯科医療のために作成され、用いられるものであり、一般に流通する可能性がないため、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）上の医療機器等として…

日本国内における未承認の歯科材料に関する質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第41号（2007/05/21提出、20期、会派情報無し）

質問内容
歯科材料は薬事法によって承認されなければならないが、最近では、日本国内において未承認の歯科材料及び未承認の歯科材料を使用した歯科技工物が流通している疑いがある。
よって、以下質問する。
一　歯科医師又は歯科技工士若しくは何人が、日本国内において未承認の歯科材料を輸入及び販売することは違法かどうか、それぞれ政府の見解を示されたい。
二　歯科医師又は歯科技工士若しくは何人が、日本国内において未承…

答弁内容
一及び二について
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）上、その製造等（他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を含まない。）をし、又は輸入をした歯科材料を販売しようとする者は、その種類に応じ、同法の規定による製造販売の承認若しくは認証を受け、又は製造販売の届出を行わなければならないこととされており、これに違反する行為は、同法に基づく処罰の対象となる。また、何人も製造販…

大久保勉［参］質問主意書（全期間）
｜20期｜-21期-22期-23期

会派履歴（参議院20期 ※参考情報）

民主党・新緑風会（第161回国会、初出日付：2004/11/02、会議録より）
民主党・新緑風会（第162回国会、初出日付：2005/02/16、会議録より）
民主党・新緑風会（第163回国会、初出日付：2005/10/14、会議録より）
民主党・新緑風会（第164回国会、初出日付：2006/02/03、会議録より）
民主党・新緑風会（第165回国会、初出日付：2006/11/02、会議録より）
民主党・新緑風会（第166回国会、初出日付：2007/02/13、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院20期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。