※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第184回国会(2013/08/02〜2013/08/07)
国民健康保険法の時効に関する質問主意書
第184回国会 参議院 質問主意書 第11号(2013/08/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容国民健康保険の実務では、被保険者であった者が新たに被用者保険に加入した場合でも、自らの国民健康保険資格の喪失に気づかないまま、国民健康保険の被保険証を利用して医療機関等を受診することがある。この場合、後に国民健康保険の保険者から被保険者であった者に対して調整の手続が行われる。
本件に関し、資格喪失から二年を超えた場合については、国民健康保険法第百十条により、被保険者その他への請求ができないと解さ…
答弁内容国民健康保険の被保険者が、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「国保法」という。)第八条又は第二十一条の規定により被保険者資格を喪失したにもかかわらず、喪失前の被保険者証を用い、保険者から保険給付を受けたとき(国保法第六十五条第一項の適用がある場合を除く。)は、当該保険者(以下「保険者」という。)は、当該保険給付(以下「資格喪失後給付」という。)に要した費用について、当該給付を受けた…
「柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)」に関する質問主意書
第184回国会 参議院 質問主意書 第12号(2013/08/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容本年四月二十四日に発出された厚生労働省保険局医療課長通知「柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)」(保医発〇四二四第一号)の、2(2)で、「被保険者等の郵便番号、電話番号の記入を求めること。」が加えられた。
本件につき、以下質問をする。
一 郵便番号、電話番号の記入を求める理由はなにか。
二 郵便番号、電話番号の記入は、強制か。強制であるとすれば、記入を求めなかった場合や記入がなされな…
答弁内容一及び二について
「「柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)」の一部改正について」(平成二十五年四月二十四日付け保発〇四二四第二号厚生労働省保険局長通知)及び「柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)」(平成二十五年四月二十四日付け保医発〇四二四第一号厚生労働省保険局医療課長通知)に基づき、柔道整復施術療養費支給申請書に被保険者等の郵便番号及び電話番号の記入を求めることとした理由は、保…
第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)
ビットコインに関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第28号(2014/02/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容インターネット上の仮想通貨とされるビットコインへの注目が高まっている。インターネット上において、ビットコインを決済手段として利用可能な物販サイト及びサービス提供サイトは多数存在し、実店舗でも取扱いが増加しているのが現状である。しかし、その法的な位置付けは不明確であり、決済における不安定要素となっている。
よって、ビットコインに対する規制の範囲を明確にし、取引の安定性・確実性を確保する観点から、以…
答弁内容一及び二について
ビットコインについては、特定の発行体が存在せず、各国政府や中央銀行による信用の裏付けもない等の特徴を有するとされているものと理解しているが、政府として、その全体像を把握しているものではなく、現在、関係省庁において連携を図りつつ、情報収集に取り組んでいるところである。
お尋ねの世界全体におけるビットコインの現在の発行残高及び経済価値について、確たることを申し上げることは困難であ…
ビットコインに関する再質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第39号(2014/03/10提出、23期、会派情報無し)
質問内容先般提出した「ビットコインに関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第二八号)に対する答弁書(内閣参質一八六第二八号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。
一 私に対し日本銀行が行った説明及びその際の提出資料によると、ビットコインの発行残高は約千二百万BTC(BTCはビットコインの単位を示す。以下同じ。)であり、本年二月十七日の交換レート(一BTC=六百二…
答弁内容一について
ビットコインについては、政府として、その全体像を把握しているものではなく、現在、関係省庁において連携を図りつつ、情報収集に取り組んでいるところである。世界全体におけるビットコインに関する価格や発行残高等に関する情報はまちまちであり、先の答弁書(平成二十六年三月七日内閣参質一八六第二八号。以下「先の答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおり、その現在の発行残高及び経済価値につ…
国道三号黒崎バイパスの整備進捗状況に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第44号(2014/03/13提出、23期、会派情報無し)
質問内容北九州市の国道三号黒崎バイパスについては、現在、皇后崎ランプから前田ランプが四車線供用、陣原ランプから皇后崎ランプ間、前田ランプから東田出入口間が暫定二車線供用となっている。最終的な完成は、地元の関心が高く、切望されるところである。これを踏まえ、以下質問する。
一 国道三号黒崎バイパスの重要性に関して、政府の認識を示されたい。
二 これまでの供用部分により、どのような効果が得られたと考えている…
答弁内容一及び四について
お尋ねの一般国道三号黒崎バイパス(以下「バイパス」という。)は、一般国道三号を始めとする周辺道路の渋滞を緩和するとともに、北九州高速道路、九州縦貫自動車道等と一体となった自動車専用道路網を形成し、北九州港及び北九州空港の利便性の向上や、北九州地域の経済の発展等に資する重要な道路であると認識している。
二について
バイパスのうち、陣原ランプから北九州高速道路との接続部までの区…
「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」のユネスコの世界遺産登録に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第45号(2014/03/13提出、23期、会派情報無し)
質問内容現在、政府は「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」(以下「九州・山口産業革命遺産」という。)のユネスコの世界遺産への登録を目指している。福岡県でも、大牟田市(三池炭鉱宮原坑、三池炭鉱万田坑、三池炭鉱専用鉄道敷跡及び三池港)、北九州市(八幡製鐵所旧本事務所、修繕工場及び旧鍛冶工場)及び中間市(遠賀川水源地ポンプ室)における構成資産が存在する。
これを踏まえ、以下質問する。
一 ユネスコの…
答弁内容一及び二について
政府においては、専門家による検討の結果等を踏まえ、世界遺産として推薦する文化遺産を選定し、世界遺産としての登録(以下「登録」という。)の実現に向けて取り組んできているところである。御指摘の「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」(以下「本件遺産」という。)については、日本が「ものづくり大国」となる基礎をつくった歴史を物語るものであること、世界に例のない稼働中の民間大規模産…
暴力団対策に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第46号(2014/03/13提出、23期、会派情報無し)
質問内容福岡県では、暴力団対策が非常に大きな課題となっている。特に北九州市においては、暴力団をめぐる数多くの事件が発生したため、全国の警察から警察官が増派されている。まずは関係各所の取組を評価したい。
しかし、暴力団の関与を疑わざるを得ない事件は、引き続き散発している。また、暴力団の関与が疑われるこれまでの事件について、容疑者の特定にすら至っていない事件が多い。地域住民の安寧をもたらすためにも、更に踏み…
答弁内容一について
福岡県北九州市等において暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件が相次いで発生するなどの厳しい暴力団情勢を踏まえ、政府としては、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等の暴力団の壊滅に向けた取組を引き続き推進してまいりたい。
二について
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成十一年法…
日本芸術院及び公益社団法人日展に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第161号(2014/06/19提出、23期、会派情報無し)
質問内容平成二十六年三月十四日の「衆議院議員長妻昭君提出公益社団法人日展における不正審査の疑い等に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一八六第六八号。以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下質問する。
一 昨年十二月五日に公表された「公益社団法人日展第三者委員会報告書」(以下「報告書」という。)において、平成二十一年の篆刻部門において、「会派別入選者数を前年度通りにするとの事前配分があったと評価しうる」こ…
答弁内容一について
公益社団法人日展(以下「日展」という。)が主催し、我が国を代表する美術展である日本美術展覧会の審査は適正かつ公正に行われる必要があり、平成二十五年十二月五日付けの公益社団法人日展第三者委員会報告書(以下「第一次報告書」という。)において、平成二十一年の篆刻部門の審査において、「会派別入選者数を前年度通りにするとの事前配分があったと評価しうる」とされていることについては、遺憾であると認…
日本版スチュワードシップ・コードに関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第181号(2014/06/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容先般、金融庁の「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」により、「「責任ある機関投資家」の諸原則 日本版スチュワードシップ・コード 投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために」(以下「日本版コード」という。)が策定・公表されたところである。これに伴い金融庁は、六月十日現在で日本版コードの受入れを表明した機関投資家のリスト(以下「リスト」という。)を発表している。この日本版コードを…
答弁内容一について
日本版スチュワードシップ・コード(以下「日本版コード」という。)は、いわゆるコンプライ・オア・エクスプレイン(原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか)の手法を採用している。すなわち、日本版コードの原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切でないと考える原則があれば、それを実施しない理由を十分に説明することにより、一部の原則を実施しないことも想定している…
第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)
日本芸術院及び公益社団法人日展の改革の進展に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第90号(2014/11/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容「参議院議員大久保勉君提出日本芸術院及び公益社団法人日展に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一八六第一六一号。以下「答弁書」という。)及び昨今の日本芸術院及び公益社団法人日展(以下「日展」という。)をめぐる動きを踏まえ、以下質問する。
一 平成二十一年度の日本美術展覧会第五科の篆刻部門における会派別入選者数の事前配分等について日展外部調査委員会が提出した報告書を踏まえ、下村文部科学大臣は「私は…
答弁内容一について
平成二十五年十二月五日付けの公益社団法人日展第三者委員会報告書(以下「第一次報告書」という。)においては、公益社団法人日展(以下「日展」という。)が主催する日本美術展覧会の平成二十一年の篆刻部門の審査において「会派別入選者数を前年度通りにするとの事前配分があったと評価しうる」等とされていると承知しており、こうした点については、遺憾であると認識している。日展は、平成二十六年七月二十八日…
第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)
日本銀行の量的・質的緩和に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第15号(2015/02/03提出、23期、会派情報無し)
質問内容日本銀行は、平成二十六年十月三十一日の政策委員会・金融政策決定会合において、「今後も、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する」と決定した。また、日本銀行のバランスシートの見通しとして、今後の年間増加ペースについて、長期国債はプラス約八十兆円、ETFはプラス約三兆円、J−REITはプラス約九百億円と表明…
答弁内容一について
日本銀行は、これまでも、金融政策決定会合後に、日本銀行総裁の記者会見に加え、当該決定会合の結果及び議事要旨を公表するとともに、月一回、「金融経済月報」を、年二回、経済・物価情勢についての考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」等を公表しており、また、半年ごとに「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出するとともに、国会に対する説明にも努めているものと承知している。
日本銀行法…
日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第19号(2015/02/05提出、23期、会派情報無し)
質問内容アベノミクスの「第一の矢」とされる、日本銀行の量的・質的緩和により、短期金利のみならず長期金利もゼロパーセントに近い水準となっている。これが地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合(以下「地域金融機関」という。)の経営に対する圧迫要因となっているとの指摘がある。
この点に関し、以下質問する。
一 平成二十四年三月末、平成二十五年三月末及び平成二十六年三月末のそれぞれの時点で、総資金利ざや(…
答弁内容一について
平成二十四年三月期、平成二十五年三月期及び平成二十六年三月期において、総資金利ざやがマイナスとなっている地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合(以下「地域金融機関」という。)の数は次のとおりである。なお、本年三月期の総資金利ざやについては各地域金融機関における今後の貸出し、有価証券の運用状況、調達金利を含めた経費の動向等により変動するため、本年三月期の総資金利ざやがマイナスとな…
日本のタックス・ギャップの推計に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第32号(2015/02/17提出、23期、会派情報無し)
質問内容私は、第百六十九回国会において、「日本のタックス・ギャップに関する質問主意書」(第百六十九回国会質問第六号。以下「前回質問主意書」という。)を提出しているが、その後の現状について疑義があるため、以下質問する。
一 前回質問主意書に対して、政府は「政府としては、こうした意味での「タックス・ギャップ」の推計は行っておらず、また、現時点では、行う考えはない」と答弁したが、前回質問主意書以後の状況を踏ま…
答弁内容一について
米国の内国歳入庁が、一課税年度において税法により課されるべき税額の総計のうち、自発的に、かつ期限内に納付されなかった金額について、「タックス・ギャップ」と定義した上で、無作為に抽出した二千六年分の個人所得税の約一万三千件の確定申告書に係る調査等を基に推計し、「Federal Tax Compliance Research: Tax Year 2006 Tax Gap Estimati…
日本銀行の量的・質的緩和に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第35号(2015/02/19提出、23期、会派情報無し)
質問内容私が提出した「日本銀行の量的・質的緩和に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一五号)に対する答弁書(内閣参質一八九第一五号)に疑義があるため、再度、以下のとおり質問する。
一 「財政ファイナンス」とはどのような状況を指すのか、政府の見解を示されたい。また、財政ファイナンスを中央銀行が行う状況が発生した場合には、政府はそのことを中止させることができるのか、日本銀行の独立性の観点を踏まえ、見解…
答弁内容一から四までについて
お尋ねの「財政ファイナンス」がどのような状況を指すのかについては、様々な議論があるものと承知しているが、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第五条本文においては、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」とされており、これに抵触する日本銀行による公債の引受け等については、禁じられている…
財政法第五条及び日本銀行法に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第56号(2015/03/02提出、23期、会派情報無し)
質問内容財政法第五条及び日本銀行法に関して、以下のとおり質問する。
一 「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(平成二十七年二月二十日現在)」によれば、銘柄数は三百五十九で、合計残高は約二百十一兆円とされている。それぞれの保有銘柄で、発行残高に対する日本銀行(以下「日銀」という。)の保有残高の比率が高いものから順番に十銘柄と、その保有比率を明らかにされたい。
二 日銀は、国債の保有について、銘柄毎の上限…
答弁内容一について
日本銀行が公表した「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(二千十五年二月二十日現在)」における国債の各銘柄について、日本銀行が保有する残高の平成二十七年二月末時点の当該各銘柄の国債発行残高に対する比率が高い順に、十銘柄と当該比率をお示しすると、次のとおりである。
利付国庫債券(物価連動・十年)(第六回) 七十七・一パーセント
利付国庫債券(物価連動・十年)(第八回) 七十一・四パー…
ドローンに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第68号(2015/03/09提出、23期、会派情報無し)
質問内容情報技術及び電池技術等の急速な技術革新により、小型無人飛行体、いわゆる「ドローン」について、非軍事分野での利用に関する需要や関心が急激に高まっている。ドローンを使った航空撮影、警備及び配達等、商業利用を検討する動きもあり、航空法、道路交通法、民法、個人情報保護法及び電波法等(以下「航空法等」という。)、既存の法体系との調整を速やかに行う必要が生じている。
よって、以下の質問をする。
一 商業利…
答弁内容一について
お尋ねの「商業利用を含んだドローン」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、いわゆる小型無人機の日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模の推定について、全体としては把握していない。
二及び三について
米国連邦航空局が平成二十七年二月十五日に小型無人機に関する規則案を公表したことについては承知しているが、政府としては、いわゆる小型無人機に関する法整備及…
財産権の保障とキャピタル・コントロールの手法に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第76号(2015/03/12提出、23期、会派情報無し)
質問内容一九八〇年代前半のラテンアメリカ債務危機、九〇年代後半のアジア金融危機及びロシアルーブル危機並びに最近のキプロス危機等の対処方法として、新通貨への強制的転換、預金封鎖又は外貨交換制限等の様々な手法が採用され、国家債務危機からの脱却が図られている。日本国憲法は、第二十九条で公共の福祉と適合する範囲で財産権を保障しているところであるが、同条とキャピタル・コントロールの手法との適合性に関して、以下の質問…
答弁内容一、二及び四について
お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたい。
なお、政府としては、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二千二十年度(平成三十二年度)までに黒字化するという目標の達成に向けた具体的な計画を平成二十七年の夏までに策定することとしている。
三について
お尋ねの「円と米国ドル等の外貨との交換を停止すること」について…
インターネット検索サービスに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第110号(2015/04/16提出、23期、会派情報無し)
質問内容安倍首相は、本年三月二十七日の参議院予算委員会で、インターネット検索サービスの国の行政機関による利用について、「要機密情報に当たらない検索ワードやアクセス先等を大量に収集し分析することにより、政府組織の傾向が推定される可能性があることが指摘されていることは承知をしております。情報通信技術が急速に進展している中、情報の適正管理の在り方について不断の見直しを行うことは極めて重要であると認識をしています…
答弁内容一について
お尋ねのようなことに対応する取扱規則は作成していない。
二について
国の行政機関におけるインターネット検索サービスの利用において、お尋ねの「利用規約で国内法が適用されると定めるインターネット検索サービス」を優先する定めはない。
三について
お尋ねのような行為が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第二条第九項第五号に規定する優越的地位の濫…
国の電子データのクラウド上における管理に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第111号(2015/04/16提出、23期、会派情報無し)
質問内容国の電子データのクラウド上における管理に関して、以下質問する。
一 国の行政機関(本省のみ)が保管する電子データを、クラウド上で管理することは可能か。また、当該電子データに機密情報又は特定秘密情報が含まれている場合はいかがか。法令又は政府基準等による制限の有無を含め、政府の見解をそれぞれ示されたい。
二 前記一に関して、電子データを日本国外のサーバー上のクラウドに保管するなど、国内法が及ばない…
答弁内容一及び二について
いわゆるクラウドについて一概に申し上げることは困難であるものの、行政機関の情報の管理を外部委託することは可能な場合もある。お尋ねの「電子データを日本国外のサーバー上のクラウドに保管するなど、国内法が及ばない国外に持ち出すこと」については、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」(平成二十六年五月十九日情報セキ…
国債の繰上償還可能性についての券面記載事項に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第113号(2015/04/21提出、23期、会派情報無し)
質問内容国債の繰上償還可能性についての券面記載事項に関して、以下の質問をする。
一 券面に、「繰上償還を行うことがありうる」と記載された国債の銘柄を、償還期限と発行残高毎に示されたい。また、それぞれの銘柄における平成二十七年三月末の時価合計と額面金額合計についても、併せて示されたい。
二 財務省のホームページには、「平成十年十二月以前に発行された国債については、券面に、繰上償還を行うことがありうるとの…
答弁内容一について
繰り上げて償還することがある旨の記載(以下「繰上償還条項」という。)が券面に付され、証券として市中に流通している国債について、@銘柄、A償還期限、B平成二十七年三月末時点の発行残高(額面金額の合計額)及びC同月末時点の時価の合計額をお示しすると、次のとおりである。
@利付国庫債券(二十年)(第三十一回) A平成二十八年三月二十一日 B二億円 C約二億七百万円
@利付国庫債券(二十…
ドローンに関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第120号(2015/04/28提出、23期、会派情報無し)
質問内容ドローンに関する質問主意書(第百八十九回国会質問第六八号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八九第六八号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるので、再度質問する。
一 答弁書一についてでは、「小型無人機の日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模の推定について、全体としては把握していない。」としているが、把握していない理由は何か。また、「全体としては把握し…
答弁内容一について
いわゆる小型無人機については、急速に普及が進んでいること等から、日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模について現時点では把握していないが、政府としては、政府部内においていわゆる小型無人機に含まれ得るものを利用していることは確認している。
二及び四について
内閣総理大臣官邸においては、情勢に応じた所要の警戒警備が実施されてきたところ、お尋ねの事案が発生したことは重…
インターネット検索サービスに関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第131号(2015/05/13提出、23期、会派情報無し)
質問内容インターネット検索サービスに関する質問主意書(第百八十九回国会質問第一一〇号)に対する答弁書(内閣参質一八九第一一〇号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるので、再度質問する。
一 答弁書一についてでは、クッキーに対応する取扱規則は作成していないとしているが、作成の必要性について政府の見解を示されたい。作成の必要があれば、作成時期の目途を示されたい。作成の必要がなければ、その理由を示すとと…
答弁内容一から三までについて
インターネット検索サービス等を利用した場合、インターネット検索サービスを扱う会社等は、利用約款の内容にかかわらず、いわゆるクッキーに限らず利用者端末に関する様々な情報を収集することが可能である。すなわち、ご指摘の「検索語が蓄積されることで政策分野のおおまかな方向性が示唆される」という点については、利用約款の国内法の適用と直接的には関係がないものと考えられる。
政府としては…
国債の繰上償還可能性についての券面記載事項に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第132号(2015/05/14提出、23期、会派情報無し)
質問内容国債の繰上償還可能性についての券面記載事項に関する質問主意書(第百八十九回国会質問第一一三号)に対する答弁書(内閣参質一八九第一一三号。以下「前回答弁書」という。)の内容に疑義があるので、再度質問する。
一 政府は前回答弁書一についてで、券面記載事項として繰上償還可能性が記されている国債三銘柄(以下「三銘柄」という。)について、平成二十七年三月末時点の発行残高(額面金額の合計額)と同月末時点の時…
答弁内容一について
御指摘の三銘柄(以下「三銘柄」という。)の振替国債について、@平成二十七年三月末時点の発行残高(額面金額の合計額)及びA同月末時点の時価の合計額を銘柄ごとにお示しすると、次のとおりである。
利付国庫債券(二十年)(第三十一回) @五千九百八十億円 A約六千百八十二億七千二百万円
利付国庫債券(二十年)(第三十五回) @三千八百七十一億二千万円 A約四千百十九億七千三百万円
利付…
不在者投票施設の指定基準に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第167号(2015/06/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容不在者投票施設の指定基準については、従来、ベッド数や収容定員等が概ね五十人以上とされていたところ、「病院及び老人ホーム等の指定基準」(平成十九年一月三十日、総行管第十号。以下「指定基準」という。)によって、「概ね五十人以上」は「判断の一つの目安」であり、「地域の実情を踏まえつつ、適宜適切な運用をされたい」と示された。
指定基準に関し、以下、質問する。
一 指定基準における目安が「概ね五十人以上…
答弁内容一について
お尋ねの「指定基準」は、「統一地方選挙の管理執行について」(平成十九年一月三十日付け総行管第十一号総務省自治行政局選挙部長通知)における「病院、老人ホーム等の不在者投票施設の指定基準」に関する記述(以下「通知における基準」という。)を指すものと考えられるが、これは、病院等の不在者投票施設における不在者投票が投票の秘密や選挙の公正を確保しながら適切に行われるためには、人的、物的に相当の…
店頭デリバティブ規制に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第214号(2015/07/24提出、23期、会派情報無し)
質問内容二〇〇九年九月にピッツバーグで行われた金融世界経済に関する首脳会合(G20)において、店頭デリバティブに関する規制への合意がなされた。その主な内容は、標準化された店頭デリバティブ取引については、二〇一二年末までに、適当な場合における取引所又は電子取引基盤を通じた取引及び中央清算機関を通じた決済を行うことを求め、さらに店頭デリバティブ契約の取引情報蓄積機関への報告等を実施すること等である。本合意に基…
答弁内容一について
金融商品取引業者等(金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。)は、一定の金利スワップ取引又はクレジット・デリバティブ取引を行う場合には、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百五十六条の六十二の規定に基づき、当該取引に基づく自己及び相手方の債務をそれぞれ当該各号に定める者に負担させることが義務付けられているが、当該負担を義務付けられた金融商品取引清算機関等(金融商品…
サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第221号(2015/07/29提出、23期、会派情報無し)
質問内容我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(以下「平和安全法案」という。)について、サイバー攻撃との関係に疑義があるため、以下質問する。
一 他国からのサイバー攻撃を受けた場合、平和安全法案において武力攻撃事態に該当することはあるか、明らかにされたい。該当することがある場合、必要な要件及び反撃手段の制限の有無を、併せて明らかにされたい。
二 前記一に関…
答弁内容一から三までについて
一般論として言えば、いわゆるサイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われることは考えられるが、いわゆるサイバー攻撃と武力攻撃事態及び存立危機事態との関係やこれらに該当する場合の対処の方法については、個別の状況に応じて判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第231号(2015/08/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容私が提出した「日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一九号)に対する答弁書(内閣参質一八九第一九号)が閣議決定された後、各金融機関の平成二十六年度決算が発表されたため、再度、以下のように質問する。
一 平成二十七年三月末の時点で、総資金利ざや(貸出金利等の資金運用利回りから預金金利等の資金調達原価を減じたもの)がマイナスとなった機関数を、…
答弁内容一について
平成二十七年三月期において、総資金利ざやがマイナスとなった都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合について、それぞれの金融機関の@数及びA名称は次のとおりである。
都市銀行 @なし
地方銀行 @六行 A株式会社三重銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社但馬銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社佐賀銀行及び株式会社北九州銀行
第二地方銀行 @一行 A株式会社東京スター銀行
…
サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第236号(2015/08/11提出、23期、会派情報無し)
質問内容私が提出した「サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二二一号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八九第二二一号。以下「前回答弁書」という。)の内容に疑義があるため、以下再質問する。
一 前回答弁書では、「サイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われることは考えられる」としているにも関わらず、前回主意書の質問二の@からCで例示した…
答弁内容一から三までについて
いわゆるサイバー攻撃について、いかなる場合に武力攻撃の一環として行われたと認定するのか、また、そうでない場合にどのように対処するのかについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、御指摘のような仮定の事例について限られた与件のみに基づいて判断することはできず、一概にお答えすることは困難である。
四について
政府機関に対するいわゆるサイバー攻撃の全体の件数については承…
物価安定目標における消費者物価指数に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第237号(2015/08/11提出、23期、会派情報無し)
質問内容日本銀行は本年七月の金融経済月報から、生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価指数を発表している。この点につき、以下質問する。
一 平成二十五年一月二十二日に出された「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」では、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」としている。この消費者物価の定義について、政府の見解を示されたい。また、…
答弁内容一について
平成二十五年一月二十二日に政府及び日本銀行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」」(以下「共同声明」という。)での物価安定の目標における消費者物価は、消費者物価指数の総合指数であると承知している。
また、日本銀行総裁は、本年八月七日の記者会見において、「物価安定の目標自体は、ご承知のように…
日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第238号(2015/08/11提出、23期、会派情報無し)
質問内容日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの現状及び今後の課題について、以下質問する。
一 日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが、日本の株価形成にどのような影響を与えているか、政府の見解を明らかにされたい。また、海外の投資家からの評価について、政府の見解を併せて明らかにされたい。
二 取締役会の構成員でない相談役や顧問等が、企業経営の根幹…
答弁内容一について
日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが日本の株価形成にどのような影響を与えているかについては、株価は様々な要因を背景に市場において形成されるものであることから、お答えすることは困難であるが、日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードは、一般に海外の投資家から高く評価されていると認識している。
二について
取締役会は、代表取締役…
サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する第三回質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第262号(2015/08/27提出、23期、会派情報無し)
質問内容私が提出した「サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する再質問主意書」(第百八十九回国会質問第二三六号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二三六号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるため、再度以下のように質問する。
一 答弁書一から三までについてでは、「いわゆるサイバー攻撃について、いかなる場合に武力攻撃の一環として行われたと認定するのか、また、そうでない場合にどのように対処す…
答弁内容一及び二について
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第九条第二項第一号の武力攻撃事態であることの認定は、個別の状況に応じて判断すべきものであり、一般原則を定めておくべきものとは考えていないが、政府としては、平素より、様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行うことにより、迅速かつ的確にその認定を…
日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードに関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第263号(2015/08/27提出、23期、会派情報無し)
質問内容私が提出した「日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードに関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二三八号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二三八号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるため、再度以下のように質問する。
一 相談役及び顧問が「企業経営の根幹に関わる重要判断を行うこと」及び「社長の指名等の人事に実質的に関与して企業経営に重大な影響を与えること」につい…
答弁内容一について
お尋ねの「企業経営の根幹に関わる重要判断を行うこと」及び「社長の指名等の人事に実質的に関与して企業経営に重大な影響を与えること」がいかなる態様の行為を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、取締役会は、代表取締役等の選定を含め、重要な意思決定を行う役割を担っており、コーポレートガバナンス・コードにおいて示されているとおり、取締役が、株主から経営を…
独立社外取締役の現状に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第264号(2015/08/27提出、23期、会派情報無し)
質問内容株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)上場会社における独立社外取締役の現状について、以下質問する。
一 東証が独立社外取締役に求める役割について、政府が把握しているところを明らかにされたい。
二 東証第一部及び第二部に上場している会社の、委員会設置会社、監査等委員会設置会社及び監査役会設置会社の直近の数について、それぞれ明らかにされたい。また、改正会社法の施行(平成二十七年五月一日)前…
答弁内容一について
株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)が制定する有価証券上場規程の一部を成すコーポレートガバナンス・コードにおいては、独立社外取締役に期待される役割及び責務として、「経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと」、「経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行…
あはき師の労災保険取扱いに係る労働局との協定に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第330号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師(以下「あはき師」という。)が、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)の被保険者に施した療養に関して、都道府県労働局(以下「労働局」という。)に療養(補償)請求を行うに当たっては、「指名施術所」としての指名を労働局より受ける必要があり、かつ、当該指名を受けるには、予め労働局と協定を締結した団体(以下「対象団体」という。)に所属することが実務として定…
答弁内容一について
前段及び中段のお尋ねについては、厚生労働省職員が御指摘の「本件説明」をした事実は無く、お答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、労働者災害補償保険制度において、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師(以下「あん摩マッサージ指圧師等」という。)の施術に係る療養の費用の請求については、実際に施術に要した費用を適正に請求していることが確認できるよう被災労働者が自ら費用を負…
第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)
完全自動走行に向けた国家戦略特区プロジェクトに関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第15号(2016/01/14提出、23期、会派情報無し)
質問内容昨年、「官民ITS構想・ロードマップ二〇一五〜世界一安全で円滑な道路交通社会構築に向けた自動走行システムと交通データ利活用に係る戦略〜」(以下「構想」という。)が発表され、この構想に基づく、「完全自動走行に向けた国家戦略特区プロジェクト」(以下「特区」という。)も発表されている。
しかし、構想においては技術的な記述が中心であり、自動走行の法的位置づけや事故時の責任については、ほとんど触れられてい…
答弁内容一について
お尋ねの「実験開始時期」については、神奈川県湘南地区において平成二十八年二月に、仙台市荒浜地区において平成二十七年度末までに、それぞれ開始される予定であると承知しており、名古屋市における開始時期は把握していない。なお、お尋ねの「実験地区の詳細」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの「他地域での実験」については、把握し…
クルーズ船受入港の体制に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第32号(2016/02/01提出、23期、会派情報無し)
質問内容昨年、クルーズ船による訪日客は前年比二・七倍の約百十一万六千人となり、また外国船社が運行するクルーズ船の寄港も過去最高となるなど、クルーズ船の寄港実績が急速に伸長している。クルーズ船による訪日客に係る入国管理、税関及び検疫手続きに関連して以下、質問する。
一 外国船社が運行するクルーズ船の寄港について、左記の項目を明らかにされたい。
1 博多港における、@入国者総数、一船当たりの平均入国者数、…
答弁内容一の1の@及び2の@について
お尋ねの「入国者総数」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、外国会社が運航するクルーズ船による外国人入国者(入国審査官による上陸の許可を受けて本邦に上陸した外国人等(乗員を除く。)をいう。以下同じ。)の数については、博多港においては平成二十五年が一万七千三百六十八人、平成二十六年が十七万六千百三十五人、平成二十七年が五十万八千百五十三人(平成二十七年につい…
日本銀行によるマイナス金利導入と国会答弁との関係に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第35号(2016/02/04提出、23期、会派情報無し)
質問内容日本銀行は、本年一月二十九日の金融政策決定会合(以下「決定会合」という。)で、マイナス金利の導入を決定した。しかし、日本銀行の黒田東彦総裁は、一月十八日の参議院予算委員会で、「日銀当座預金への付利、これはこうした大量のマネタリーベースを円滑に供給することに資するものであるというふうに考えておりまして、いわゆる付利金利の引下げということについては検討はいたしておりません」と答弁している(以下「予算委…
答弁内容一について
お尋ねの「事実と異なる虚偽の答弁を許容するという法令上又は慣行上その他の根拠」については承知していない。
二について
政府としては、黒田東彦日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)が、平成二十八年一月二十九日に行われた記者会見において、御指摘の発言をしたほかには承知していない。
三について
政府と日本銀行は、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第四条に基づき、常に連絡を密にし…
完全自動走行に向けた国家戦略特区プロジェクトに関する再質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第41号(2016/02/08提出、23期、会派情報無し)
質問内容私が提出した「完全自動走行に向けた国家戦略特区プロジェクトに関する質問主意書」(第百九十回国会質問第一五号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第一五号)に関して、再度、以下のとおり質問する。
一 現在の国家戦略特区について、新たな立法や規制緩和を伴わないものを明らかにされたい。
二 欧州諸国又は米国各州において、完全自動走行(レベル四)の実証実験等を認める法律を持つ国又は州はあるか、政府の承知する…
答弁内容一について
国家戦略特別区域は、区域を限って規制改革等を行うものであり、国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)の規定に基づき、法律の特例措置及び政令、府省令、告示等の特例措置を講じているところである。
二及び三について
お尋ねの「完全自動走行(レベル四)の実証実験等」及び「準自動走行(レベル三)の実証実験等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、米国カリフォルニア州にお…
日本銀行によるマイナス金利導入と国会答弁との関係に関する再質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第51号(2016/02/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容私が提出した「日本銀行によるマイナス金利導入と国会答弁との関係に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三五号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三五号。以下「答弁書」という。)に関して、再度、以下の通り質問する。
一 日本銀行法第三条の第一項と第二項との関係について、「第一項で日本銀行の独立性を担保するが、これとバランスを取るため、第二項で日本銀行に強い説明責任を求めている」との意見があるが、こ…
答弁内容一について
日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第三条の趣旨は、「日本銀行法の改正に関する答申」(平成九年二月六日金融制度調査会)において、「今般の日本銀行改革の基本的考え方は、日本銀行の金融政策(通貨及び金融の調節)の独立性の強化とその政策運営の透明性の確保にある」及び「金融政策が国民生活に大きな影響を与えうるものであることにかんがみれば、日本銀行の金融政策の独立性の強化が国民の支持を得るため…
道路交通法及び道路交通に関する条約における「運転者」の定義に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第52号(2016/02/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容自動車の完全自動走行(いわゆる「レベル四」)の実用化に向けては、道路交通法及び道路交通に関する条約における「運転者」の定義が問題となっている。よって、以下のとおり質問する。
一 道路交通法における「運転者」の定義を明らかにされたい。
二 道路交通に関する条約における「運転者」の定義を明らかにされたい。
三 前記一及び二に関して、人間以外の存在(特に、自律走行システムをはじめとする人工知能)を…
答弁内容一について
道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第十八号に規定する「運転者」とは、車両又は路面電車(以下「車両等」という。)の運転(道路において、車両等をその本来の用い方に従って用いることをいう。)をする者をいう。
二について
道路交通に関する条約(昭和三十九年条約第十七号)第四条に規定する「運転者」とは、道路において車両(自転車を含む。)を運転し、若しくは牽引用、積載用若しく…
ビットコイン等の検討状況に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第53号(2016/02/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容私が提出した、「ビットコインに関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第二八号)に対する答弁書(内閣参質一八六第二八号。以下「前回答弁書」という。)及び「ビットコインに関する再質問主意書」(第百八十六回国会質問第三九号)に対する答弁書(内閣参質一八六第三九号。以下「前回再答弁書」という。)が閣議決定されてから、約二年が経過している。この間、米国等においては、例えばニューヨーク州でビットコインを含む…
答弁内容一及び六について
ビットコインを含むいわゆる仮想通貨(以下「仮想通貨」という。)については、従来から、関係省庁において連携を図りつつ、国際会議における各国との意見交換も含め、情報収集に取り組んでいるところである。
お尋ねの「諸外国における法的定義の状況」については、例えば、アメリカ合衆国、カナダ及び欧州では、仮想通貨と通貨との交換等を行う交換所(以下「仮想通貨の交換所」という。)に対し、次のと…
高年法に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第102号(2016/04/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下「高年法」という。)には、希望者全員を対象とする継続雇用制度を就業規則で構築すること及び継続雇用後の労働条件について就業規則で定めることについて明示されていない。そのため、労働基準法第八十九条第二号及び第三号からそれらの就業規則作成義務が導かれるにも関わらず、高年法に明記されていないという理由で、@平成二十四年高年法改正後も継続雇用制度に対象となる定年退職…
答弁内容御指摘の「就業規則での明示の要否」の趣旨が必ずしも明らかではないが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第九条第一項第二号に規定する継続雇用制度(以下単に「継続雇用制度」という。)を導入する場合においては、事業主が就業規則等において継続雇用制度を定めるよう、公共職業安定所等を通じて事業主に対する指導等を行っている。
また、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第八…
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。