大久保勉 参議院議員 21期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院21期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第167回国会

3回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第168回国会

17回

（8回）

7回

（0回

0回）

51255文字

（0文字

0文字）

第169回国会

34回

（17回）

18回

（0回

0回）

84951文字

（0文字

0文字）

第170回国会

16回

（9回）

7回

（0回

0回）

35468文字

（0文字

0文字）

第171回国会

50回

（24回）

11回

（0回

0回）

76192文字

（0文字

0文字）

第172回国会

2回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第173回国会

11回

（7回）

1回

（0回

0回）

9190文字

（0文字

0文字）

第174回国会

21回

（11回）

3回

（0回

0回）

18300文字

（0文字

0文字）

21期通算

154回

（78回）

47回

（0回

0回）

275356文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

21期委員会発言一覧へ

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第169回国会

3回

（3回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第171回国会

10回

（2回）

4回

（0回

0回）

4922文字

（0文字

0文字）

第172回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

21期通算

14回

（5回）

4回

（0回

0回）

4922文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

21期各種会議発言一覧へ

委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

78回

（78回）

28回

（0回

0回）

財政金融委員会

2位

30回

（0回）

5回

（0回

0回）

予算委員会

3位

26回

（0回）

6回

（0回

0回）

決算委員会

4位

10回

（0回）

0回

（0回

0回）

政府開発援助等に関する特別委員会

5位

7回

（0回）

4回

（0回

0回）

議院運営委員会

6位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

外交防衛委員会

7位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

農林水産委員会

8位

0回

（0回）

1回

（0回

0回）

総務委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

21期委員会発言一覧へ

各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

8回

（0回）

4回

（0回

0回）

国民生活・経済に関する調査会

2位

3回

（3回）

0回

（0回

0回）

財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会

3位

2回

（2回）

0回

（0回

0回）

厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会

4位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

21期各種会議発言一覧へ

委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

財政金融委員会（第167回国会）
財政金融委員会（第168回国会）
財政金融委員会（第169回国会）
財政金融委員会（第170回国会）
財政金融委員会（第171回国会）
財政金融委員会（第172回国会）
財政金融委員会（第173回国会）
財政金融委員会（第174回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

21期委員会発言一覧へ

21期各種会議発言一覧へ

大久保勉［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
20期-｜21期｜-22期-23期

質問主意書（参議院21期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）0本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）3本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）12本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）3本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）8本
第172回国会（特別：2009/09/16-2009/09/19）0本
第173回国会（臨時：2009/10/26-2009/12/04）0本
第174回国会（通常：2010/01/18-2010/06/16）0本

21期通算（2007/07/29-2010/07/11）26本

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第168回国会（2007/09/10～2008/01/15）

日本銀行の自主性及び透明性と政府との関係に関する質問主意書

第168回国会参議院質問主意書第12号（2007/10/01提出、21期、会派情報無し）

質問内容
平成十年に行われた日本銀行法（以下「法」という。）の改正によって、日本銀行は中央銀行としての自主性及び透明性が法制度として明確にされた。しかし、自主性については、政策の目的そのものまで独立しているのか、それとも政策の手段の自主性に過ぎないのか、議論が分かれている。また、透明性については、自主性と表裏一体であるにも関わらず、現状の日本銀行では、自主性ほどには重視されていないとも指摘されている。
よ…

答弁内容
一について
日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下「法」という。）第三条第一項は、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と規定しており、通貨及び金融の調節については、日本銀行政策委員会の金融政策決定会合において決定されている。
また、法第四条には、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の…

日本銀行業務方法書に基づく株式の買入れ等に関する質問主意書

第168回国会参議院質問主意書第13号（2007/10/01提出、21期、会派情報無し）

質問内容
今月から、日本銀行の保有する株式の処分が順次行われる。中央銀行による株式買入れそのものが異例の政策だったこともあってか、株式の処分に関しても、体制が十分に整備されているとはいえないとも指摘されている。
よって、日本銀行業務方法書（以下「方法書」という。）第四十九条の四（株式の買入れ等）に関して、以下の質問をする。
一　方法書第四十九条の四に基づいて行われた、日本銀行が買入れた株式について、直近…

答弁内容
一について
日本銀行が「日本銀行業務方法書」（平成十年三月二十四日付け日本銀行政策委員会決定）第四十九条の四に基づいて買い入れた株式（以下「買入れ株式」という。）については、日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下「法」という。）第五十五条の業務概況書に記載されており、平成十九年三月末時点における簿価総額、時価総額及び買入れ株式に係る評価益は、それぞれ、簿価総額が一兆七千六百七億円、時価総額が三…

株式会社ゆうちょ銀行の定額貯金に関する質問主意書

第168回国会参議院質問主意書第29号（2007/10/23提出、21期、会派情報無し）

質問内容
本年十月の郵政民営・分社化によって、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀」という。）は既存の民間金融機関と同一の競争条件下に置かれることとなった。これにより、金融監督政策においても、ゆうちょ銀を民間金融機関と同一の平面で見るべきである。
ゆうちょ銀は、総資産が世界一であるなど、金融機関として極めて大きな規模を持つことから、我が国の金融決済システムに与える影響も重大であり、金融監督政策においても…

答弁内容
一について
日本郵政公社から公表された資料によると、平成十八年度末現在における定額貯金の残高は百二十兆二千五百三十五億円であると承知している。なお、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）を含め一般に銀行については、これに対する立入検査、報告徴求、日々のヒアリング等を通じて、日頃からその実態把握に努めているところであるが、ゆうちょ銀行に係る御指摘の平均金利等については、個別銀行の権利…

第169回国会（2008/01/18～2008/06/21）

防衛装備品の調達に関する質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第5号（2008/01/21提出、21期、会派情報無し）

質問内容
防衛装備品の調達において、株式会社富士インダストリーズ、株式会社山田洋行及び極東貿易株式会社（以下「当該三社」という。）との直接取引において、海外メーカーから当該三社に提出された見積書を改ざんすることによる過大請求事案が明らかになっている。防衛省によれば、当該三社に対して取引停止処分を行い、過去の取引における過大請求の全容を解明中との事である。
これに関して、以下の質問をする。
一　当該三社へ…

答弁内容
一について
防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）としては、御指摘の株式会社富士インダストリーズ、株式会社山田洋行及び極東貿易株式会社（以下「当該三社」という。）に対して行った取引停止措置を解除するのは、当該三社に係る過大請求について徹底的な調査を行い、かかる調査を通じて明らかとなった損害賠償金の納付等が完了した時点と考えている。
二について
防衛省においては、装備品等の調達…

日本のタックス・ギャップに関する質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第6号（2008/01/21提出、21期、会派情報無し）

質問内容
税法の予定した税収と現実に期限内に納付された税収に差異があるとすれば、税務行政等において大きな問題となろう。アメリカ合衆国の内国歳入庁は、この差異を「タックス・ギャップ」と定義しており、二〇〇一税収年度では、追徴等を除いた額で三千四百五十億ドル（約四十兆七千億円、為替レート一ドル＝百十八円計算）と発表している。日本のＧＤＰはアメリカ合衆国の約半分であることから、この試算について前提状況が同一である…

答弁内容
一について
アメリカ合衆国の内国歳入庁が、一課税年度において税法により課されるべき税額の総計のうち、自発的に、かつ期限内に納付されなかった金額について、「タックス・ギャップ」と定義した上で、無作為に抽出した二千一年分の個人所得税の約四万六千件の確定申告書に係る実地調査等を基に推計し、「Reducing　the　Federal　Tax　Gap」（二千七年八月）等において公表していることは承知してい…

株式公開会社の株式を会社法第四百六十九条等に基づいて売却する際の課税方法に関する質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第7号（2008/01/21提出、21期、会派情報無し）

質問内容
近年、株式公開買付（以下「ＴＯＢ」という。）が実施される事案が増えている。現行の税制では、個人株主がＴＯＢに応じた場合、買付価格が株式取得単価を下回る時は譲渡損失となるため課税されない。一方、ＴＯＢに応ぜずに株式買取請求権の行使を選択した場合、買取価格が株式取得単価を下回り損失が発生する時であっても、みなし配当課税が発生する可能性がある。すなわち、ＴＯＢに応じる場合と応じない場合を比べると、みなし…

答弁内容
個人株主が、その保有する株式を、当該株式の発行法人以外の者が行う株式公開買付けに応じて譲渡をした場合には、当該譲渡による所得は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十三条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十の規定により、株式等に係る譲渡所得等として課税される。
他方、個人株主が、その保有する株式について、当該株式の発行法人が行う株式公開買付けに応じ、又は当該発行法人…

道路特定財源から支出される国家公務員宿舎費用等に関する質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第13号（2008/01/28提出、21期、会派情報無し）

質問内容
政府は、道路特定財源制度について、「受益と負担の関係が明確である」とする合理性をその意義の一つと説明している。しかし、道路特定財源制度に伴う道路整備特別会計を検討すると、そこからの支出で建設及び管理されている国家公務員宿舎（以下「道路宿舎」という。）が多数存在したり、職員厚生経費のように政府の説明から逸脱しているとの疑いがある支出が存在したりする。現状では、道路整備特別会計の支出の全てが自動車利用…

答弁内容
一について
平成十五年度から平成十九年度までの各年度における道路整備特別会計の支出で建設された宿舎（以下「宿舎」という。）の建設費（土地購入費を含む。以下同じ。）及び補修費等は、それぞれ、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定による支出負担行為の実施計画の承認を経た額で、平成十五年度が約十五億九千九百万円、約十五億六千二百万円、平成十六年度が約七億四千八百万円、約十八億五…

道路特定財源の暫定税率廃止に反対する活動に関する質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第22号（2008/02/04提出、21期、会派情報無し）

質問内容
現在、道路特定財源制度の暫定税率を存続させることの是非に関して議論が行われている。
しかし、この議論が行われるようになって以降、地方自治体から、意見書の送付や陳情など、暫定税率の廃止に反対する活動が行われている。
わが国は言論の自由が保障された民主主義国家であるから、政策に関する意見の表明がなされること自体に何ら問題はない。しかし、地方自治体に関しては、意見表明が政府の指示に基づいて行われてい…

答弁内容
一について
お尋ねのような指示等、表明等又は配布等を行った事実は、承知していない。なお、国土交通省の地方整備局道路部等に在籍する係長相当職以上の職員が、道路特定財源に関して、地方公共団体等の活動に対し、その立場を利用して指示、干渉等を行ったようなことがあるかどうかについては、調査中である。
二について
御指摘の「暫定税率廃止に反対する国への意見書」を国土交通省に提出した地方公共団体の数が非常…

経済産業事務次官の発言に関する質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第23号（2008/02/08提出、21期、会派情報無し）

質問内容
北畑隆生経済産業事務次官（以下、「経産次官」という）は、一月二十五日に行った財団法人経済産業調査会主催の講演会「企業は株主のものか？│企業買収防衛策・外為法改正・企業のかたち研究会│」（以下、「講演会」という）で、株主や社外取締役を批判したと伝えられている。これが事実であるとすれば、日本の経済及び産業への投資環境に大きな悪影響を及ぼしかねないと懸念する。
よって、以下の質問をする。
一　この講…

答弁内容
一について
御指摘の講演会における発言内容については、経済産業省及び主催者である財団法人経済産業調査会のホームページに掲載されているところである。また、当日の質疑応答はなかったものと承知している。なお、これらのホームページに掲載されている発言内容は、同調査会が、その会員その他の者に配付するために、同調査会において作成した記録を基に必要な加筆、修正、削除、補充等を行い、作成したものである。
二に…

防衛装備品の調達における取引停止処分に関する質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第36号（2008/02/14提出、21期、会派情報無し）

質問内容
防衛装備品の調達において、株式会社富士インダストリーズ、株式会社山田洋行及び極東貿易株式会社（以下「当該三社」という。）との直接取引において、海外メーカーから当該三社に提出された見積書を改ざんすることによる過大請求事案が明らかになっている。防衛省によれば、当該三社に対して取引停止処分を行い、過去の取引における過大請求の全容を解明中との事である。
しかしながら、防衛省によれば、この取引停止処分の対…

答弁内容
一について
株式会社富士インダストリーズ及び株式会社山田洋行については、連結の対象としている子会社（以下「連結子会社」という。）があるとは聞いておらず、極東貿易株式会社については、連結子会社は五社あると聞いているが、平成十四年四月一日から平成二十年二月十四日までの間に、防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁）において主要な装備品等の調達を行っている装備施設本部（平成十八年七月三十一日から平成十…

間接契約による防衛装備品の調達についての過大請求の調査状況に関する質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第48号（2008/02/21提出、21期、会派情報無し）

質問内容
防衛省においては、装備品等の調達に関して防衛省と契約を締結した日本国内製造業者（以下「プライムメーカー」という。）が株式会社富士インダストリーズ（以下「富士インダストリーズ」という。）との間で行った防衛装備品等の部品等の調達に係る契約（以下「間接契約」という。）の過大請求事案について全容を調査解明中との事である。
防衛省によると、富士インダストリーズに関しては、現時点で、件数は三百件以上、金額に…

答弁内容
一について
防衛省として現在までに把握しているところでは、お尋ねのメーカー名は、三菱重工業株式会社及び富士重工業株式会社である。
二について
防衛省として現在までに把握しているところでは、装備品等の調達に関して防衛省と契約を締結した業者が行った当該装備品等の部品等の調達に係る契約（以下「間接契約」という。）であって株式会社富士インダストリーズに係るものの件数及び金額は、当該間接契約の相手方が…

診療報酬改定における外来管理加算への時間要件の導入に関する質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第58号（2008/02/29提出、21期、会派情報無し）

質問内容
中央社会保険医療協議会では、平成二十年度の診療報酬改定に際し、分かりやすい診療報酬体系にするため外来管理加算の意義付けを見直し、外来管理加算への時間要件を導入するとのことである。具体的には、「問診と詳細な身体診察による診察結果を踏まえて、患者に対する症状の再確認を行いつつ、病状や療養上の注意点等を患者に説明し、その要点を診療録に記載する。また、医師は患者の療養上の疑問や不安を解消するための取組を行…

答弁内容
一について
御指摘の外来管理加算の算定要件である診察時間については、外来で継続的な治療管理を要する患者に対し、医師が患者の療養上の疑問に答え、疾病・病状や療養上の注意等に係る説明を懇切丁寧に行うためには最低でも五分の時間を要するとの中央社会保険医療協議会の議論を踏まえて設定したものであり、平成十九年度厚生労働省委託事業時間外診療に関する実態調査の結果に基づく平均診療時間（以下単に「平均診療時間」…

防衛装備品の取引停止処分を受けた会社の関連会社との取引に関する質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第76号（2008/03/21提出、21期、会派情報無し）

質問内容
株式会社山田洋行は、防衛装備品の調達において過大請求を行った疑いがあるため、防衛省から取引停止処分を受けている。取引停止処分については、処分を課すことはもちろん、実効性を担保するための方策がさらに重要となる。
同社のホームページでは、関連会社として株式会社エイリイ・エンジニアリング、株式会社シーケービー及び株式会社日本ユ・アイ・シの三社（以下「三社」という。）が挙げられている。しかし、三社に対し…

答弁内容
一について
平成十五年四月一日から平成二十年三月二十六日までの間に、防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁）において主要な装備品等の調達を行っている装備施設本部（平成十八年七月三十一日から平成十九年八月三十一日までの間は装備本部、平成十八年七月三十一日より前は契約本部。以下同じ。）が締結した契約であってお尋ねに係るものは、次のとおりである。
株式会社エイリイ・エンジニアリング（以下「エ社」と…

広告収入を利用した自動車運送サービス事業に関する質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第92号（2008/04/03提出、21期、会派情報無し）

質問内容
現在、わが国においては、様々な業態のサービスが生まれてきており、従来の捉え方では必ずしも十分に把握できないものも多い。また、新しい業態のサービスの中には、既存の法令の枠組みでどのように位置づけられるのかが判明しづらいものがある。一例として、次のようなビジネス・モデルを想定する。
①　サービス提供者は、運転手を雇用し、その所有する普通自動車を公道において走行させる。
②　サービス利用者は、希望す…

答弁内容
一について
お尋ねのサービスは、他人の需要に応じ、自動車を使用して旅客を運送するという点において、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の対象となり得るが、同法では、有償でこのような運送を行う場合においてのみ、同法第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業として具体的な規制等の対象としており、当該サービスが、運送の対価を徴収せず無償で旅客を運送する場合は、旅客自動車運送事業に該当せず、当該事業…

修復歴車の再事故に関する質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第155号（2008/06/12提出、21期、会派情報無し）

質問内容
交通事故やその他の災害により、車体の骨格に当たる部分を損傷し、当該部分を修正もしくは交換した履歴のある自動車（以下「修復歴車」という。）が、修正もしくは交換の不備等の原因により、再び事故を起こすことがある。この再事故は、前回の事故後に適切な修正もしくは交換がなされていれば防げるわけであるから、自動車事故全体を減少させる諸政策のなかでも、政策の立案及び実施とその効果の測定との関係が比較的明確なもので…

答弁内容
一について
お尋ねの「修復歴車」の再事故の発生統計については、取っていない。
また、お尋ねの「修復歴車」の再事故の原因調査については、「修復歴車」の再事故に限定した調査は実施していないが、関連するものとして、国土交通省は、社団法人日本自動車整備振興会連合会及び日本自動車車体整備協同組合連合会に対して平成十九年七月五日から自動車の点検整備の不良が原因であると考えられる事故事例の収集を依頼している…

第170回国会（2008/09/24～2008/12/25）

医業等の更なる発展についての新しいサービスに関する質問主意書

第170回国会参議院質問主意書第24号（2008/10/01提出、21期、会派情報無し）

質問内容
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関しては、医療法において広告行為について制限が課せられており、同法で定められた事項を超える広告行為は禁じられている。他方、医業等の更なる発展のためには、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所について、患者等に対して正確かつ有益な情報が適時、適切に提供されることが必要であると考える。ついては以下のとおり質問する。
一　医業若しくは歯科医業又は病院若し…

答弁内容
一及び二について
御指摘のサービスについては、許可や届出などにより、その実施自体を規制するような法律上の規定は存在しない。ただし、サービス提供の仕組みいかんによっては、法律上の規定に違反することとなる場合があり得る。例えば、保険医療機関から委託を受けた第三者が、患者に対して当該保険医療機関の特定の医師又は歯科医師を紹介し、当該医師等から医療の提供を受けた患者からその対価を徴収した上で、その一部を…

協会けんぽによる給付事務の遅滞に関する質問主意書

第170回国会参議院質問主意書第83号（2008/11/05提出、21期、会派情報無し）

質問内容
政府管掌健康保険の給付事務等については、本年十月より社会保険庁から全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という。）へ移管されたところである。
しかし、傷病手当の給付等、協会けんぽによる事務の遅滞が全国で発生している。この遅滞が社会保険庁から協会けんぽへの事務引継ぎの遅滞及び引継ぎに起因する過誤によるものであることは、一部の協会けんぽ支部も認めているところである。傷病手当等の給付金受領の遅滞は、他…

答弁内容
一及び二について
厚生労働省において全国健康保険協会に確認したところ、都道府県支部における保険給付に係る事務処理の具体的な状況については把握していないが、それに要する期間は、本年十月前に比べて全般的に長くなっているとのことである。
厚生労働省としては、このような状況を踏まえ、事務処理体制の強化等により事務処理期間の短縮に努めるよう、同協会を指導したところである。

国土交通省の公用車業務における労働法制に関する質問主意書

第170回国会参議院質問主意書第84号（2008/11/05提出、21期、会派情報無し）

質問内容
国土交通省地方支分部局の公用車運転業務（以下、「公用車業務」という。）については、受託業者が談合の疑惑で既に公正取引委員会の立ち入り検査を受けている。しかし、これとは別に、公用車の運転を行う者が受託業者からではなく国土交通省からの指示を受けていたという、いわゆる「偽装請負」の問題が指摘されている。これが事実であるとすれば、政府自身が労働法制を踏みにじるものであり、看過出来ない。また、二年前に国土交…

答弁内容
一について
国土交通省の車両管理業務（車両の運行、点検整備、燃料の補給その他の車両に関する管理業務をいう。以下同じ。）に関する運行計画書等の書類については、地方整備局文書管理規則（平成十三年国土交通省訓令第七十八号）等に基づいて適正に管理を行っている。また、当該運行計画書等の書類について、厚生労働省又は会計検査院による検査を受けたことがあるかどうかは、記録がないため確認することができない。
二…

第171回国会（2009/01/05～2009/07/21）

金融機能の強化のための特別措置に関する法律における資本増強の方法に関する質問主意書

第171回国会参議院質問主意書第15号（2009/01/27提出、21期、会派情報無し）

質問内容
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「法」という。）については数々の論点があり、第百七十回臨時国会では、その改正案について議論がなされた。法の改正案は昨年十二月十二日に成立したものの、同日発表された「生活防衛のための緊急対策」において、法に基づく資本参加枠が従来の二兆円から十二兆円に拡大（以下、「枠の拡大」という。）されるなど、その後の経過について看過できない問題がある。
よって、…

答弁内容
一について
お尋ねのような事実はない。
二について
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。）に基づく資本増強は、金融機関等からの申込みを受けて行われるものであり、こうした申込みを待たずに強制的に行われることはできない仕組みとなっている。また、強制的に資本増強を行う制度に改正することについては、現時点において、検討していない。
…

生活保護受給者の指定施術機関での柔道整復施術についての事務連絡等に関する質問主意書

第171回国会参議院質問主意書第16号（2009/01/27提出、21期、会派情報無し）

質問内容
生活保護受給者が、生活保護の指定施術機関で打撲又は捻挫の手当て及び脱臼又は骨折の応急手当ての柔道整復施術を受けた場合の取扱い（以下、「生活保護者柔道整復取扱い」という。）については、医師の同意が不要である。
この生活保護者柔道整復取扱いにおいては、特段の理由なく受診を制限した事例や正当な理由がなく施術の給付を認めず、受給者が不利益を被った事例（以下、「不利益事例」という。）が、長期にわたって多数…

答弁内容
一について
厚生労働省としては、過去、一部の福祉事務所において、医師の同意が不要である場合にも生活保護受給者に対して事前の医療機関への受診を求める取扱いが見られたことから、御指摘の事務連絡等を発出し、このような取扱いの是正を図ってきているところであり、生活保護受給者に対する医療扶助が適切に行われていると考える。
二について
厚生労働省としては、一についてで述べたとおり、むしろ、一部の福祉事務…

政府及び日本銀行による金融市場の安定確保と企業金融の円滑化のための対策と再就職規制等との関係に関する質問主意書

第171回国会参議院質問主意書第25号（2009/02/04提出、21期、会派情報無し）

質問内容
第百七十回国会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「金融機能強化法」という。）により、銀行をはじめとする金融機関等が公的資金を活用して資本増強できるようになった。加えて、今国会には金融機関以外の一般企業についても、産業活力再生特別措置法の改正により、金融機関による出資を円滑化する制度（以下、「一般企業制度」という。）を導入する法案を国会に提出したところである。なお、政府と軌…

答弁内容
一について
国家公務員の離職後の再就職については、退職管理の適正化を図るとともに、公務の公正性を確保する観点から、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則により、求職活動や営利企業への再就職等に関する規制がなされている。
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。）…

国土交通省の「随意契約見直し計画」に関する質問主意書

第171回国会参議院質問主意書第39号（2009/02/12提出、21期、会派情報無し）

質問内容
平成十八年二月二十四日、「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」が出された。これを受け、各府省は随意契約の緊急点検を行い、「随意契約見直し計画」を出している。現在、各府省において同計画に基づいて随意契約の適正化を進めているところである。
国土交通省も、「随意契約見直し計画」をまとめている。しかし、見直しが適切に行われているかどうかについては、疑問が残る。例えば、平成十九年一月に改訂された同計…

答弁内容
一について
国土交通省の「随意契約見直し計画」（平成十八年六月策定、平成十九年一月改訂）における企画競争等（以下単に「企画競争等」という。）とは、複数の者に企画書等の提出を求め、その内容について審査し、契約の相手方として最適な者を特定する方法（企画競争）及び契約の相手方に必要な設備又は技術等を具体的に明らかにした上で、競争の参加者を募る方法（以下「公募」という。）をいう。企画競争等は、契約の対象…

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に関する質問主意書

第171回国会参議院質問主意書第67号（2009/02/26提出、21期、会派情報無し）

質問内容
全国の社会保険病院及び厚生年金病院は、地域医療における拠点病院として、これまで重要な公的役割を果たしてきた。現在、これらの病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下、「機構」という。）に移管されている。機構の目的は、これらの病院を含む年金福祉施設等の譲渡または廃止であるが、各病院の具体的な方針についてはいまだに結論が出ておらず、長い間各病院に親しんできた地域住民をはじめ、その行く末に…

答弁内容
一について
社会保険病院及び厚生年金病院（以下「社会保険病院等」という。）は、政府管掌健康保険等の被保険者や地域住民に対する医療の確保という役割を果たしてきたと認識している。
二について
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下「機構」という。）の役職員数は、本年一月一日現在で、役員が四名、常勤職員は三十八名であり、これは、機構の業務遂行上、必要な人数であると考える。
お尋ねの委員…

日本銀行、預金保険機構及び銀行等保有株式取得機構が保有する株式の議決権の行使に関する質問主意書

第171回国会参議院質問主意書第75号（2009/03/03提出、21期、会派情報無し）

質問内容
わが国では、個人、法人を問わず、長い間、株式の議決権を行使することには大きな関心が払われてこなかった。しかし近年、機関投資家や年金基金等は、株主議決権を積極的に行使するようになっている。これは、株主議決権を積極的に行使することにより、自らの株主価値の向上に資するとともに、日本の企業統治のあり方及び資本市場の機能の向上に資することも、社会的な責任を担う者としての長期的な目標として捉えられるようになっ…

答弁内容
一について
「株式買入等基本要領」（平成十四年十月十一日日本銀行政策委員会決定。以下「基本要領」という。）９．（１）にいう「本行の経済的利益を増大すること」とは、株式価値の増大や利益に見合った配当の実施等により日本銀行の経済的利益を増大させることをいうと聞いている。また、基本要領９．（２）にいう「株主の利益を最大にするような企業経営」とは、日本銀行に限らず、株主全体を考慮して、その総合的な利益を…

国土交通省の公用車運行業務に対する労働者派遣法違反による是正指導に関する質問主意書

第171回国会参議院質問主意書第139号（2009/04/17提出、21期、会派情報無し）

質問内容
国土交通省の公用車運行業務に関して、本年二月二十三日に広島労働局が広島国道事務所に対し、また三月三十日には福岡労働局が遠賀川河川事務所及び同事務所管内の三出張所に対し、労働者派遣法に違反している疑いで是正指導を行った（以下、「広島・福岡案件」という）。広島国道事務所、遠賀川河川事務所及び同事務所管内の三出張所は、公用車の運行に関して民間会社と請負契約を結んでいたが、国土交通省職員が民間会社に対して…

答弁内容
一について
政府としては、行政機関である御指摘の両事務所の車両管理業務（車両の運行、点検整備、燃料の補給その他の車両に関する管理業務をいう。以下同じ。）が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）に違反するとされた事実を重く受け止めており、既に、国土交通省において、法を遵守し、車両管理業務の適正な実施を図るよう、同…

平成二十年養鶏危機突破緊急全国生産者大会に関する質問主意書

第171回国会参議院質問主意書第246号（2009/07/16提出、21期、会派情報無し）

質問内容
日本鶏卵生産者協会は、昨年二月十二日に養鶏危機突破緊急全国生産者大会（以下、「大会」という。）を開催した。この大会について、農林水産省の職員が中止を要求していたと報道されている。この点に関して、事実及び根拠の確認並びに政府の見解を明らかにするため、以下の質問をする。
一　大会の中止を求めたとの報道は事実か、明らかにされたい。事実であれば、中止を要求した理由、法令上の根拠の有無及び中止を要求した者…

答弁内容
一について
畜産物の価格安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第三条第一項第一号に掲げる指定食肉の安定基準価格等（以下「畜産物価格」という。）及び鶏卵価格安定対策事業実施要領（昭和五十年十二月八日五十畜Ａ第五〇六四号農林事務次官依命通知。以下「通知」という。）第２の６に基づく鶏卵の基準価格（以下「卵価」という。）の決定に当たっては与党の議論を踏まえて行ってきているが、平成二十年において…

大久保勉［参］質問主意書（全期間）
20期-｜21期｜-22期-23期

会派履歴（参議院21期 ※参考情報）

民主党・新緑風会・日本（第168回国会、初出日付：2007/10/29、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本（第169回国会、初出日付：2008/03/11、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本（第170回国会、初出日付：2008/10/21、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本（第171回国会、初出日付：2009/01/21、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第171回国会、初出日付：2009/03/12、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本（第171回国会、初出日付：2009/03/24、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第171回国会、初出日付：2009/05/26、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本（第171回国会、初出日付：2009/06/11、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本（第173回国会、初出日付：2009/11/26、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本（第174回国会、初出日付：2010/03/10、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院21期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。