このページでは常田享詳参議院議員の20期(2004/07/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は20期国会活動統計で確認できます。
○常田享詳君 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりましたサミット報告に対して総理に質問をいたします。 まず、先般の新潟県、福井県の集中豪雨、そして四国、中国地方の台風十号で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、関係自治体や多くのボランティアの方たちの懸命な復旧作業に対し心から敬意を表したいと思います。 本題に入る前に、今回の参議院選挙の結果について総理の所感をお伺いいたします。 今回の選挙は、国民生活や将来の生活設計に直結する年金問題が焦点となりました。今回の年金改革は、このまま放置しておけば年間五兆円近い赤字が出ることから、制度改革は避けられず、長期的な……
○常田享詳君 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、担い手経営安定新法について農林水産大臣に質問いたします。 BSE問題では、私たちは改めて食の安全、安心について考えさせられました。米国と日本との食に対する感覚の違いが明らかになりました。この問題は私たちの生活に大きな衝撃を与えましたが、一方で、生産者と消費者の距離が近い日本農業を見直す良い機会になりました。 農業基本法制定以来、日本農政は他産業並みの所得を目指してまいりました。しかし、残念ながら、農林水産省が他産業並みとする年間五百三十万円の所得が得られ……
○副大臣(常田享詳君) メキシコとのEPA交渉につきましては先ほど大臣の方からお話がございましたけれども、農林水産業の持つ多面的機能とか食料の安全保障とか、もちろんそういったことに十分配慮して交渉を行っているわけでありますが、それぞれ今御指摘の個別のものの扱いにつきましては、当該品目に対する先方ですね、メキシコ側の関心の度合い等を考慮しつつ、いわゆる我が国の関税水準、また出回り時期の競合の度合いですね、同じ品目でも出回り時期の競合の度合い、また相手国の輸出余力があるかどうか、それだけの余力があるかどうか、それから我が国の輸出可能性等を踏まえて、それらのことを総合して交渉を行って、いわゆるぎりぎ……
○副大臣(常田享詳君) 先般、農林水産副大臣を拝命いたしました常田享詳でございます。 島村大臣を補佐しながら、岩永副大臣、大口、加治屋両大臣政務官とともに、この多くの課題を抱えております農林水産行政の推進に全力で取り組んでまいりたいと思います。特に、当委員会在籍中に貴重な経験をさせていただいた、これらを生かしてまいりたいというふうに思っております。 委員長始め委員の皆様方の格別の御支援、心からお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
○副大臣(常田享詳君) 大臣に先立ちまして僣越かもしれませんが、田中先生の御地元での地震並びにそれに先立つ台風の被害を受けられました方々にまず心からお見舞いを申し上げたいと思います。 ただいまの先生の御質問でありますが、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。先ほど来局長からも答弁しておりますが、具体的な輸入再開時期というものは決まっておりません。そのことを決めて、そのことを前提にして事が進んでいるということはございませんので、まずそのことを御理解いただきたいと思います。 その上で、今回の日米局長協議においては、一定の条件、枠組みの下で、両国の国内手続が完了されることを条件に、あくまでも、……
○副大臣(常田享詳君) 本年は多くの台風により、全国の漁港またその共同利用施設等、水産関係の施設も大変多くの被害を受けております。これらの台風による被害額は十一月十五日現在で約五百五十億円になっております。このうち特に台風十八号による施設被害額が、本年の台風による被害額の約四割に当たる二百十億円に達しております。本年の台風の中で最も甚大な被害を発生させております。委員の御地元の山口県でもこの十八号で約三十億円の、多くの被害が発生しております。 今、委員も御指摘のとおり、漁港、海岸保全施設、また共同利用施設等に対する早期の対策というのは極めて重要だというふうに考えております。関係法令に基づく災……
○副大臣(常田享詳君) 電気事業者への売電を目的として国有林野内の土地を風力発電のために用いることについては、原則として、まず国有林野における森林経営などの用途や目的に支障を与えないということ、そして今委員御指摘のとおり、五ヘクタール以下であれば民間事業者へその土地を貸し付けることができるというふうにしております。 他方、本年三月からは、構造改革特別区域においては、一般電気事業者への売電を目的とする場合には五ヘクタールを超えても貸付けを認めるというふうにいたしております。ただ、残念ながら、現時点においてこのような構造改革特別区の申請は出ておりません。 私も参議院の院の派遣で、ちょうど九・一……
○副大臣(常田享詳君) 今委員からお話がございましたように、平成十五年、私も農水委員会に所属しておりましたけれども、食品安全に関連する農林水産関係の五法案の審議に際しまして、リスク管理を的確に実施する体制の整備、国産牛肉のトレーサビリティー制度の円滑な実施などについて、今お話のあった七項目の決議をいただいたところであります。 この決議に対しましては、まず平成十五年七月に、消費者行政とリスク管理を一元的に担う消費・安全局を設置し、まず農薬などが適正に使用されるようにするための指導、監視、また、食品製造業におけるHACCP、いわゆる食品製造管理システムの最も優秀だと言われている手法の一つでありま……
○副大臣(常田享詳君) 今委員からお話がございました遺伝子組換え作物の開発でございますけれども、確かに御地元でいもち病などに強い組換え稲の品種開発に当たっております。しかし、これは、その導入遺伝子がすべて、すべて今まで食の経験があるもの、植物由来のものですね、すべて食物として取ったことのある植物由来のものという点で極めて画期的なものだというふうに言われております。 そういうことでありますけれども、今お話がございましたように、実験室での段階を終えましたけれども、カルタヘナ法による野生動植物への影響評価等を受けた上で隔離圃場段階に移すということになると思います。しかし、センターにおいては、周辺作……
○副大臣(常田享詳君) 先ほど、六十一歳、脂肪肝ということで、私のことを言われたんではないかと思って大変ショックを受けたんですけれども、気を取り直して御答弁さしていただきたいと思います。 岡崎委員からの御質問でありますが、農作物の安定生産を図るためには病害虫や雑草の防除が重要であります。一方、消費者の食の安全、安心に対する関心の高まりや環境に配慮した農業の推進への要請にこたえていくことも極めて重要な課題だというふうに思っております。 そういった観点から、IPM、いわゆる総合的病害虫・雑草管理のことでありますけれども、いわゆるIPMは、天敵などを利用する生物的防除や農薬による防除などを適切に……
○副大臣(常田享詳君) 野村委員の御質問にお答えをしたいと思います。 昨年、参議院選挙が終わりましたすぐ、国民保護法に関する調査団ということで超党派で、院の派遣でフランス、ドイツ、それからスイス、シンガポールの民間防衛の調査に入らせていただきました。それらの国々はそういった民間防衛、国民保護に対して非常に先進国と言われている国でありますが、いろいろお話が出た中で、食料の安全保障、自給率ということについてはどの国においても大体七割以上確保するのが常識であるということでありました。 そのときは行きませんでしたが、その前に行きましたイギリスにおいては、日本が自給率七三%カロリーベースであった昭和……
○副大臣(常田享詳君) 加工原料乳の限度数量については、脱脂粉乳の需要減により過剰在庫が生じていることから、生産者の生産意欲をそがないよう配慮しながら、これを早期に解消する道筋を付けられるよう、そのような水準に設定をしたいというふうに考えております。 また、補給金単価につきましては、一定の算定ルールが定着していることから、これに従い、生乳の再生産の確保を旨とし、適切に決定したいと考えております。 これらを踏まえ、十七年度の限度数量については二百五万トン、五万トン減であります。それから、補給金単価については十円四十銭、十二銭減とすることについて、本日、食料・農業・農村政策審議会に諮問し、御審……
○副大臣(常田享詳君) 何しに行ったかということでございますけれども、鹿児島で森林、林業の大会がございまして、大臣の代わりに行かせていただきました。その際に、大変有意義な視察をさせていただきました。それが、今、野村委員御指摘の発酵床による豚舎であります。 養豚経営では家畜排せつ物の処理が重要な課題であり、畜舎内において土壌菌等を含んだおがくずの上で豚を飼育する発酵床方式は、まず、独立した尿処理施設を設ける必要がなく設置及び維持管理に多額のコストを要しない、また、ふん尿処理作業の効率化が図られる等、長所があり有用なものと受け止めているところであります。 なお、実はこの発酵床豚舎を経営しておら……
○副大臣(常田享詳君) 加治屋大臣政務官からもお話がございましたが、まず私からも、被災者の方々に対しまして改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 今、田中先生の御質問でありますけれども、新潟県中越地震による農地の被害状況でありますが、田中先生、三百九十八とおっしゃったんですが、三千九百八十五か所でございまして、千五百三ヘクタールに及んでおります。被害額は約百五十六億円と甚大な災害になっております。 新潟県及び被災市町村では、雪解け後直ちに、農地の状況や農家の意向を踏まえて今期の作付可能箇所を取りまとめ、復旧工事に着手できるよう準備を進めているところであります。 今年は十九年ぶりの豪雪で……
○副大臣(常田享詳君) 森林は地球温暖化を防止する上で重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。京都議定書では、我が国の温室効果ガス削減目標六%のうち、森林による吸収量として三・九%分を計上することが認められました。私は、議長国としてこの三・九%を実現するということは、我が国にとっては国際社会に対する責任であろうと思います。議長国がそれを守れないようで、どうして世界の国々にこのことを守っていただきたいということが言えるでしょうか。私は、そういう意味で大変重要な位置付けをさせていただいております。 この吸収量を確保するため、農林水産省としては、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十か……
○副大臣(常田享詳君) 現行制度におきましては、農業者が生産した収穫物を自らの経営の中で種苗として用いる自家増殖については、原則として育成者権の許諾を必要とせず、ただ、例外として、バラ、シイタケなどについては許諾が必要とされております。 自家増殖の取扱いについては、新品種の育成者の正当な利益を確保して新品種育成を促進するためには、自家増殖にも原則として許諾が必要とすべきではないかという意見がございます。委員もそのような今御指摘でございます。 育成者権者や農業団体などから成ります研究会が昨年十二月に取りまとめました報告がございます。その報告によりますと、当面は農業生産現場への影響に配慮しなが……
○副大臣(常田享詳君) 農林水産省といたしましては、山形県年間七百五十トン、長野県百六十トン等を始めとする主要生産地域において加工用コイの原料調達に一定の影響が生じているということにつきましてはよく承知しております。 このため、引き続き関係県との連携を図りながら、状況に応じて原料転換による新製品開発やブランド品の普及を図る、いわゆる強い水産業づくり交付金、これは先生御案内のとおり、今年から、今年度から取り入れたものでありますけれども、強い水産業づくり交付金あるいは加工業者に運転資金を融通する水産加工経営改善促進資金等の支援措置の活用により、地元加工業者の取組を積極的に支援をしてまいりたいとい……
○副大臣(常田享詳君) 今回の農地制度の見直しにおきましては、農地保有合理化事業の充実による農地の仲介機能の強化、併せて集落合意を基礎とした農用地利用規程を充実し、集落の農地利用の基本方針や集落の構成員の役割分担及び担い手に対する農地の利用集積目標を明確化すること等、担い手の育成確保と、それに必要な農地の利用集積を加速化するための措置を講じたところであります。 これら担い手の育成確保、農地の利用集積を着実かつ積極的に進めるためには、国、県、市町村、それぞれの段階において行政と先生御指摘の農業委員会等系統組織、農協などの農業団体が一体となって取り組む体制を整備する必要があると認識しております。……
○副大臣(常田享詳君) 委員御指摘のとおり、集落営農の位置付けとまた育成というのは極めて重要な課題だというふうに思っております。 御案内のとおり、水田集落の約半数において主業農家が全く存在しないという現状であります。集落営農は、地域ぐるみで農地の利用調整や機械の共同利用などを行うなど、地域の営農の維持に重要な役割を果たしてきているというふうに認識いたしております。 このため、新たな基本計画におきましても、個別経営のみならず、集落を基礎とした営農組織のうち、一元的に経理を行い法人化する計画を有する者、また経営主体としての実体を有し、将来効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれる者を担い……
○副大臣(常田享詳君) T種格付制度の廃止に当たりましては、急激な制度の変更による混乱を避けるため、三年間の経過措置期間を設け、この間は現行のT種格付制度による格付を可能とするとしております。 また、この経過措置期間内に、畳表などT種格付を利用している製造業者や関係団体との十分な連携の下に、登録認定機関の立ち上げなど認定制度への円滑な移行が行われるよう、十分な調整を行ってまいりたいと考えております。 なお、新制度への移行に際しましては、地方公共団体、独立行政法人農林水産消費技術センターなどの関係機関と連携しつつ、パンフレットの配布や各種講習会における説明なども積極的に行いたいと考えておりま……
○副大臣(常田享詳君) JAS規格制度は、農林物資の品質の向上、今、委員御指摘のとおり、品質の向上や消費者の合理的な選択を促すものでありまして、その意義、役割について普及啓発を行い、国民への浸透を図ることは極めて重要なことだというふうに考えております。 このため、地方公共団体、独立行政法人農林水産消費技術センターなどの関係機関が連携をしながら、平成十六年度にはパンフレットを百二十六万部配布するとともに、各種講習会を延べ九十八回開催するなど、JAS規格制度についての普及啓発を積極的に行っているところであります。 今後とも、JAS規格制度について普及啓発を積極的に行っていくとともに、新たなJA……
○副大臣(常田享詳君) 農林漁業体験民宿につきましては、農家が高齢化して民宿経営をやめる事例が増えております。またその一方、最近では農村にIターンした者が経営する民宿やNPO等が運営する宿泊施設において、周辺の農家と連携し、農林漁業体験の機会を提供する事例が増えております。 こういうような状況を踏まえ、農家以外が経営する民宿も登録の対象とし、多様な農林漁業体験民宿を増やし、また都市市民の多様な宿泊ニーズにこたえることができるというふうに思っております。そういった形で、今、委員の御指摘については対応してまいりたいというふうに考えております。
○副大臣(常田享詳君) 委員はかつて日本の代表的な商社で穀物部で大変活躍をされたスペシャリストと存じ上げております。その先生から今中国のお話がありましたけれども、先般、私、一月インドに行ってまいりました。インドが今急速に人口を伸ばしておりまして、やがて中国の十三億を抜くだろうと、そして十五億まで人口伸びるだろうと、産児制限しておりませんから。そういうことの中で、中国とインドの動向については大変厳しい見方を持っております。その上でお答えをさしていただきたいと思います。 二〇〇四年、二〇〇五年度の世界の穀物需給は、生産が好調であり、生産量が消費量を上回ることから、期末在庫量が前年度より約一割増加……
○副大臣(常田享詳君) まず、このたびの台風十四号の災害でお亡くなりになられました方々に心からその御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。また、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。 先ほども出ておりますが、農林水産業関係の被害総額は、このたび、現時点において千四百二十九億円というふうに報告を受けております。我々としては、昨年、中越地震を体験し、また多くの台風被害を体験いたしました。そういうことから、迅速に的確にということでこのたびの台風、災害復旧に取り組んでいるところであります。 私自身も、大臣が宮崎県に入られた後、加治屋大臣政務官と鹿児島県に入らせていただき……
○常田享詳君 おはようございます。 中川農林水産大臣並びに三浦副大臣、そして金子、小斉平両大臣政務官の今後ますますの御活躍を心から御祈念申し上げます。 中川大臣におかれましては、一月二十七日の早朝に日本を出発され、一月二十九日の夜半に帰ってこられたというようなことで、WTOの問題等、大変身を削って大変な御努力をいただいておりますことにまず心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 今、大臣のごあいさつの中にもございましたけれども、我が国の農林水産行政、極めて多くの課題を、また重要な課題を抱えております。そういうことの中で、まずWTOの農業交渉についてお尋ねをしたいと思います。 昨……
○常田享詳君 よろしいですか。
【次の発言】 質問ではありませんけれども、与党の立場で。
食料・農業・農村基本計画を見直して閣議決定をする段階で、なぜ自給率が上がらないのかと。去年入れて六年間上がらない、四〇%です。そういうことの中で最も見落としていた点は、行程管理をしていなかった。なぜ自給率が上がらないかと、どこに問題があると、漫然として農政を推進してきた。そして、その食料・農業・農村基本計画の延長線上で今この品目横断経営安定対策を導入しているということで、先ほど来公述人の方々から、柔軟にとか、やはりきちっと状況に応じて見直すべきところは見直すべきだというお話がありましたが、我々はしっかり……
○理事(常田享詳君) 要望だそうです。要望ですね。
○常田享詳君 おはようございます。 グローバルな社会の中で農林水産につきましても海外からいろいろと波を受けることは、これは避けられないことだと思いますけれども、しかし、日本の農林水産業が崩壊すれば、私は、日本という国家が、そのものの土台が崩壊すると。この一月の通常国会でも、さきの農林水産大臣、中川大臣に法案を成立させるについて最後に申し上げたのは、そのことをしっかり肝に銘じて担い手対策等々の農政改革に取り組んでいただきたいということを申し上げましたが、今日は、自民党の貿易調査会会長もなさって、一番よく分かっておられる大臣にお伺いするのも大変僣越な話でありますけれども、まあ自分が一番よく分かっ……
○常田享詳君 私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による日豪EPAの交渉開始に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 日豪EPAの交渉開始に関する決議(案) 我が国と豪州は、経済関係のみならず、米国などと並ぶ我が国の友邦として深い関係がある。 日豪EPAについては、この関係を強化し、さらに広く、かつ深化したものとすることを目標とし、なかんずく、資源の安定供給がこのEPAによって確保されることが大きな課題である。 一方、日豪間の貿易関係の多くを占める農林水産品については、日豪間で大きな生産格差が存在することから、日豪間のEP……
○常田享詳君 おはようございます。自民党の常田でございます。 今、六月上旬から中旬の閣議決定を目指して、第二次漁港漁場整備長期計画の骨子作りが進められているというふうに承知しております。そして、その大きな目的として、我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上、国際競争力の強化と力強い産地づくりの推進、水産物の安定的な提供を支える安全で安心な漁村の形成ということがうたわれております。 そして、その我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上ということの中で、つくり育てる漁業や資源管理との連携、排他的経済水域を含めた我が国周辺水域での事業展開、自然環境の変化等に適切に対応するためのモニタリン……
○常田享詳君 おはようございます。自民党の常田享詳でございます。 まず、質問に入らせていただく前に、改めて松岡前大臣の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、深く哀悼の意を表したいと思います。 赤城新大臣におかれましては、諸課題、国内、国外ともに山積の下で、大変な状況下でありますけれども、是非ともこれまでの御経験を生かされ、御活躍を心から御期待申し上げる次第であります。 大臣とは、特に私は貿易調査会や水産調査会等で大変御指導いただきました。その力量、識見は私も十分高く評価をさせていただいております。また、大臣は防衛庁の副長官も歴任されました。そういった意味で、その甘いマスクとは違って極……
○常田享詳君 私は、自民党の常田享詳でございます。私も地域間格差についてお尋ねをしたいと思います。 秋田の次は青森、どんと落ちて鳥取ということでございまして、ただ安倍総理も同じ山陰の御出身でございますので、そういった大きな大きな期待を掛けて質問をさせていただきたいと思います。 まず、国会の決議の重みについてであります。 先般、三月九日の当予算委員会で大変興味深いやり取りがありました。小泉内閣は劇薬である、安倍内閣は漢方薬であるというお話でありました。私も薬剤師でありますから、大変こういう話になると分かりやすいんでありますけれども、あわせて、そのときに麻生外務大臣から、アメリカの下院の国会……
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