松山政司 参議院議員
20期国会発言一覧

松山政司[参]在籍期 : 19期-|20期|-21期-22期-23期-24期-25期-26期
松山政司[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは松山政司参議院議員の20期(2004/07/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は20期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(参議院20期)

 期間中、参議院本会議での発言なし。
松山政司[参]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(参議院20期)

松山政司[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

第162回国会 決算委員会 第3号(2005/02/22、20期、自由民主党)

○松山政司君 自由民主党の松山政司でございます。  本日は、昨年八月に第一回の参議院ODA調査団が三班六か国に派遣をされました。私も、鴻池委員長を団長として、第一班の団員として中国、フィリピンに行ってまいりました。もちろん初めて、第一回目の調査団でございますので、いろんな形で肌で感じてきました。  中国は、特に、北京、天津に最初に行きましたけれども、沿海部は大変著しい経済発展の状況を目の当たりにしたということ、一方では、内陸部の貴州省貴陽市という、一番貧しい省というふうに言われておるそうでありますが、ここは製鉄の町でございまして、黄色い龍とも言われた、青空が見えなかったところが日本の援助で青空……

第162回国会 農林水産委員会 第16号(2005/05/19、20期、自由民主党)

○松山政司君 おはようございます。自由民主党の松山政司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本題に入る前に、既に約二か月が経過をしておるところでございますけれども、三月二十日の福岡県西方沖地震に関して一点お伺いをさせていただきたいと思います。  今回の地震は、福岡では観測史上最大のものでございました。私の自宅も実際に被災をした震源地の近くでございましたので、我が家はもちろんのことでございましたけれども、地元の大きな様々な被害を目の当たりにしたところでございます。速やかな復興が望まれるところでございますけれども、地震災害を経験したことのない福岡県民にとりましては、今後の復興に大変不安……


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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

第164回国会 経済産業委員会 第15号(2006/05/23、20期、自由民主党)【議会役職】

○理事(松山政司君) ありがとうございました。  次に、幸山参考人にお願いいたします。
【次の発言】 ありがとうございました。  次に、渡辺参考人にお願いいたします。渡辺参考人。
【次の発言】 ありがとうございました。  以上で参考人各位の御意見の陳述は終了いたしました。  これより参考人に対する質疑に入ります。  質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。  それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。


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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

第165回国会 経済産業委員会 第1号(2006/10/31、20期、自由民主党)【政府役職】

○大臣政務官(松山政司君) 本年九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました松山政司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  これまでの企業経営等での経験も生かしながら、地域や経営者の声にもじっくりと耳を傾けて、現場を見ながら経済産業行政に当たってまいる決意でございます。  山本副大臣、渡辺副大臣、高木政務官とともに、甘利大臣の下、幅広い経済産業行政の遂行に全力を傾注してまいります。  伊達委員長を始め本委員会委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございます。(拍手)

第165回国会 経済産業委員会 第2号(2006/11/02、20期、自由民主党)【政府役職】

○大臣政務官(松山政司君) 正に、地元の福岡県内を回れば回るほど、弘友委員おっしゃるように大変厳しい状況が続いているというように思います。  山本副大臣もただいまおっしゃいましたように、やっぱり新しい地域の資源を活用した企業プログラムというものを何らかの形で自分自身も研究していきたいと思っておりますし、農業を始め、特に第一次産業と商業をしっかり結び付けて攻めの農業あるいは活力につなげるとか、そういったことも少し研究をしてしっかり取り組まさせていただきたいと思っているところでございます。


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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

第166回国会 経済産業委員会 第3号(2007/03/15、20期、自由民主党)【政府役職】

○大臣政務官(松山政司君) お答えします。  昨年の秋以降に電力会社でデータの改ざんが相次いで発覚したことを受けまして、昨年十一月三十日に、電力会社の体質を改善していくことが重要であるということで、全電力会社に対しまして今までの問題をすべて洗い出すように大号令を掛けました。この総点検の結果は、三月末までに報告をさせるということにしておりますが、東京電力の場合には原子力の検査データの改ざんもございまして、先行して取り組んでいる内容が随時報告をされているところでございます。  一点目の御質問の、二〇〇二年の総点検でなぜ調査できなかったのかという点でございますが、東京電力が今回の総点検で現在までに報……

第166回国会 経済産業委員会 第4号(2007/03/20、20期、自由民主党)【政府役職】

○大臣政務官(松山政司君) 本法案では、地域における個性豊かな産業集積の形成、これを支援するために三つの支援措置を講じております。  第一に、企業立地に際しての人材確保やコスト低減のための事業者に対する支援であります。具体的には、人材育成のための研修費用への補助、あるいは立地企業に対する設備投資減税措置等を講じてまいります。  二つ目に、スピーディーできめ細かい企業立地手続の実現を目指してまいります。具体的には、関係省が連携をして、企業立地に関するワンストップサービスを提供していく、手続の迅速化に努めるということでございます。また、工場立地法の緑地規制権限の委譲あるいは農地転用手続の迅速化を図……

第166回国会 経済産業委員会 第6号(2007/03/29、20期、自由民主党)【政府役職】

○大臣政務官(松山政司君) 現在、先生言われますように、競輪、オートレースの払戻金は百分の七十五ということで一律に定められておりますけれども、本改正によりまして早朝のレースなど等についての払戻しを高くする等の施行者の経営の幅を広げる観点から、払戻金の率を施行者の判断によって百分の七十五以上に設定できるよう改正をするということにしております。  競輪、オートレースにつきましては、当然ながらファンがあってのことでもございまして、仮に払戻金の引下げによって余裕の生じた資金が投資に向かうということにいたしましても、この払戻金の割合を安易に引き下げるということについては、この競輪、オートレースのファンの……

第166回国会 経済産業委員会 第7号(2007/04/10、20期、自由民主党)【政府役職】

○大臣政務官(松山政司君) 中小企業の知財活用の現状でございますが、小林先生おっしゃりますように、全体の四十万件のうち約四万件の特許出願がございます。そのうち約一万五千件の特許登録がなされております。また、特許を始めとする知的財産を戦略的に活用して成長する企業も大変多いというふうに承知をいたしております。イノベーションを促進するためにも、中小企業の知的財産を活発化することが極めて重要であると思います。  そこで、経産省では、既に従来から中小企業には、早期審査の実施、先行技術調査に要する費用の補助、研究開発型中小企業に対する料金の軽減といった措置を講じております。今年の一月には、先ほどお話ござい……

第166回国会 経済産業委員会 第11号(2007/04/26、20期、自由民主党)【政府役職】

○大臣政務官(松山政司君) 産業活力再生特別措置法は、平成十一年の制定以来、平成十九年三月までに四百五十二件の計画を認定をしまして、生産性向上に向けた事業者の取組を支援してまいりました。このうち、経産省が認定をして計画が終了した百六十八件の結果を見ますと、約八六%の計画で法定基準以上の生産性の向上を実現をしております。  また、中小企業再生支援協議会でございますが、平成十五年の設置以来、一万件以上の事業再生の相談に応じております。このうち、約一千七百件の再生計画の策定を支援しまして、雇用では八万二千人を確保するという、着実に成果を上げております。  同法はこうした成果を上げてまいりましたけれど……

第166回国会 経済産業委員会 第13号(2007/05/24、20期、自由民主党)【政府役職】

○大臣政務官(松山政司君) まず、中小企業の省エネの推進でございますが、極めて重要な課題だと認識をいたしております。  中小企業の省エネ対策につきましては、省エネルギー投資に係るコスト負担や資金調達、ノウハウや人材の不足等の課題が存在しておりまして、これらに対応するために総合的に施策を推進していく必要がございます。中でも、省エネの投資に係る資金調達の円滑化でございますが、これまで政府系金融機関、特に中小企業金融公庫、また国民生活金融公庫の低利融資等、支援をしてきておりますが、中小企業における省エネルギー対策の強化が求められる中、その在り方について中小企業のニーズを踏まえて検討を進めてまいりたい……

第166回国会 行政監視委員会 第3号(2007/05/14、20期、自由民主党)【政府役職】

○大臣政務官(松山政司君) 豪州につきましては、先生もおっしゃいましたように、資源エネルギー等の安定供給の確保、そしてまた今後の東アジア地域における政治、経済面において非常に重要な戦略的パートナーでございます。この日豪のEPAの国民にとってのメリットという意味で三点が考えられるというふうに思います。  まずは第一に、何と申しましてもこの資源エネルギーの安定供給の確保でございます。二〇〇五年現在でございますが、日本の鉄鉱石あるいは石炭の輸入量に占める豪州のシェアはそれぞれ六〇%に達しております。EPAを締結することによってこの資源エネルギーの安定供給を図ることができれば、意義は大きいというふうに……

第166回国会 財政金融委員会 第10号(2007/04/26、20期、自由民主党)【政府役職】

○大臣政務官(松山政司君) これまでに、先ほど先生言われました中小企業再生支援協議会、全国四十七都道府県に設置をいたしておりまして、中小企業の再生を支援をしてまいりました。現在、その結果、平成十五年の二月の設立以降、一万社以上の企業から相談に応じております。昨年十二月末のデータですが、そのうち千二百四十八社が再生計画の策定支援を完了して八万二千人の雇用が確保されたということで、着実に成果が上がっております。  一方で、事業再生ニーズに的確に対応するために、人材の確保や体制の整備も急務と考えておりますが、先生御指摘のデューデリ費用の拡充でございますが、今後、地域における中小企業再生が本格化するこ……

第166回国会 財政金融委員会 第15号(2007/06/12、20期、自由民主党)【政府役職】

○大臣政務官(松山政司君) お答えいたします。  国民生活センターの集計でございますが、全国の消費生活センターに寄せられた消費者トラブルの相談件数に占める六十歳以上の比率が確かに近年増加をいたしております。特に訪問販売につきましては、平成十七年度の相談件数の約四五%は六十歳以上の高齢者によるものとなっております。  また、訪問販売による売買契約を結んだ相談事例を支払方法別に見ますと、支払方法が判明している事例の約三分の二がクレジットによるものとなっております。さらに、その九割がクレジットカードではなく、商品の売買のたびにその支払について個別にクレジット契約を結ぶいわゆる個品割賦購入あっせんとい……

第166回国会 予算委員会 第9号(2007/03/13、20期、自由民主党)【政府役職】

○大臣政務官(松山政司君) 先生おっしゃいますように、健康に対する国民の関心が高まる中、今後も様々な健康関連サービス市場が拡大していくことが予想されております。このため、経済産業省といたしましては、平成十六年度から三年間、サービス産業創出支援事業を通じて先進的な健康サービスを提供する事業に対する支援を行ってまいりました。  その中で、温泉を活用した健康づくりに関しましては、平成十六年度に、社団法人民間活力開発機構を中心に、箱根におきまして、旅館、医師そして観光協会や商工会議所の青年部の方々等々が連携を取って一人一人の体質に合った健康づくりプログラムを提供する温泉療養ネットワーク事業に対して支援……

第166回国会 予算委員会 第10号(2007/03/14、20期、自由民主党)【政府役職】

○大臣政務官(松山政司君) お答えします。  中小企業の事業承継の円滑化は極めて重要な課題だと認識いたしております。スムーズな事業承継こそが活力に通じますし、雇用の確保につながるというふうに思っております。  こうした観点から、経済産業省では、これまで累次の税制改正を通じまして、土地、自社株式に係る相続税の軽減措置を講じてまいりました。それから、平成十九年度の税制改正では、相続時精算課税制度の自社株式の特例の創設、種類株式の評価方法の明確化を図ることといたしております。また昨年は、スムーズに事業承継を行うための手引であります事業承継ガイドラインというのを分かりやすく作っております。十九年度から……


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各種会議発言一覧(参議院20期)

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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

第164回国会 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号(2006/05/18、20期、自由民主党)

○松山政司君 おはようございます。自由民主党の松山政司でございます。  ただいま議題となりました両法案につきまして、早速でございますが御質問をさせていただきたいと存じます。  まちづくりでございますが、私もつい数年前まで、青年会議所の活動などを通じて地元の福岡を始め全国の様々なまちづくりの活動に携わった経験がございますが、このまちづくりは多数の人の合意を得て進めていくという必要がありますので、大変難しい課題であるというふうに考えています。  平成十年に制定をされましたこのまちづくり三法ですが、全国の中心市街地の衰退傾向に歯止めを掛けるという意味では大変大きな期待をされてスタートしたことと思いま……



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データ更新日:2022/12/18

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