佐藤正久 参議院議員
21期国会活動統計

佐藤正久[参]在籍期 : |21期|-22期-23期-24期-25期
佐藤正久[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは佐藤正久参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院21期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第21回国会
(通常:1954/12/10-1955/01/24)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



21期通算
(2007/07/29-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第174回国会
内閣府特命担当大臣(行政刷新)政府


佐藤正久[参]本会議発言(全期間)
|21期|-22期-23期-24期-25期

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委員会・各種会議(参議院21期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第167回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

23回
(0回)
9回
(0回
0回)
52744文字
(0文字
0文字)

25回
(0回)
8回
(0回
0回)
44711文字
(0文字
0文字)

17回
(0回)
4回
(0回
0回)
27392文字
(0文字
0文字)

37回
(0回)
12回
(0回
0回)
67430文字
(0文字
0文字)

第172回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

7回
(2回)
2回
(0回
0回)
17956文字
(0文字
0文字)

41回
(18回)
20回
(0回
0回)
197950文字
(0文字
0文字)


21期通算
154回
(20回)
55回
(0回
0回)
408183文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
2回
(0回
0回)
2467文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
6回
(0回
0回)
5672文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
4回
(0回
0回)
6239文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
981文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
1回
(0回
0回)
2692文字
(0文字
0文字)


21期通算
28回
(0回)
14回
(0回
0回)
18051文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
79回
(20回)
38回
(0回
0回)
外交防衛委員会

2位
23回
(0回)
6回
(0回
0回)
予算委員会

3位
20回
(0回)
4回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

4位
9回
(0回)
2回
(0回
0回)
行政監視委員会

5位
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会

6位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会

6位
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
決算委員会

8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
財政金融委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教科学委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会

10位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

10位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
27回
(0回)
13回
(0回
0回)
国際・地球温暖化問題に関する調査会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

外交防衛委員会(第173回国会)
外交防衛委員会(第174回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

佐藤正久[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(参議院21期)

質問主意書提出数

 期間中に提出した質問主意書なし。※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

アフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙への我が国選挙監視団派遣に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第23号(2009/11/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
我が国は、本年八月に実施されたアフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙に対し、外務省本省及び在アフガニスタン大使館関係者からなる選挙監視団を派遣し、選挙監視を実施した。ただ、その活動内容、成果が十分明らかにされておらず、今後のアフガニスタンへの政治プロセス支援や民生支援の在り方を考える上で、不十分と考える。よって、以下、質問する。
一 当該選挙監視団の警備について、どのように評価し、その経験を今後…
答弁内容
一について
アフガニスタン大統領及び県議会選挙への選挙監視団(以下「選挙監視団」という。)の警備は、選挙監視団が、選挙監視活動(以下「監視活動」という。)を実施するために必要な水準だったと評価している。今後我が国が監視活動を行う際にも、現地の治安情勢等に応じた警備態勢をとることにより、今次監視活動の経験をいかしていく考えである。
二について
選挙監視団は、香川剛廣外務省中東アフリカ局参事官を…

在アフガニスタン及び在イラク日本大使館及び大使館員の警備に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第24号(2009/11/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
我が国は、アフガニスタン及びイラクに大使館を開設し、安全確保に留意しつつ外交事務等を行っている。ただ、大使館及び大使館員の警備を民間警備会社に依頼しているが、その警備の実態が明らかにされておらず、今後の大使館及び大使館員の警備、或いは民生支援・文民派遣要領を検討する上で、不十分と考える。よって以下質問する。
一 極めて厳しい環境下における在外日本大使館及び大使館員の警備について、現状をどう評価し…
答弁内容
一について
在アフガニスタン日本国大使館及び在イラク日本国大使館(以下「両大使館」という。)は、御指摘のとおり、極めて厳しい環境下にあるため、両大使館及びその館員の警備について、政府としては、警備員の配置や防弾車の使用等、なし得る限りの対策をとっているところであり、今後とも、安全確保に万全を期したいと考えている。
二から七までについて
両大使館及びその館員の安全に直結する警備対策に係る問題で…

アフガニスタンにおける日本人JICA職員・専門職員の警備に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第25号(2009/11/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
我が国は、アフガニスタンにおいて、JICA事務所を開設し、安全確保に留意しつつ政府開発援助(ODA)支援を行っている。ただ、JICA職員・専門職員(以下「職員等」と記載)の警備を民間警備会社に依頼しているが、その警備の実態が明らかにされておらず、JICA職員等の警備、或いは今後の民生支援・文民派遣要領を検討する上で、不十分と考える。よって以下質問する。
一 極めて厳しい環境下におけるJICA職員…
答弁内容
一について
アフガニスタンにおける独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)の事務所等は、御指摘のとおり、極めて厳しい環境下にあるため、JICAの事務所等及び職員等の警備について、警備員の配置や防弾車の使用等、なし得る限りの対策をとっているところであり、政府としては、今後とも、安全確保に万全を期したいと考えている。
二について
平成二十一年十一月一日現在のアフガニスタンにおけるJI…

日本の国連待機制度への登録に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第50号(2009/11/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年七月、麻生前総理大臣は、国連のパン・ギムン事務総長との会談の中で国連待機制度に自衛隊の後方支援部隊を登録することを表明した。
他方、鳩山内閣においては、閣僚の一人である福島瑞穂氏が参議院予算委員会において、自衛隊の海外派遣は憲法違反である旨の答弁を行うなど、自衛隊部隊の国連待機制度への登録に関する政府の考え方が不明確である。
今後の自衛隊による国際協力を検討する上で、国連待機制度に関する政…
答弁内容
一について
政府としては、国連待機制度(UNSAS)への登録により、国際連合平和維持活動に係る情報を早期に入手することが可能となり、我が国として参加すべき国際連合平和維持活動を早期に検討し、能動的に対応することができる可能性が高まり、また、国際連合平和維持活動に主体的かつ積極的に関与し、国際連合への協力を重視するとの姿勢をより明らかにすることができるという効果が期待できるものと考えている。
二…

自衛隊員の特地勤務手当に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第51号(2009/11/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容
防衛省の職員の給与等に関する法律の規定に基づき、自衛隊員についても、一般職給与法に準じて離島その他の生活の著しく不便な地(以下「特地」という)で勤務する際、特地勤務手当が支給されている。
ただ、その認定権者や設定基準が明らかにされていない。これでは、今後の予算の審議や編成にも支障をきたす可能性があり、また、認定の不公平感が隊員の士気低下を招き、その任務遂行にも影響が出かねない。よって、以下、質問…
答弁内容
一について
自衛隊員に対する特地勤務手当については、防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第十四条に基づき、離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署(以下「特地官署」という。)に勤務する自衛隊員に給与上の対処を行うため、一般職の国家公務員に準じ、適切に運用しているところである。そのため、営内居住を義務付けられている自衛隊員に対し、他の自衛隊員と異なる特別な取扱い…

自衛隊基地・駐屯地等におけるゆうちょ銀行現金自動預払機撤去に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第62号(2009/11/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容
昨今の郵政民営化移行に伴い、ゆうちょ銀行が現金自動預払機(ATM)の撤去を実施していることが全国各地で大きな影響を与えている。
このことは、その職務の特殊性によって、数年毎に全国規模での転勤を余儀なくされている自衛隊員、或いは離島その他の生活の著しく不便な地において勤務することが要求されている自衛隊員にとっても同様であり、特に営内居住を義務づけられ、勤務および生活を営内で実施する隊員の場合、これ…
答弁内容
一について
防衛省においては、基地、駐屯地等の規模に応じ、自衛隊員の生活に不可欠な施設として、隊舎、食堂、浴場、厚生センター等を適切に整備しているところである。
なお、基地、駐屯地等における金融機関等による民間施設の設置については、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)等の関係規定に基づき、当該金融機関等からの土地等の使用許可の申請を受けて許可しているところである。
二から四までについて …

防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第93号(2009/12/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
我が国の防衛政策の基本は、国防の基本方針と防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画である。防衛計画の大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方を示すもので、現大綱は平成十六年十二月十日に安全保障会議及び閣議で決定されたもので、五年後の改定がうたわれている。
また、五年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防衛力整備計画(平成十七年度〜二十一年度)も防衛計画の大綱と同日閣議決定され、今年度末…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策の下で、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とした各種施策を推進する考えである。
「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)の修正については、国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代を経て、鳩山内閣として十分な検討を行う必要があることから、「中期防衛力整備計画(平成…

行政刷新会議による防衛省所管に係る事業仕分けに関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第94号(2009/12/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
鳩山由紀夫内閣が掲げる政治主導の一環として、行政刷新会議にワーキンググループ(WG)が置かれ、二〇〇九年十一月十日から事業仕分け作業が開始され、九日間で約四百五十事業を扱い、防衛省所管の事業も十七事業選定され、廃止、見直し等の判定が下された。
このことを踏まえ、以下質問する。
一 防衛政策は専門性が高い分野であると考えるが、仕分け人には防衛の専門家はほとんどいない。いわば、防衛に関しては素人な…
答弁内容
一、二及び四について
事業仕分けについては、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」に示されているとおり、外部の視点も入れて「そもそも必要か」等を議論するものであり、同年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議及び同月十九日に開催した第三回行政刷新会議において、国の事業の実態について造詣の深い者、各分野の専門的識見を有する者…

普天間飛行場の移設問題に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第95号(2009/12/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
普天間飛行場は、昭和二十年に米軍が使用を開始したが、現在は住宅地に囲まれ、街づくりや安全・騒音などの面で、住民生活に大きな影響を与えている。
平成八年十二月にはSACO最終報告において、日米両政府が五〜七年以内に移設・全面返還することで合意がなされており、また、平成十八年五月には再編実施のための日米ロードマップにおいて最終とりまとめがなされている。このことを踏まえ、以下質問する。
一 平成十八…
答弁内容
一及び五について
御指摘の日米合意は重く受け止めているが、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二から四までについて
普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還については、現在、過去の日米合意などの経緯を検証しているところであるが、米国との関係等もあり、その内容に係る個々のお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
いずれにせよ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛…

北澤防衛大臣の発言の無責任性と防衛問題の考え方に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第96号(2009/12/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
国の防衛を司る防衛大臣の言動は極めて重い。防衛大臣が前言を変えたら、困るのは部下たる自衛官である。
北澤防衛大臣は本年九月十七日の記者会見において、総理から見直しの指示のあった防衛計画の大綱と中期防については今年の年末に替えるのかとの質問に対し、「これは十二月末までということですから」と述べて、今年度末で切れるものについて準備することは当事者の責任だと述べている。
また、九月二十四日の新聞各紙…
答弁内容
一及び二について
「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)の修正については、防衛大臣を含む関係閣僚の間で議論を重ねた結果、国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代を経て、鳩山内閣として十分な検討を行う必要があることから、政府として、「中期防衛力整備計画(平成十七年度〜平成二十一年度)について」(平成十六年十二月十日閣議決定)の対象期間後の中期的な防…

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第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

北澤防衛大臣の発言の無責任性と閣僚としての責務に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第46号(2010/03/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容
国の防衛を司る防衛大臣の言動は極めて重いものであるが、防衛大臣によるその時々の発言が自衛官の士気を低下させ、また防衛行政にも大きな影響を与えている。
陸上自衛隊第四十四普通科連隊長の日米共同訓練開始式における発言を巡り、本年二月十二日の記者会見において、記者からの「本人は広報を通じて、「首相の発言を、政治家の発言を引用したものではない」というふうに話しているというふうに聞いていますが、大臣の受け…
答弁内容
一について
本年二月十二日の記者会見における御指摘の北澤防衛大臣の発言は、国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず、また、自衛隊の最高指揮官である鳩山内閣総理大臣の発言を揶揄しているという誤解を招くようなものであり、自衛隊が厳格な文民統制の原則の下にあることを踏まえると、意図的なものでなかったとしても、幹部自衛官であり、かつ、部隊指揮官でもある者の公の場における…

福島沖地震発生時並びにチリ地震による津波警報及び注意報発令時における中井防災担当大臣の危機管理に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第54号(2010/04/08提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年三月十四日に発生した福島沖地震において、福島県楢葉町では震度五弱を観測するとともに、同県内各地では、ガラスのひび割れ、天井や屋根の一部破損などの被害が相次ぎ、列車の遅れや高速道路の通行止めなど交通機関にも大きな影響が出た。県では地震発生と同時に特別警戒態勢をとり、県警本部も災害警備対策室を設置し対応にあたった。
また、本年二月二十七日にはチリでマグニチュード八・八の強い地震が発生した。これを…
答弁内容
一及び二について
一般的に、地震発生直後に被害状況を把握するのは困難であり、また、人的・物的被害が地震発生直後に起きるとは限らないと考えているが、平成二十二年三月十四日に発生した福島県沖を震源とする地震については、重大な人的・物的被害の報告がなかったことから、中井内閣府特命担当大臣(防災)(以下「大臣」という。)に対し、第一報後の被害状況の報告は行っていない。
三について
一般的に、震度五弱…

防衛省沖縄防衛局長の記者会見に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第55号(2010/04/08提出、21期、会派情報無し)
質問内容
報道によれば、平野博文内閣官房長官は本年三月二十九日の定例会見で、沖縄県の鳥島や久米島の射爆場の返還や沖縄本島東側の訓練水域の一部解除を米国側に求める方針を明らかにしたとされる。
同じく報道では、翌三十日、防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が記者会見で「防衛省内で対応を検討しているが、米軍の運用上不可欠な施設であり、要望に百パーセント応えるのはなかなか難しい」と述べ、米側が全面的に応じる可能性は低いと…
答弁内容
一から六までについて
真部朗沖縄防衛局長は、平成二十二年三月三十日の定例記者懇談会において、鳥島射爆撃場等の返還等に関する沖縄県知事等からの要請について、「率直に申し上げて、それぞれ米軍の運用に不可欠の施設・区域でございますので、これを直ちに返還するという御要望に百パーセントこたえていくというのはなかなか難しいところがあるというのが正直なところでございますが、いずれにいたしましても、私どもとして…

防衛省による自民党外交・国防合同部会への説明拒否に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第56号(2010/04/08提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年四月一日、自民党外交・国防合同部会において、米軍普天間飛行場移設問題に関し、過去、自公政権当時に移設先として検討されたキャンプ・シュワブ陸上案などが決定に至らなかった経過説明を防衛省に求めた。しかし同省はこれを拒否した。
その際、防衛省の日米防衛協力課長は「地元や米国との調整に影響が出る。防衛大臣ら政務三役の指示だ」と説明拒否の理由を述べた。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 今回、わ…
答弁内容
一から五までについて
普天間飛行場の移設問題については、あらゆる角度から精査を行い、現在、関係閣僚が検討を行って、政府としての考え方を共有するに至っているところであるが、政府としては、地元や米国との信頼関係を損なわないようにするとともに、無用な混乱を生じさせ、今後の調整に影響を来すことがないようにするため、過去の検討状況であっても、特定の移設先に関連する事柄については、現時点では明らかにしないこ…

普天間基地移設に係る北澤防衛大臣の発言に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第59号(2010/04/13提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成二十二年四月六日に行われた北澤防衛大臣の記者会見において、記者から普天間基地移設問題について「これから担当の大臣がそれぞれ役割分担されて取り組まれるとお聞きしましたが、大臣ご自身は今後、この問題にどのような役割を担われることになったのでしょうか」との問いがあったのに対して、北澤防衛大臣は「地元調整、それから米側との調整を、防衛省とすれば今までの知見を十分に活用してサポートしていきたいと思ってお…
答弁内容
一及び二について
防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第十九号において「条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」は、防衛省の所掌事務とされている。
三について
北澤防衛大臣は、普天間飛行場等の視察並びに沖縄県知事及び関係市町村長との意見交換等…

鳩山首相と北澤防衛相との在沖米海兵隊の抑止力についての情報共有に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第66号(2010/05/11提出、21期、会派情報無し)
質問内容
北澤防衛相は平成二十二年五月七日の閣議後の記者会見で、在沖米海兵隊の抑止力について、「防衛省として特段その問題(抑止力)で(首相に)申し上げたということはありません」と述べ、また「いろいろな協議の中で、首相自身が自ら、抑止力に対する考え方は固められたのだと思う」と発言したと報道されている(平成二十二年五月七日付け琉球新報)。
右の点を踏まえ、以下の質問をする。
一 北澤防衛相が鳩山首相に対し、…
答弁内容
一及び二について
鳩山内閣総理大臣と北澤防衛大臣との間では、平素から様々な機会を通じて、抑止力に関することを含め、我が国の安全保障問題や防衛問題に関して緊密なやり取りを行っており、こうしたやり取りを通じ、認識を共有しているものである。
なお、御指摘の北澤防衛大臣の発言は、本年五月四日の鳩山内閣総理大臣の沖縄県訪問時の抑止力に係る発言に関し、当該発言の直前に、抑止力について北澤防衛大臣から鳩山内…

基本政策閣僚委員会の開催に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第72号(2010/05/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容
与党三党(民主党・社民党・国民新党)は連立政権を樹立し、平成二十一年九月九日に、三党連立政権合意書を発表した。同合意書によると、三党間で必要な政策調整は、三党の党首級による「基本政策閣僚委員会」で協議した上、閣議に諮る仕組みとなっている。
右の点を踏まえ、以下の質問をする。
混迷を深めている普天間問題においても、鳩山総理が政府案や具体的方向性を国民に示す前に、三党の党首級において、普天間問題に…
答弁内容
お尋ねの「基本政策閣僚委員会」については、平成二十一年九月九日の三党連立政権合意書も念頭に置きつつ、普天間飛行場の移設問題に係る状況を踏まえ、必要に応じ、開催する考えである。

普天間基地移設先の検証及び選定過程における経費支出に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第74号(2010/05/24提出、21期、会派情報無し)
質問内容
普天間基地移設問題に関して、報道によれば、政府は同基地の代替施設を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に埋め立てによって建設する方向で最終調整に入ったとされている。
同問題については、昨年夏の鳩山民主党代表による「最低でも県外」発言、また、その後の政権交代を受けて、鳩山内閣による「検証」がなされ、移転先として、これまでグアム・テニアン、嘉手納、ホワイトビーチ沖合、徳之島などの地名が挙げられ…
答弁内容
一について
普天間飛行場の移設問題については、鳩山内閣総理大臣を始めとする関係閣僚等が米国政府及び沖縄県を始めとする関係地方公共団体等と様々な機会をとらえて協議、調整等を行ってきているが、関係閣僚等の米国及び沖縄県、鹿児島県等への訪問においては、必ずしも普天間飛行場の移設問題のみが扱われたものではないことから、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難である。
二について
鳩山内閣としては、…

鳩山首相と北澤防衛相との在沖米海兵隊の抑止力についての情報共有に関する再質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第76号(2010/05/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容
「鳩山首相と北澤防衛相との在沖米海兵隊の抑止力についての情報共有に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第六六号)において、鳩山首相が、在沖米海兵隊の抑止力について、いつ、いかなる協議において認識したのか質問したところ、総理就任の後、様々な情報に接し、在沖米海兵隊の存在の重要性について認識を新たにした、との答弁書(内閣参質一七四第六六号)を受領した。
右の答弁に関し、以下の再質問をする。
一 …
答弁内容
一について
抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。
国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、我が国としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(…

全国知事会議における鳩山首相の尖閣諸島への日米安保条約適用をめぐる発言に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第83号(2010/05/31提出、21期、会派情報無し)
質問内容
鳩山首相は本年五月二十七日に開催された全国知事会議の席上において、石原慎太郎東京都知事が「尖閣諸島における日中武力衝突に際し、日米安全保障条約が発動されるか」と質問したのに対し、「確かめる必要がある」、「(米国は)日本と中国の当事者同士でしっかり議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と述べたと報道されている。
この問題に関しては、前政権下の国会答弁や官房長官会見において…
答弁内容
一及び二について
尖閣諸島に関する我が国の立場は、先の答弁書(平成二十一年三月十七日内閣衆質一七一第一九四号)二及び三についてで述べたとおり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。鳩山内閣総理大臣(当時)は、そのような我が国の立場を踏まえた上で、御指摘の会議において、尖閣諸島に関する米国の従来の見解について述べたものであり、「国益を大きく損なうもの」との御指…

日米安全保障協議委員会による共同声明における「緑の同盟」に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第88号(2010/06/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年五月二十八日に発表された日米安全保障協議委員会による共同声明には、「環境保全に対する共有された責任の観点から、閣僚は、日米両国が我々の基地及び環境に対して、「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構…
答弁内容
一から三までについて
平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表にいう「緑の同盟」とは、日米両政府が、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域等に関し、環境保全に対する共有された責任の観点から、協力の可能性を検討していくというアプローチを指すものであるが、その具体的な内容については、今後日米間で議論していくこととしており、現時点において、お尋ねにお答えすることは困難である…

佐藤正久[参]質問主意書(全期間)
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会派履歴(参議院21期 ※参考情報)

自由民主党 (第168回国会、初出日付:2007/10/31、会議録より)
自由民主党 (第169回国会、初出日付:2008/02/06、会議録より)
自由民主党 (第170回国会、初出日付:2008/10/28、会議録より)
自由民主党 (第171回国会、初出日付:2009/02/25、会議録より)
自由民主党・改革クラブ (第173回国会、初出日付:2009/11/10、会議録より)
自由民主党・改革クラブ (第174回国会、初出日付:2010/03/05、会議録より)
自由民主党 (第174回国会、初出日付:2010/05/13、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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データ更新日:2021/10/09

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