国会議員白書トップ参議院議員佐藤正久>質問主意書(全期間)

佐藤正久 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

佐藤正久[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

アフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙への我が国選挙監視団派遣に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2009/11/10提出、21期)
質問内容
我が国は、本年八月に実施されたアフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙に対し、外務省本省及び在アフガニスタン大使館関係者からなる選挙監視団を派遣し、選挙監視を実施した。ただ、その活動内容、成果が十分明らかにされておらず、今後のアフガニスタンへの政治プロセス支援や民生支援の在り方を考える上で、不十分と考える。よって、以下、質問する。
一 当該選挙監視団の警備について、どのように評価し、その経験を今後…
答弁内容
一について
アフガニスタン大統領及び県議会選挙への選挙監視団(以下「選挙監視団」という。)の警備は、選挙監視団が、選挙監視活動(以下「監視活動」という。)を実施するために必要な水準だったと評価している。今後我が国が監視活動を行う際にも、現地の治安情勢等に応じた警備態勢をとることにより、今次監視活動の経験をいかしていく考えである。
二について
選挙監視団は、香川剛廣外務省中東アフリカ局参事官を…

在アフガニスタン及び在イラク日本大使館及び大使館員の警備に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2009/11/10提出、21期)
質問内容
我が国は、アフガニスタン及びイラクに大使館を開設し、安全確保に留意しつつ外交事務等を行っている。ただ、大使館及び大使館員の警備を民間警備会社に依頼しているが、その警備の実態が明らかにされておらず、今後の大使館及び大使館員の警備、或いは民生支援・文民派遣要領を検討する上で、不十分と考える。よって以下質問する。
一 極めて厳しい環境下における在外日本大使館及び大使館員の警備について、現状をどう評価し…
答弁内容
一について
在アフガニスタン日本国大使館及び在イラク日本国大使館(以下「両大使館」という。)は、御指摘のとおり、極めて厳しい環境下にあるため、両大使館及びその館員の警備について、政府としては、警備員の配置や防弾車の使用等、なし得る限りの対策をとっているところであり、今後とも、安全確保に万全を期したいと考えている。
二から七までについて
両大使館及びその館員の安全に直結する警備対策に係る問題で…

アフガニスタンにおける日本人JICA職員・専門職員の警備に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2009/11/10提出、21期)
質問内容
我が国は、アフガニスタンにおいて、JICA事務所を開設し、安全確保に留意しつつ政府開発援助(ODA)支援を行っている。ただ、JICA職員・専門職員(以下「職員等」と記載)の警備を民間警備会社に依頼しているが、その警備の実態が明らかにされておらず、JICA職員等の警備、或いは今後の民生支援・文民派遣要領を検討する上で、不十分と考える。よって以下質問する。
一 極めて厳しい環境下におけるJICA職員…
答弁内容
一について
アフガニスタンにおける独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)の事務所等は、御指摘のとおり、極めて厳しい環境下にあるため、JICAの事務所等及び職員等の警備について、警備員の配置や防弾車の使用等、なし得る限りの対策をとっているところであり、政府としては、今後とも、安全確保に万全を期したいと考えている。
二について
平成二十一年十一月一日現在のアフガニスタンにおけるJI…

日本の国連待機制度への登録に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2009/11/20提出、21期)
質問内容
本年七月、麻生前総理大臣は、国連のパン・ギムン事務総長との会談の中で国連待機制度に自衛隊の後方支援部隊を登録することを表明した。
他方、鳩山内閣においては、閣僚の一人である福島瑞穂氏が参議院予算委員会において、自衛隊の海外派遣は憲法違反である旨の答弁を行うなど、自衛隊部隊の国連待機制度への登録に関する政府の考え方が不明確である。
今後の自衛隊による国際協力を検討する上で、国連待機制度に関する政…
答弁内容
一について
政府としては、国連待機制度(UNSAS)への登録により、国際連合平和維持活動に係る情報を早期に入手することが可能となり、我が国として参加すべき国際連合平和維持活動を早期に検討し、能動的に対応することができる可能性が高まり、また、国際連合平和維持活動に主体的かつ積極的に関与し、国際連合への協力を重視するとの姿勢をより明らかにすることができるという効果が期待できるものと考えている。
二…

自衛隊員の特地勤務手当に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2009/11/20提出、21期)
質問内容
防衛省の職員の給与等に関する法律の規定に基づき、自衛隊員についても、一般職給与法に準じて離島その他の生活の著しく不便な地(以下「特地」という)で勤務する際、特地勤務手当が支給されている。
ただ、その認定権者や設定基準が明らかにされていない。これでは、今後の予算の審議や編成にも支障をきたす可能性があり、また、認定の不公平感が隊員の士気低下を招き、その任務遂行にも影響が出かねない。よって、以下、質問…
答弁内容
一について
自衛隊員に対する特地勤務手当については、防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第十四条に基づき、離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署(以下「特地官署」という。)に勤務する自衛隊員に給与上の対処を行うため、一般職の国家公務員に準じ、適切に運用しているところである。そのため、営内居住を義務付けられている自衛隊員に対し、他の自衛隊員と異なる特別な取扱い…

自衛隊基地・駐屯地等におけるゆうちょ銀行現金自動預払機撤去に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2009/11/26提出、21期)
質問内容
昨今の郵政民営化移行に伴い、ゆうちょ銀行が現金自動預払機(ATM)の撤去を実施していることが全国各地で大きな影響を与えている。
このことは、その職務の特殊性によって、数年毎に全国規模での転勤を余儀なくされている自衛隊員、或いは離島その他の生活の著しく不便な地において勤務することが要求されている自衛隊員にとっても同様であり、特に営内居住を義務づけられ、勤務および生活を営内で実施する隊員の場合、これ…
答弁内容
一について
防衛省においては、基地、駐屯地等の規模に応じ、自衛隊員の生活に不可欠な施設として、隊舎、食堂、浴場、厚生センター等を適切に整備しているところである。
なお、基地、駐屯地等における金融機関等による民間施設の設置については、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)等の関係規定に基づき、当該金融機関等からの土地等の使用許可の申請を受けて許可しているところである。
二から四までについて …

防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2009/12/03提出、21期)
質問内容
我が国の防衛政策の基本は、国防の基本方針と防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画である。防衛計画の大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方を示すもので、現大綱は平成十六年十二月十日に安全保障会議及び閣議で決定されたもので、五年後の改定がうたわれている。
また、五年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防衛力整備計画(平成十七年度〜二十一年度)も防衛計画の大綱と同日閣議決定され、今年度末…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策の下で、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とした各種施策を推進する考えである。
「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)の修正については、国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代を経て、鳩山内閣として十分な検討を行う必要があることから、「中期防衛力整備計画(平成…

行政刷新会議による防衛省所管に係る事業仕分けに関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2009/12/03提出、21期)
質問内容
鳩山由紀夫内閣が掲げる政治主導の一環として、行政刷新会議にワーキンググループ(WG)が置かれ、二〇〇九年十一月十日から事業仕分け作業が開始され、九日間で約四百五十事業を扱い、防衛省所管の事業も十七事業選定され、廃止、見直し等の判定が下された。
このことを踏まえ、以下質問する。
一 防衛政策は専門性が高い分野であると考えるが、仕分け人には防衛の専門家はほとんどいない。いわば、防衛に関しては素人な…
答弁内容
一、二及び四について
事業仕分けについては、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」に示されているとおり、外部の視点も入れて「そもそも必要か」等を議論するものであり、同年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議及び同月十九日に開催した第三回行政刷新会議において、国の事業の実態について造詣の深い者、各分野の専門的識見を有する者…

普天間飛行場の移設問題に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2009/12/03提出、21期)
質問内容
普天間飛行場は、昭和二十年に米軍が使用を開始したが、現在は住宅地に囲まれ、街づくりや安全・騒音などの面で、住民生活に大きな影響を与えている。
平成八年十二月にはSACO最終報告において、日米両政府が五〜七年以内に移設・全面返還することで合意がなされており、また、平成十八年五月には再編実施のための日米ロードマップにおいて最終とりまとめがなされている。このことを踏まえ、以下質問する。
一 平成十八…
答弁内容
一及び五について
御指摘の日米合意は重く受け止めているが、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二から四までについて
普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還については、現在、過去の日米合意などの経緯を検証しているところであるが、米国との関係等もあり、その内容に係る個々のお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
いずれにせよ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛…

北澤防衛大臣の発言の無責任性と防衛問題の考え方に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2009/12/03提出、21期)
質問内容
国の防衛を司る防衛大臣の言動は極めて重い。防衛大臣が前言を変えたら、困るのは部下たる自衛官である。
北澤防衛大臣は本年九月十七日の記者会見において、総理から見直しの指示のあった防衛計画の大綱と中期防については今年の年末に替えるのかとの質問に対し、「これは十二月末までということですから」と述べて、今年度末で切れるものについて準備することは当事者の責任だと述べている。
また、九月二十四日の新聞各紙…
答弁内容
一及び二について
「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)の修正については、防衛大臣を含む関係閣僚の間で議論を重ねた結果、国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代を経て、鳩山内閣として十分な検討を行う必要があることから、政府として、「中期防衛力整備計画(平成十七年度〜平成二十一年度)について」(平成十六年十二月十日閣議決定)の対象期間後の中期的な防…

北澤防衛大臣の発言の無責任性と閣僚としての責務に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2010/03/18提出、21期)
質問内容
国の防衛を司る防衛大臣の言動は極めて重いものであるが、防衛大臣によるその時々の発言が自衛官の士気を低下させ、また防衛行政にも大きな影響を与えている。
陸上自衛隊第四十四普通科連隊長の日米共同訓練開始式における発言を巡り、本年二月十二日の記者会見において、記者からの「本人は広報を通じて、「首相の発言を、政治家の発言を引用したものではない」というふうに話しているというふうに聞いていますが、大臣の受け…
答弁内容
一について
本年二月十二日の記者会見における御指摘の北澤防衛大臣の発言は、国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず、また、自衛隊の最高指揮官である鳩山内閣総理大臣の発言を揶揄しているという誤解を招くようなものであり、自衛隊が厳格な文民統制の原則の下にあることを踏まえると、意図的なものでなかったとしても、幹部自衛官であり、かつ、部隊指揮官でもある者の公の場における…

福島沖地震発生時並びにチリ地震による津波警報及び注意報発令時における中井防災担当大臣の危機管理に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2010/04/08提出、21期)
質問内容
本年三月十四日に発生した福島沖地震において、福島県楢葉町では震度五弱を観測するとともに、同県内各地では、ガラスのひび割れ、天井や屋根の一部破損などの被害が相次ぎ、列車の遅れや高速道路の通行止めなど交通機関にも大きな影響が出た。県では地震発生と同時に特別警戒態勢をとり、県警本部も災害警備対策室を設置し対応にあたった。
また、本年二月二十七日にはチリでマグニチュード八・八の強い地震が発生した。これを…
答弁内容
一及び二について
一般的に、地震発生直後に被害状況を把握するのは困難であり、また、人的・物的被害が地震発生直後に起きるとは限らないと考えているが、平成二十二年三月十四日に発生した福島県沖を震源とする地震については、重大な人的・物的被害の報告がなかったことから、中井内閣府特命担当大臣(防災)(以下「大臣」という。)に対し、第一報後の被害状況の報告は行っていない。
三について
一般的に、震度五弱…

防衛省沖縄防衛局長の記者会見に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2010/04/08提出、21期)
質問内容
報道によれば、平野博文内閣官房長官は本年三月二十九日の定例会見で、沖縄県の鳥島や久米島の射爆場の返還や沖縄本島東側の訓練水域の一部解除を米国側に求める方針を明らかにしたとされる。
同じく報道では、翌三十日、防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が記者会見で「防衛省内で対応を検討しているが、米軍の運用上不可欠な施設であり、要望に百パーセント応えるのはなかなか難しい」と述べ、米側が全面的に応じる可能性は低いと…
答弁内容
一から六までについて
真部朗沖縄防衛局長は、平成二十二年三月三十日の定例記者懇談会において、鳥島射爆撃場等の返還等に関する沖縄県知事等からの要請について、「率直に申し上げて、それぞれ米軍の運用に不可欠の施設・区域でございますので、これを直ちに返還するという御要望に百パーセントこたえていくというのはなかなか難しいところがあるというのが正直なところでございますが、いずれにいたしましても、私どもとして…

防衛省による自民党外交・国防合同部会への説明拒否に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2010/04/08提出、21期)
質問内容
本年四月一日、自民党外交・国防合同部会において、米軍普天間飛行場移設問題に関し、過去、自公政権当時に移設先として検討されたキャンプ・シュワブ陸上案などが決定に至らなかった経過説明を防衛省に求めた。しかし同省はこれを拒否した。
その際、防衛省の日米防衛協力課長は「地元や米国との調整に影響が出る。防衛大臣ら政務三役の指示だ」と説明拒否の理由を述べた。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 今回、わ…
答弁内容
一から五までについて
普天間飛行場の移設問題については、あらゆる角度から精査を行い、現在、関係閣僚が検討を行って、政府としての考え方を共有するに至っているところであるが、政府としては、地元や米国との信頼関係を損なわないようにするとともに、無用な混乱を生じさせ、今後の調整に影響を来すことがないようにするため、過去の検討状況であっても、特定の移設先に関連する事柄については、現時点では明らかにしないこ…

普天間基地移設に係る北澤防衛大臣の発言に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2010/04/13提出、21期)
質問内容
平成二十二年四月六日に行われた北澤防衛大臣の記者会見において、記者から普天間基地移設問題について「これから担当の大臣がそれぞれ役割分担されて取り組まれるとお聞きしましたが、大臣ご自身は今後、この問題にどのような役割を担われることになったのでしょうか」との問いがあったのに対して、北澤防衛大臣は「地元調整、それから米側との調整を、防衛省とすれば今までの知見を十分に活用してサポートしていきたいと思ってお…
答弁内容
一及び二について
防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第十九号において「条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」は、防衛省の所掌事務とされている。
三について
北澤防衛大臣は、普天間飛行場等の視察並びに沖縄県知事及び関係市町村長との意見交換等…

鳩山首相と北澤防衛相との在沖米海兵隊の抑止力についての情報共有に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2010/05/11提出、21期)
質問内容
北澤防衛相は平成二十二年五月七日の閣議後の記者会見で、在沖米海兵隊の抑止力について、「防衛省として特段その問題(抑止力)で(首相に)申し上げたということはありません」と述べ、また「いろいろな協議の中で、首相自身が自ら、抑止力に対する考え方は固められたのだと思う」と発言したと報道されている(平成二十二年五月七日付け琉球新報)。
右の点を踏まえ、以下の質問をする。
一 北澤防衛相が鳩山首相に対し、…
答弁内容
一及び二について
鳩山内閣総理大臣と北澤防衛大臣との間では、平素から様々な機会を通じて、抑止力に関することを含め、我が国の安全保障問題や防衛問題に関して緊密なやり取りを行っており、こうしたやり取りを通じ、認識を共有しているものである。
なお、御指摘の北澤防衛大臣の発言は、本年五月四日の鳩山内閣総理大臣の沖縄県訪問時の抑止力に係る発言に関し、当該発言の直前に、抑止力について北澤防衛大臣から鳩山内…

基本政策閣僚委員会の開催に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2010/05/14提出、21期)
質問内容
与党三党(民主党・社民党・国民新党)は連立政権を樹立し、平成二十一年九月九日に、三党連立政権合意書を発表した。同合意書によると、三党間で必要な政策調整は、三党の党首級による「基本政策閣僚委員会」で協議した上、閣議に諮る仕組みとなっている。
右の点を踏まえ、以下の質問をする。
混迷を深めている普天間問題においても、鳩山総理が政府案や具体的方向性を国民に示す前に、三党の党首級において、普天間問題に…
答弁内容
お尋ねの「基本政策閣僚委員会」については、平成二十一年九月九日の三党連立政権合意書も念頭に置きつつ、普天間飛行場の移設問題に係る状況を踏まえ、必要に応じ、開催する考えである。

普天間基地移設先の検証及び選定過程における経費支出に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2010/05/24提出、21期)
質問内容
普天間基地移設問題に関して、報道によれば、政府は同基地の代替施設を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に埋め立てによって建設する方向で最終調整に入ったとされている。
同問題については、昨年夏の鳩山民主党代表による「最低でも県外」発言、また、その後の政権交代を受けて、鳩山内閣による「検証」がなされ、移転先として、これまでグアム・テニアン、嘉手納、ホワイトビーチ沖合、徳之島などの地名が挙げられ…
答弁内容
一について
普天間飛行場の移設問題については、鳩山内閣総理大臣を始めとする関係閣僚等が米国政府及び沖縄県を始めとする関係地方公共団体等と様々な機会をとらえて協議、調整等を行ってきているが、関係閣僚等の米国及び沖縄県、鹿児島県等への訪問においては、必ずしも普天間飛行場の移設問題のみが扱われたものではないことから、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難である。
二について
鳩山内閣としては、…

鳩山首相と北澤防衛相との在沖米海兵隊の抑止力についての情報共有に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2010/05/26提出、21期)
質問内容
「鳩山首相と北澤防衛相との在沖米海兵隊の抑止力についての情報共有に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第六六号)において、鳩山首相が、在沖米海兵隊の抑止力について、いつ、いかなる協議において認識したのか質問したところ、総理就任の後、様々な情報に接し、在沖米海兵隊の存在の重要性について認識を新たにした、との答弁書(内閣参質一七四第六六号)を受領した。
右の答弁に関し、以下の再質問をする。
一 …
答弁内容
一について
抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。
国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、我が国としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(…

全国知事会議における鳩山首相の尖閣諸島への日米安保条約適用をめぐる発言に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2010/05/31提出、21期)
質問内容
鳩山首相は本年五月二十七日に開催された全国知事会議の席上において、石原慎太郎東京都知事が「尖閣諸島における日中武力衝突に際し、日米安全保障条約が発動されるか」と質問したのに対し、「確かめる必要がある」、「(米国は)日本と中国の当事者同士でしっかり議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と述べたと報道されている。
この問題に関しては、前政権下の国会答弁や官房長官会見において…
答弁内容
一及び二について
尖閣諸島に関する我が国の立場は、先の答弁書(平成二十一年三月十七日内閣衆質一七一第一九四号)二及び三についてで述べたとおり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。鳩山内閣総理大臣(当時)は、そのような我が国の立場を踏まえた上で、御指摘の会議において、尖閣諸島に関する米国の従来の見解について述べたものであり、「国益を大きく損なうもの」との御指…

日米安全保障協議委員会による共同声明における「緑の同盟」に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2010/06/04提出、21期)
質問内容
本年五月二十八日に発表された日米安全保障協議委員会による共同声明には、「環境保全に対する共有された責任の観点から、閣僚は、日米両国が我々の基地及び環境に対して、「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構…
答弁内容
一から三までについて
平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表にいう「緑の同盟」とは、日米両政府が、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域等に関し、環境保全に対する共有された責任の観点から、協力の可能性を検討していくというアプローチを指すものであるが、その具体的な内容については、今後日米間で議論していくこととしており、現時点において、お尋ねにお答えすることは困難である…

22期(2010/07/11〜)

平成二十二年版防衛白書の閣議了承先送りに関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2010/07/30提出、22期)
質問内容
報道によれば、本年七月末に予定されていた平成二十二年版防衛白書の閣議了承について、同白書が日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島に関して、「領土問題が未解決のまま存在」と記述していることに対する韓国側の反発への配慮により、先送りされたとのことである。
防衛白書は本来、防衛問題について国民の理解を得ることを目的として毎年刊行されているものであると認識しているが、このようなわが国固有の…
答弁内容
一から五までについて
平成二十二年版防衛白書の閣議への配布の日程については確定していたわけではない。
また、平成二十二年版防衛白書については、韓国哨戒艦沈没事件に関して平成二十二年六月にムスコカ・サミット首脳宣言が、また、同年七月に国際連合安全保障理事会議長声明が発出されたことや、同月に日本海において米韓合同軍事演習が実施され、海上自衛官を当該演習にオブザーバーとして派遣したこと等、北東アジア…

菅内閣総理大臣の靖国神社参拝に係る答弁に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2010/07/30提出、22期)
質問内容
本年六月十五日の参議院本会議において、私は菅総理大臣に対し「これまで靖国神社を参拝したことはありますか。また、今後、総理在任中に靖国神社を参拝される予定はありますか。ないなら、参拝しない理由は何か」と質問した。
これに対し菅総理大臣は「これまで個人的には何度も靖国神社を参拝をいたしたことはあります。しかし、靖国神社は、A級戦犯が合祀されているといった問題などから、総理や閣僚が公式参拝をすることに…
答弁内容
一について
お尋ねは、菅内閣総理大臣の私人としての行為に関するものであり、政府としては事実関係を把握していない。
二について
御指摘の戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議(昭和二十八年八月三日衆議院本会議)は、戦争犯罪による受刑者を赦免するものではなく、政府に対して戦争犯罪による受刑者の全面赦免の実施を促進するための措置を要望したものである。また、御指摘の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を…

普天間基地代替施設に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2010/07/30提出、22期)
質問内容
本年五月二十八日に行われた日米安全保障協議委員会共同発表では、「普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも二〇一〇年八月末日までに)完了させ、検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した」と明記されている。
しかし、報道によれば、日本政府が沖縄県知事選が行われる十一月下旬以降に最終決…
答弁内容
一について
御指摘の内容の報道については承知しているが、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、米国との関係もあり差し控えたい。いずれにせよ、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表(以下「共同発表」という。)を踏まえ、普天間飛行場の代替の施設の位置、配置及び工法について、現在、日米両政府の専門家による検討を精力的に行っているところである。
二について
御指摘の「…

金賢姫・元工作員の来日に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2010/07/30提出、22期)
質問内容
本年七月二十日から二十三日まで、大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫・元工作員が来日し、拉致被害者家族との面会等を行った。今回の来日が、拉致問題解決に向けた前進の一歩となることを期待するものであるが、今回の金・元工作員来日では、チャーター機の利用や、ヘリコプターでの東京上空の遊覧等に、数千万円にのぼる国税が費やされたとされている。
また、金・元工作員は韓国では恩赦されているが、大韓航空機爆破事…
答弁内容
一について
今回の金賢姫氏の訪日については、拉致被害者家族等には静かな環境の中で、金氏とゆっくりと面会いただけたこと、また、拉致問題に関し、広く国民に、人道上、人権上の問題も含めて、改めて認識と関心を持っていただけたこと、更には、日韓両国政府が今まで以上に拉致問題の真相究明、被害者の救出に努める姿勢を示すことができたことなど、十分な成果があったと考えている。
また、御指摘の記者団に対する発言は…

平成二十二年版防衛白書への追加記述とそれに伴う対応に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2010/08/03提出、22期)
質問内容
本年七月末に予定されていた平成二十二年版防衛白書の閣議了承について、政府の説明によれば、防衛計画大綱見直しに係る有識者懇談会の「提言」、また、韓国哨戒艦撃沈事案をめぐる関係国及び国際社会の動向、米韓合同演習への海上自衛官のオブザーバー参加等の記述を追加するとの理由から、閣議了承を先送りしたとのことである。
また、報道では、既に一万四千三百部が印刷済みであるとされるが、今後の状況によっては、すべて…
答弁内容
一及び三について
平成二十二年版防衛白書については、韓国哨戒艦沈没事件に関して平成二十二年六月にムスコカ・サミット首脳宣言が、また、同年七月に国際連合安全保障理事会議長声明が発出されたことや、同月に日本海において米韓合同軍事演習が実施され、海上自衛官を当該演習にオブザーバーとして派遣したこと等、北東アジアの安全保障上の重要な事象等について盛り込むべきであると判断したため、現在、所要の作業を進めて…

菅内閣総理大臣の靖国神社参拝に係る答弁に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2010/10/01提出、22期)
質問内容
本年六月十五日の参議院本会議において、私は菅内閣総理大臣に対し「これまで靖国神社を参拝したことはありますか。また、今後、総理在任中に靖国神社を参拝される予定はありますか。ないなら、参拝しない理由は何か」と質問した。
これに対し菅内閣総理大臣は「これまで個人的には何度も靖国神社を参拝をいたしたことはあります。しかし、靖国神社は、A級戦犯が合祀されているといった問題などから、総理や閣僚が公式参拝をす…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、内閣総理大臣の私人としての行為に関するものであり、政府として事実関係を把握する立場になく、御指摘のような「事実関係についての聴取」は行っていない。
三について
お尋ねの答弁書は、内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官(以下「内閣総理大臣等」という。)が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、内閣総理大臣等がそれらを含む種々の情…

尖閣諸島の表記に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2010/10/04提出、22期)
質問内容
尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島について領土問題は存在しないにもかかわらず、防衛省資料「在日米軍提供施設・区域配置図(沖縄)」では、久場島の射爆撃場が「黄尾嶼射爆撃場」、大正島の射爆撃場が「赤尾嶼射爆撃場」と中国名と思われる表記となっている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 当該資料が日本名ではなく中国名と思われる表記になっている理由は何か。
二 当該個所を早急に日本名の表記に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの防衛省資料「在日米軍提供施設・区域配置図(沖縄)」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、「黄尾嶼」及び「赤尾嶼」という呼称も我が国において従来より使用されてきているものであり、また、「黄尾嶼射爆撃場」及び「赤尾嶼射爆撃場」は、昭和四十七年五月十五日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍…

中国人船長帰国に際しての中国政府チャーター機の石垣空港使用に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2010/10/04提出、22期)
質問内容
平成二十二年九月七日、尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に衝突し、公務執行妨害で逮捕・勾留されていた中国漁船の船長が同月二十四日に、処分保留となり釈放され、帰国した。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 当該船長は中国政府のチャーター機で帰国したと聞き及んでいるが、事実か。
二 当該チャーター機は、石垣空港で燃料を補給したと聞き及んでいるが、事実か。その場合、中国政府は燃料代及び空港着陸料や使用料…
答弁内容
一について
御指摘の船長が中国政府のチャーター機で帰国したことは、事実である。
二について
お尋ねの当該チャーター機の石垣空港における燃料の補給については、同空港において燃料の補給業務を行っている事業者からは、当該燃料の補給を行い、現在、当該燃料代の請求手続を行っているところであると聞いている。また、当該チャーター機の同空港の利用に係る着陸料等については、同空港の空港管理者である沖縄県からは…

無害通航権と非核三原則に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2010/10/04提出、22期)
質問内容
平成二十二年三月十七日の衆議院外務委員会において、岡田外務大臣(当時)は非核三原則に関する答弁のなかで「一時的寄港や領海通過についても、これは非核三原則の対象にする」と答弁している。
また、国連海洋法条約においては、軍艦を含めて全ての国の船舶は無害通航権を有するとされている。しかしながら、武力による威嚇・行使、兵器を用いる訓練または演習、航空機の発着または積込み、軍事機材等の発着または積込み、故…
答弁内容
一について
菅内閣としては、核弾頭搭載ミサイルを積載した艦船の我が国領海の通航は、無害通航とは認められないと考えている。
二について
菅内閣としては、非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めておらず、核弾頭搭載ミサイルを積載した艦船の我が国領海の通航についても、このような考えの下、同原則を堅持する方針である。
三について
中国及びロシアが保有する原子力潜水艦のうち、核弾頭を搭載可…

海上保安庁巡視船の原状回復に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2010/10/13提出、22期)
質問内容
平成二十二年九月七日、海上保安庁巡視船が尖閣諸島沖で中国漁船に衝突され損傷した。
当該事件に関し、仙谷内閣官房長官は同月二十七日午前、記者団に対し「当然、外交ルートで原状回復を請求することになると思います。現時点で行うのか、クールダウン、もう少ししてから行うのかは別ですが、当然、我が政府の課題になり得るし、なるべきだと私は思っています」と述べた。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 我が国政…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの海上保安庁巡視船に係る原状回復の請求については、現在までのところ行ってはいないが、関係省庁において協議しつつ、適切に対応することとしている。

尖閣諸島領有についての広報に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2010/10/13提出、22期)
質問内容
中国政府は平成二十二年九月七日に発生した中国漁船による海上保安庁巡視船衝突事件に関し、同月二十五日に「魚釣島とその付近の島嶼は中国固有の領土である」旨の声明を出した。
我が国政府は、従来から「東シナ海には領土問題は存在しない」との立場を表明している。
右の点を踏まえ、以下質問する。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支…
答弁内容
政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に関し、国内外で正しい理解を得るべく、外務省ホームページ及び在外公館ホームページ上に日本語、英語及び中国語の広報資料を掲載し一般の閲覧に供する等対外発信を強化しており、今後とも努力していく考えである。

普天間飛行場の代替の施設建設に係る沖縄県等との調整に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2010/10/18提出、22期)
質問内容
「普天間飛行場の代替の施設に関する専門家会合報告書」では、V字案とI字案の二案に絞り、安全性、運用上の所要、騒音による影響、環境面の考慮、費用、工期等の観点から検討するとされている。
普天間飛行場の移転は、沖縄県の負担を軽減する上での重要課題であり、一日も早く、沖縄県、米政府の理解を得て、V字案とI字案のいずれかに決定すべきと認識している。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 V字案かI字案…
答弁内容
一について
普天間飛行場の移設計画については、平成二十二年八月三十一日の「普天間飛行場の代替の施設に係る二国間専門家検討会合の報告」(以下「専門家会合報告」という。)を踏まえつつ、次回の日米安全保障協議委員会までにその検証及び確認を完了させることとしている。次回の日米安全保障協議委員会の開催時期については、現時点において決定されておらず、今後、米国と協議していく方針である。
二及び三について …

普天間飛行場の代替の施設における飛行ルートに関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2010/10/18提出、22期)
質問内容
「普天間飛行場の代替の施設に関する専門家会合報告書」によれば、「I字型配置は、北東方向から及び同方向への計器による進入及び離陸において、陸地をより多く上空飛行することとなる」とされている。
右の点を踏まえ、以下質問する。
北東方向から及び同方向への計器による進入及び離陸の場合、上空を通過する地区はどの地域で、地元コミュニティへの影響等は如何なるものが考えられるか。また、その影響への対処について…
答弁内容
お尋ねの「上空を通過する地区」については、平成二十二年八月三十一日の「普天間飛行場の代替の施設に係る二国間専門家検討会合の報告」(以下「報告」という。)の図七及び図八に示されているとおりである。
また、お尋ねの「地元コミュニティへの影響等」については、報告において、I字案は、北東方向から及び同方向への計器による進入及び離陸において、V字案に比べ陸地をより多く上空飛行することとなるが、現在人口が密…

普天間飛行場の代替の施設建設に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2010/10/18提出、22期)
質問内容
普天間飛行場の速やかな移転の実現は、沖縄県の負担軽減のための最重要課題であり、その代替施設の建設については、二〇一四年までの完成が目標とされている。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 普天間飛行場の代替施設の建設は、二〇一四年までの完成が目標とされているが、その目標は、現在においても変わりはないか。
二 二〇一四年までの完成の可能性について、どのように認識しているのか。また、実現可能である…
答弁内容
一から三までについて
普天間飛行場の代替の施設の建設については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」において、「二千十四年までの完成が目標とされる。」とされ、また、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表(以下「共同発表」という。)において、共同発表によって補完された「「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再…

在沖海兵隊要員及びその家族のグアム移転に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2010/10/18提出、22期)
質問内容
在沖海兵隊グアム移転に係る日米合意(ロードマップ等)によれば、第三海兵機動展開部隊要員約八千名とその家族約九千名が、二〇一四年までに沖縄からグアムに移転することとされている。
右の点を踏まえ、以下質問する。
在沖海兵隊要員及びその家族の移転は、普天間飛行場から辺野古沖の代替施設への移転が完了した後に行われるのか。それとも普天間飛行場代替施設の建設及び移転が完了する以前に、在沖海兵隊要員及びその…
答弁内容
お尋ねについては、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」において、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人は、「部隊の一体性を維持するような形で二千十四年までに沖縄からグアムに移転する。」とされ、また、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表において、日米両政府は、第三海兵機動展開部隊の「要員約八千人及びその…

ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2010/10/20提出、22期)
質問内容
平成二十二年版「防衛白書」において、「高度に都市化・市街化が進んでいるわが国においては、少数の人員による潜入、攻撃であっても、平和と安全に対する重大な脅威となり得る。こうした事案には、潜入した武装工作員などによる不法行為や、わが国に対する武力攻撃の一形態であるゲリラや特殊部隊による破壊工作など、さまざまな態様がある」と記述されている。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 武装工作員とゲリラの定…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「武装工作員」、「ゲリラ」、「コマンドー」及び「特殊部隊」について、確立した定義があるとは承知していない。
なお、これまでの防衛白書では、「武装工作員」については「殺傷力の強力な武器を保持し、わが国において破壊活動などの不法行為を行う者や、その協力者など」と、「ゲリラや特殊部隊」による攻撃の態様について「@不正規軍の要員であるゲリラによる施設などの破壊や人員に対する襲…

領空侵犯に対する措置に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2010/10/20提出、22期)
質問内容
自衛隊法第八十四条では、「領空侵犯に対する措置」として、「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」と規定されている。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 「領空侵犯に対する措置」は、…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条に規定する領空侵犯に対する措置は、防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)その他の法令の規定に違反して我が国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又は我が国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができるとす…

朝鮮王朝儀軌についての内閣総理大臣談話に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2010/10/22提出、22期)
質問内容
韓国は、丙寅洋擾の際にフランスに流出した儀軌と日本統治時代に日本本土に流出した儀軌に対し、それぞれの政府に返還要求を行っている。
わが国の公式見解は、昭和四〇年の韓国との請求権・経済協力協定により、両国及び両国民間の財産、請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されており、また、同年の韓国との文化財・文化協定の附属書で、同文書に掲げる文化財を両国政府間で合意する手続に従って協定の発効六ヶ月以内に…
答弁内容
一について
御指摘のいわゆる「朝鮮王朝儀軌」とは、朝鮮王朝時代の行事次第や作法などを図と文章で記録した図書群の総称であると承知している。現在宮内庁に保管されているものはその一部のみであり、これらの図書の性格を含め「朝鮮王朝儀軌」の全体像については政府として必ずしも把握していないことから、お尋ねの「儀軌の原本はどこにあるのか。日本にあるものは原本ではなく複製なのか。」についてお答えすることは困難で…

朝鮮人学校の思想教育と高校授業料無償化等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2010/10/25提出、22期)
質問内容
公安調査庁から刊行された「内外情勢の回顧と展望(平成二十二年一月)」では、「朝鮮人学校の思想教育について」として、次のように記述されている。
「朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業を行っている。例えば、高級部生徒用教科書「現代朝鮮歴史」では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の「先軍政治」の実績を称賛しているほか、朝鮮総聯の活動成果などを詳しく紹…
答弁内容
一、二及び四について
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成二十二年文部科学省令第十三号)第一条第一項第二号ハの規定に基づき、我が国に居住する外国人を専ら対象とする各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものについて文部科学大臣が行う指定に関する基準等(以下「指定基準等」という。)については、文部科学省において、現在検討中で…

尖閣諸島上陸についての政府方針と地方税法第四百八条に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2010/10/27提出、22期)
質問内容
尖閣諸島については、国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を図ることを目的として平成十四年より所有者から政府が魚釣島等を賃借しており、政府としては原則として何人たりとも上陸を認めないとの方針であると承知している。
一方、この度、尖閣諸島を行政区としている沖縄県石垣市議会が、行政と一体となり、固定資産税課税の実地調査等のため…
答弁内容
一について
御指摘の方針については、法律の規定に基づいて定めているものではなく、魚釣島等の賃借人及び所有者として定めているものである。
また、お尋ねの「「原則」の基準」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、尖閣諸島への上陸の可否については、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理の観点から判断するものである。
二及び三について
御指摘のように尖閣諸島における固定資産税課税の実地調査等を…

防衛事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2010/12/01提出、22期)
質問内容
平成二十二年十一月十日に、防衛事務次官名で発出された「隊員の政治的中立性の確保について」とする通達は、憲法の趣旨に抵触する可能性もあると認識している。
またこれまで長きにわたり、全国の基地・駐屯地等の協力団体から、様々な場面において、自衛隊の活動に対して物心両面の御支援をいただいてきた。今回の通達は、通達を受けた部隊等の捉え方、対応によって、その協力団体との信頼関係を損なうものであり、断じて看過…
答弁内容
一について
御指摘の事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」(以下「本通達」という。)は、防衛省・自衛隊の施設を管理する部隊又は機関の長等である隊員(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第五項に規定する隊員をいう。以下同じ。)に対し、当該隊員が自衛隊法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為を行ったとの誤解を招くようなことのないよう、当該隊員自らが留意すべきことを示…

北朝鮮による竹島攻撃事態への我が国の対応に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第180号(2010/12/03提出、22期)
質問内容
竹島は、我が国固有の領土であることは、疑いのない事実である。しかしながら、政府は、平成二十二年二月十二日付けの答弁書(内閣参質一七四第一四号)において、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(中略)第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなるが、現在の竹島は、現実に…
答弁内容
ある事態が、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第二号に規定する武力攻撃事態又は周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)第一条に規定する周辺事態に該当するか否かについては、それぞれ、その時点の個別具体的な状況を総合的に勘案して判断すべきものであり、御指摘のような仮定の…

米韓合同軍事演習への自衛官派遣に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2010/12/03提出、22期)
質問内容
我が国は、韓国哨戒艦撃沈事件を受けて、本年七月二十五日から七月二十八日まで日本海で実施された米韓合同軍事演習に、米韓連合軍司令部の要請により海上自衛官四名をオブザーバーとして派遣したことは、日米韓三国による連携を内外に示し、意義深いものであると認識している。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 本年十一月二十八日から十二月一日まで実施された米韓合同軍事演習に際しては、米韓連合軍司令部より我が国…
答弁内容
一について
御指摘の「米韓合同軍事演習」に際して、米韓連合軍司令部から我が国に対して海上自衛官をオブザーバーとして派遣することについての要請はなく、また、我が国から派遣の申入れも行ってはいない。
二について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。

自衛隊情報保全隊の監視活動に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2011/01/31提出、22期)
質問内容
本年一月二十四日付け「産経新聞」朝刊において、「北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが二十三日、分かった」との記事が掲載された。
自衛隊法で制限されている「政治活動」に抵触しない行動まで規制することは、憲法第十九条において保障されている「思想・良心の自由」を侵害する…
答弁内容
一について
自衛隊情報保全隊(以下「情報保全隊」という。)は、情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行うことを任務とし、インターネット、刊行物、公開された場等から情報収集を行うものであるが、その情報収集の対象範囲についてお答えすることは、情報保全隊の具体的な情報関心等を明らかにすることになり、情報保全隊による今後の情報収集活動に支障が生じるおそれがあることから、差し控えたい。…

メドベージェフ露大統領の北方領土訪問等への対応に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2011/02/10提出、22期)
質問内容
平成二十三年二月七日、菅内閣総理大臣は、東京都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」に出席し、「昨年十一月のメドベージェフ露大統領の北方領土、国後島訪問は許し難い暴挙」と語ったと報じられている。
ロシアに不法占拠されているわが国固有の領土たる北方領土へのメドベージェフ大統領の上陸を「許し難い暴挙」と非難したことは、国際法を踏みにじられ、島を奪われたわが国国民感情からすれば当然であり、心より敬意…
答弁内容
一について
昨年十一月十三日の日露首脳会談において、菅直人内閣総理大臣から、メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領に対し、今般同大統領が国後島を訪問したことは、我が国の立場及び我が国国民の感情から受け入れられないとして、抗議した。
二について
政府としては、大韓民国に対し、お尋ねの「住民宿泊所」や「海洋科学基地」の件を含め、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきており、同問…

鳩山由紀夫前内閣総理大臣による「抑止力は方便」発言に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2011/02/16提出、22期)
質問内容
鳩山由紀夫前内閣総理大臣が沖縄の地元紙のインタビューに対し、昨年五月に米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由として、在沖米海兵隊の抑止力の重要性を挙げたことについて「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて「抑止力」という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と語った、と二月十三日付け「沖縄タイムス」「琉球新報」等によって報じられている。
昨年五月当時、鳩山…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの発言については、鳩山前内閣総理大臣の政治家個人としてのものであり、政府としてお答えすることは差し控えたいが、政府としては、我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢等にみられるとおり、不安定性・不確実性が残っており、海兵隊を含む我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要であると認識している。

菅内閣総理大臣の衆議院予算委員会答弁に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2011/02/18提出、22期)
質問内容
鳩山由紀夫前内閣総理大臣が沖縄の地元紙のインタビューに対し、昨年五月に米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由として、在沖米海兵隊の抑止力の重要性を挙げたことについて「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて「抑止力」という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と語ったことは、許し難い暴言であると認識せざるを得ない。
この発言に関して、平成二十三年二月十六日に…
答弁内容
一について
菅直人衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人又は政党の役員としての見解については、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢等にみられるとおり、不安定性・不確実性が残っており、海兵隊を含む我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要であると認識している。
二について
鳩山前内閣総…

尖閣諸島沖漁船衝突事件への対応と民主党代表選挙に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2011/02/18提出、22期)
質問内容
平成二十三年二月十六日に開催された衆議院予算委員会において、公明党の富田委員から尖閣諸島沖における漁船衝突事件に関連して、日中両国のさまざまなレベルでの対話ルートの重要性について指摘されたことに対する答弁で、菅内閣総理大臣は「あの事件が起きたとき、これは余り申し上げてはいけないことかもしれませんが、確かに民主党の代表選の渦中にあったことも多少の影響があったかもしれません」と発言した。
このような…
答弁内容
一及び二について
御指摘の事件については、検察当局が、法と証拠に基づいて、適切に対応したものと承知している。また、同事件を発端として日中間で生じた外交上の摩擦についても、政府として、国益を踏まえ適切に対応したと考えている。御指摘の発言は、一般論として、日中間での誤解や摩擦を減じるためには、どのような状況にあっても、常日頃から中国側との意思疎通を強化することが重要であるとの考えを述べたものである。…

ゲーツ米国防長官の米国議会下院軍事委員会公聴会における発言に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2011/02/21提出、22期)
質問内容
本年二月十六日に行われた米国議会下院軍事委員会公聴会において、ゲーツ米国防長官が米軍普天間飛行場移設問題に関して、「今春の遅い時期までの解決を望んでいる」と述べたと報じられている。
また、同長官は「普天間問題が解決しなければ、海兵隊のグアム移転などは行われない」と述べ、在沖海兵隊グアム移転や米軍嘉手納基地以南の土地返還についても、あくまで普天間飛行場移設問題の解決が前提になるとの見方を示したとさ…
答弁内容
一について
御指摘のゲイツ米国国防長官の発言については承知しているが、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、米国との関係もあり差し控えたい。
二について
御指摘の鳩山前内閣総理大臣の発言については、政治家個人としてのものであり、その影響について一概にお答えすることは困難であるが、いずれにしても、政府としては、引き続き、沖縄の方々の御理解を得るべく全力を挙げて取り組む考えである。 …

ニュージーランド地震被災者家族等の政府専用機同乗に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2011/03/03提出、22期)
質問内容
本年二月二十二日朝(日本時間)、ニュージーランド南島クライストチャーチ市近郊で発生した地震では、多数の死傷者、行方不明者を出し、ご家族並びに関係各位のご心痛は察するに余りあり、謹んでお見舞い申し上げる。
同地震発生に対して、政府は翌二十三日午後、被災者救助に当たる国際緊急援助隊救助チームを政府専用機で現地に派遣した。
派遣に際して、前原誠司外務大臣は二十二日夜、国際緊急援助隊が搭乗する政府専用…
答弁内容
国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号。以下「法」という。)第三条第二項に基づき外務大臣が防衛大臣と協議を行い、防衛大臣が法第四条第二項及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条の四第二項第三号に基づいて自衛隊の部隊等に法第三条第二項各号に掲げる活動を行わせる場合に、当該活動を行うために用いる航空機に被災者の家族等を同乗させることが可能かどうかについては、法的根拠…

原発のストレステストに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第236号(2011/07/21提出、22期)
質問内容
原発のストレステストに関し、経済産業省原子力安全・保安院は、地震、津波、電源喪失、最終的な熱の逃し場(最終ヒートシンク)喪失の四事象について、どこまで安全性に余裕があるかを電力会社などにおいて検討するよう定めた実施計画案を原子力安全委員会に提出した。同委員会で同実施計画が承認された後、原子力安全・保安院は電力会社などに指示するとされている。
また、政府のストレステストに関する統一見解では「欧州諸…
答弁内容
一から三までについて
経済産業省原子力安全・保安院が平成二十三年七月二十一日に内閣府原子力安全委員会に報告し、了承を得た「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関する評価手法及び実施計画」において、航空機の墜落及びテロ攻撃は評価対象とする事象に含まれていない。

米軍装備への偽造部品等の搭載と自衛隊装備への影響に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2011/11/11提出、22期)
質問内容
今般、米軍が米国防衛関連企業から調達した防衛装備に偽造とみられる部品が多数搭載されていたことが判明したと報じられた。
米国上院軍事委員会のレビン委員長は、これらの偽造部品が人命を奪ったり、軍用機墜落を招く重大な故障につながったりした事例はなかったと説明する一方で、「是正が行われなければ、こうした悲惨な結果が起こり得る現実的な不安があった箇所が多く確認されている」と述べている。
同軍事委員会の調…
答弁内容
一及び二について
政府としては、米国の有償援助により我が国がこれまでに調達した装備品や今後調達する予定の御指摘の輸送機等に、御指摘のような偽造部品が混入している可能性について、米国への照会等により引き続き情報収集に努める考えである。

自衛隊基地・駐屯地における民間委託の現状と方向性に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2011/11/14提出、22期)
質問内容
防衛省・自衛隊では、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において、民間活力の有効活用、すなわちアウトソーシングによる合理化・効率化を検討していると承知している。
その方向性については、必ずしも否定するものではないが、この度の東日本大震災への対処からも、自衛隊の基地・駐屯地が震災時の対処の拠点であることが改めて認識されたことを踏まえ、有事における基地・駐屯地の機能の担保、業務の実効性確保及び情報保…
答弁内容
一及び二について
自衛隊の駐屯地・基地業務等の後方業務に関しては、これまで、自衛隊の任務遂行能力を低下させないことを前提として、給養業務、施設管理業務、車両・輸送業務等について民間委託を実施してきている。
「中期防衛力整備計画(平成二十三年度〜平成二十七年度)」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)においては「自衛隊の駐屯地・基地業務等の後方業務について、民間活力の有効活用等により業務の質の向上…

外国人土地法に替わる新たな法整備に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2012/02/21提出、22期)
質問内容
平成二十四年二月二十日の衆議院予算委員会において、田中防衛大臣は、安全保障上の問題がある土地の外国資本による買収を制限するため、新たな法整備を急ぐべきとの考えを示した。
この問題については、平成二十二年十月十五日の参議院予算委員会においても、菅内閣総理大臣(当時)が、大正十四年に制定された外国人土地法に基づき、特定地域での外国人の土地所有権を制限する政令を出す必要があるかどうか検討する考えを明ら…
答弁内容
一及び二について
平成二十二年十月十五日の参議院予算委員会における菅内閣総理大臣(当時)の答弁を受けて、外国人土地法(大正十四年法律第四十二号)について調査を行い、同法の制定経緯等や諸外国の類似の法制度について把握したところである。
同法に替わり新たな法を整備することを含め、外国人等による土地取得に制限を設けることについては、関係府省庁の連携を図りつつ情報収集に努め、安全保障上の必要性や個人の…

「国防の基本方針」改定に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2012/02/27提出、22期)
質問内容
平成二十四年二月十七日の衆議院予算委員会において、自由民主党の石破茂委員が、昭和三十二年五月二十日に閣議決定された「国防の基本方針」について、閣議決定以来約五十五年の間、全く改定されなかったこと自体が異様なことであるとした上で、自由民主党として改定に言及するとともに、政府に対してもその検討を求めた。
それに対し、野田内閣総理大臣は、国際環境や科学技術の進展など時代による変化を指摘し、「半世紀たっ…
答弁内容
一から三までについて
「国防の基本方針」(昭和三十二年五月二十日閣議決定。以下「方針」という。)は、我が国の国防の目的を明らかにするとともに、この目的を達成するための基本方針として、国際協調等世界平和への努力の推進、民生安定等による安全保障基盤の確立、効率的な防衛力の漸進的な整備及び日米安全保障体制を基調とすることを定めており、その決定以来、今日に至るまで、我が国の防衛政策の基礎をなしてきている…

防衛大学校の在り方に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2012/02/29提出、22期)
質問内容
防衛省設置法第十六条では、防衛医科大学校について、「防衛医科大学校は、医師である幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどる」と規定し、同条第四項ないし第六項において、教育訓練を受けることのできる者、教員の資格、設備基準等について、学校教育法に基づくことを明記している。また、同校卒業生は、防衛省設置法第十七条において、医師法第十一条第一号に規定される「学校教育法に基づく大学において、医学の正規の課…
答弁内容
一及び二について
防衛大学校は、防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第十五条第一項において、「幹部自衛官・・・となるべき者の教育訓練をつかさどる」こととされているところ、その教育課程においては、防衛大学校規則(昭和三十六年防衛庁訓令第八十一号)により、「大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)に準拠して、一般教育、人文・社会科学又は理工学及び防衛学に関する学理及びその応用を授け、幹…

グーグルマップにおける竹島表記に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2012/03/06提出、22期)
質問内容
我が国固有の領土である竹島の住所表示は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地である。
平成二十三年十一月二十九日に開催された参議院外交防衛委員会において、グーグルジャパンが運営するグーグルマップにおける竹島の表記及び所在地が韓国領になっていることを指摘し、グーグルマップの利用者数等に鑑みた場合、その表記により、内外に誤解を与えかねないとの理由から、玄葉外務大臣に対して、外務省として確認し、速やか…
答弁内容
一について
御指摘の「グーグルマップ」における表記は、閲覧者に対して竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるものであり、こうした表記は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられないものである。
二について
グーグル株式会社とのやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係等もあり、差し控えたいが、政府としては、同社に対して累次にわたり竹島の領有権に関する我が国の立場を踏ま…

自衛隊の訓練用弾薬に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2012/03/07提出、22期)
質問内容
自衛隊は、防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対処能力を向上させるべく、防衛力を整備しているところである。この中で、部隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、訓練用弾薬を取得している。
一方、厳しい予算環境の下での弾薬取得及び実弾射場の制約等の要因により、射撃訓練等において、部隊の戦闘能力の維持・向上に影響を与えているとの指摘もある。
右の点を踏まえ…
答弁内容
一から三までについて
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊が保有する弾薬の総量は、平成二十年度末では約十一万九千トン、平成二十一年度末では約十二万二千トン、平成二十二年度末では約十二万五千トンであるが、お尋ねの訓練用弾薬の弾種並びに弾種ごとの弾数及び残弾数については、これを明らかにした場合、隊員の射撃能力や部隊の練度が推察されるおそれがあること等から、お答えは差し控えたい。
陸上自衛隊、海上自…

中国の在新潟総領事館建設に係る民有地取得に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2012/03/21提出、22期)
質問内容
自由民主党の小野寺五典衆議院議員が本年三月七日に提出した「中国の在新潟総領事館による土地取得に関する質問主意書」(質問第一二二号)に対する本年三月十六日付けの答弁書(内閣衆質一八〇第一二二号)において、政府は中国が取得した在新潟総領事館建設に係る民有地の地番、規模等について把握している旨を述べている。
また、前記の質問主意書に関連して、本年三月六日、小野寺衆議院議員が、外務省に対し、当該土地の地…
答弁内容
一について
お尋ねの土地の売買契約の締結に至る過程において、中国側から外務省に対し、事前に情報の提供及び調整の申入れは行われなかった。外務省は、本年一月に在京中国大使館から、当該土地に関して免税を求める申請がなされたことにより、当該土地の地番、規模等を把握したものである。
二について
中国側に対し、平成二十三年七月以降も、総領事館を建設するための土地の取得について地元住民の理解を得るよう申入…

北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応措置に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2012/04/11提出、22期)
質問内容
平成二十四年四月三日に開催された参議院予算委員会において、北朝鮮による「衛星」と称するミサイル発射事案への自衛隊の対応に関して、田中防衛大臣に対し質問した。
万一、ミサイルが想定される弾道を外れたり、ミサイルの部品等が落下した場合の自衛隊の行動について質したところ、ミサイル迎撃態勢をとるとともに、不測の事態に備え、災害派遣の準備として、沖縄県石垣島等へ救援部隊を派遣することとしており、その救援部…
答弁内容
一について
自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の三第三項の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置(以下「破壊措置」という。)を行う自衛隊の部隊の武器等の警護の手法については、これを明らかにすることにより、今後の自衛隊の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、破壊措置を適切に行うため、破壊措置を行う部隊の武器等を警護する要員を当該…

南スーダンにおける我が国の国連平和維持活動参加に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2012/04/26提出、22期)
質問内容
日本政府は本年一月より南スーダンにおける国連南スーダンミッションに、国連平和維持活動(以下「PKO」という。)として司令部要員、現地支援調整所及び施設部隊を派遣している。
その際、南スーダンにおいては、武力紛争は発生しておらず、紛争当事者間の停戦合意は存在しないため、PKOにおける参加五原則の一つである「停戦の合意」は必要ないとの判断の下、政府は派遣を決定している。
実際、平成二十三年十二月六…
答弁内容
一について
国際連合南スーダン共和国ミッション(以下「UNMISS」という。)は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)第三条第一号に規定する武力紛争が発生していない場合における国際連合の統括の下に行われる活動に該当するため、同号に規定する武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があることは要件とはならず、また、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実…

北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応措置に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2012/05/10提出、22期)
質問内容
平成二十四年四月三日に開催された参議院予算委員会において、北朝鮮による「衛星」と称する弾道ミサイル発射事案への対応措置について、田中防衛大臣に質問した。
その際、田中防衛大臣から、万一、ミサイルが想定される軌道を外れたり、部品等が落下した場合に備えて、自衛隊法第八十二条の三の規定により、海上自衛隊イージス艦及び航空自衛隊高射部隊に迎撃態勢をとらせるとともに、自衛隊法第八十三条の規定により、災害派…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「今般の事案対処に関して、隊員に支給された手当の種類を部隊毎に明らかに」することについては、これによって部隊の活動状況の詳細が明らかになり、今後の自衛隊の運用に支障を及ぼすおそれがあることから差し控えたいが、特殊勤務手当等については、職員の勤務内容に応じ、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和二十七年政令第三百六十八号)別表第五等に定める支給要件を満たす場合に支給…

尖閣諸島の呼称に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2012/05/10提出、22期)
質問内容
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しており、領土問題は存在していないと認識している。
政府は、これまでの国会答弁や質問主意書に対する答弁書(内閣参質一七六第九号)において、尖閣諸島の大正島及び久場島の呼称を、それぞれ中国名と誤解されかねない「赤尾嶼」及び「黄尾嶼」とし、米軍への提供施設として「赤尾嶼射爆撃場」及び「黄尾…
答弁内容
一について
尖閣諸島には、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖ノ北岩、沖ノ南岩、飛瀬等が存在している。これらの呼称は、地元で呼ばれている名称を地方公共団体に調査し使用しているものである。
二について
中国政府が、尖閣諸島について、「釣魚島」、「北小島」、「南小島」、「黄尾嶼」、「赤尾嶼」等の名称を使用していることは承知しているが、中国側が行っている尖閣諸島に関する独自の主張は、国際法上…

日本政府の南スーダン調査団に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2012/05/17提出、22期)
質問内容
防衛省は、現在、国際平和協力隊を派遣している南スーダンの治安情勢調査のため、調査団を五月上旬に南スーダンのジュバに派遣した。
右を踏まえ、以下質問する。
一 防衛省が、何故、この時期に治安情勢把握のため調査団を派遣したのか、その目的を明らかにされたい。また、仮に、治安情勢を把握し国際平和協力活動への影響評価を行うのであれば、内閣府や外務省との合同調査団による派遣が適当ではないかと考えるが、政府…
答弁内容
一について
国際連合南スーダン共和国ミッション(以下「UNMISS」という。)に係る防衛省による調査団(以下単に「調査団」という。)は、UNMISSに派遣されている自衛隊部隊(以下「派遣部隊」という。)の今後の円滑かつ効果的な活動の資とするため、派遣部隊の活動状況や現地の情勢等について詳細に把握することを目的として、当該派遣部隊を派遣している同省から派遣したところである。現地での調査に当たっては…

南スーダンにおける我が国の国連平和維持活動参加に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2012/05/18提出、22期)
質問内容
国際連合南スーダン共和国ミッション(UNMISS)の活動地域は南スーダン全域であるが、私が先般提出した「南スーダンにおける我が国の国連平和維持活動参加に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第九八号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第九八号)によれば、「UNMISSの活動地域において武力紛争が発生したと判断すべき事態が生じた場合には、我が国の要員の派遣について、PKO参加五原則上の問題が生じ得る」、…
答弁内容
一について
国際連合南スーダン共和国ミッション(以下「UNMISS」という。)の活動地域において武力紛争が発生し、UNMISSの活動が、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)第三条第一号に規定する武力紛争が発生していない場合における国際連合の統括の下に行われる活動に該当しないこととなると判断した場合には、その時点で、改めて、同号に規定する武力紛争の停止及びこれを…

シリアの治安情勢に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2012/05/18提出、22期)
質問内容
シリアには国連兵力引き離し監視団(UNDOF)が展開し、日本政府も司令部要員や部隊を派遣している。その派遣先のシリア国内では、アサド政権の退陣を求めるシリア国民評議会とアサド政権側との間で武力衝突が発生し、五千人以上の国民が犠牲になっていると言われている。日本政府はシリアのアサド大統領の退陣を求めており、また、治安の悪化を受け、在留邦人退避勧告を発したほか、在シリア日本国大使館も閉鎖し大使等もヨル…
答弁内容
一について
我が国は国際社会と連携しながらシリア・アラブ共和国(以下「シリア」という。)政府に対して暴力の行使を即時停止するよう働きかけを行ってきたところである。しかしながら、シリアにおいて十四か月以上にわたり弾圧と暴力が続き、多数の死傷者や難民が発生していることは極めて遺憾であり、バッシャール・アサド大統領が適切に国を統治することは困難であると考えていることから、平成二十三年八月十九日に「道を…

南スーダンPKO及びハイチPKOへの自衛隊派遣に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2012/05/30提出、22期)
質問内容
日本政府は南スーダンへの国連PKOへ自衛隊部隊を派遣中であり、施設隊については、平成二十四年五月十一日に第二次隊派遣の行動命令が発出され、さらに第三次隊派遣に向け準備を進めている。
一方、これまでの参議院予算委員会や同外交防衛委員会等において、藤村官房長官や田中防衛大臣、玄葉外務大臣は、南スーダンPKOの派遣及び継続に当たり、自衛隊の活動は、ODA、NGOや民間企業等の役割分担を明確にした上で、…
答弁内容
一について
国際連合南スーダン共和国ミッション(以下「UNMISS」という。)に派遣されている自衛隊部隊(以下「UNMISS派遣部隊」という。)は、UNMISSの任務である平和と安全の定着及び南スーダン共和国における発展のための環境の構築の支援に寄与するため、国際連合事務総長等による指図の内容等に従い、その人員や保有する装備品の能力等をいかして、道路等の維持補修等の緊急的、応急的なインフラ整備等…

防衛省における国内インフラ整備の担当部署の強化等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2012/05/30提出、22期)
質問内容
平成二十四年三月二十八日の参議院外交防衛委員会において、田中防衛大臣は、国土交通省が中心に進めている港湾や空港等の国内インフラ整備に対して、防衛上の観点から意見を述べる部署を防衛省内で強化する必要があり、大臣として当該部署の強化を進めてまいりたいと答弁している。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 日本国内の港湾や空港等のインフラは国土交通省が中心となって整備をしているが、その立案・決定過程に…
答弁内容
一について
政府においては、これまでも、社会資本の整備に当たり、必要に応じ、関係府省庁間で連携を図ってきたところであり、今後とも、必要な連携を図りつつ社会資本の整備に努めてまいりたい。
二について
防衛省においては、これまでも、社会資本の整備に関し、関係部署が、国土交通省を含む関係府省庁との間で必要な連携を図ってきたところである。防衛省における関係府省庁との連携の在り方については、引き続き必…

グーグルマップにおける竹島表記に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2012/05/30提出、22期)
質問内容
平成二十三年十一月二十九日の参議院外交防衛委員会において、グーグルジャパン社が運営するグーグルマップにおける竹島の表記及び所在地が韓国領になっていることを指摘し、玄葉外務大臣も事実関係を調査する旨の答弁をしている。
また、先般私が提出した「グーグルマップにおける竹島表記に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一八〇第五二号)においても、こうした表記は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十四年三月十六日内閣参質一八〇第五二号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおり、御指摘の「グーグルマップ」における表記(以下「本件表記」という。)は、閲覧者に対して竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるものであり、こうした表記は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられないものである。政府としては、グーグル株式会社に対して竹島の領有権…

在韓国日本大使館前における「慰安婦像」に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2012/05/30提出、22期)
質問内容
平成二十三年十二月十四日、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」によって、韓国ソウル市内の在韓国日本大使館前の路上に元慰安婦を象徴するいわゆる「慰安婦像」が設置された。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 日本大使館前に設置された「慰安婦像」は、ウィーン条約にある駐在国は外国公館の安全と品位を保護する義務があるという規定に反すると考えるが、日本政府の見解如何。
二 これまで日本政府は、日本大…
答弁内容
一から五までについて
在大韓民国日本国大使館前に設置されたお尋ねの「慰安婦像」については、政府としては、大韓民国政府に対し、累次にわたり、「慰安婦像」の設置は日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、外交関係に関するウィーン条約(昭和三十九年条約第十四号)第二十二条2に規定する公館の威厳の侵害等に関わる問題でもあると考えており、「慰安婦像」を早期に撤去すべきである旨申し入れてきている。お尋ねの…

原子力発電所等近傍の自衛隊施設の防護に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2012/06/01提出、22期)
質問内容
昨年十一月に原子力安全委員会が、原子力発電所事故に備え防災対策重点区域を原発の半径八〜十キロメートル圏から半径三十キロメートル圏に拡大する方針を決定した。現在、原子力発電所及び文部科学省所管の原子力関連研究施設等から半径三十キロメートル圏には多くの自衛隊基地・駐屯地等の施設が存在している。本年三月二十八日の参議院外交防衛委員会において、田中防衛大臣も、当該自衛隊施設の放射線防護対策の強化について、…
答弁内容
一について
御指摘の「原発防災重点区域を原発の半径三十キロメートル圏に拡大する」方針を決定した事実はない。
なお、内閣府原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会が平成二十四年三月二十二日に同委員会に報告した「「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について(中間とりまとめ)」においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓及び国際的な考え方を踏まえ、今後、各地域にお…

大陸棚延伸に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2012/06/01提出、22期)
質問内容
平成二十年に日本政府が、大陸棚限界委員会に、大陸棚延伸に関する申請を行っていた七海域(総面積約七十四万平方キロメートル)のうち、四国海盆海域、小笠原海台海域、南硫黄島海域及び沖大東島海嶺南方海域の大部分又は一部の四海域(約三十一万平方キロメートル)の海底が、このほど認められたと承知している。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 前記四海域が、大陸棚限界委員会によって、認められた正式な日時を明ら…
答弁内容
一について
海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)第七十六条8に規定する大陸棚の限界に関する委員会(以下「大陸棚限界委員会」という。)は、我が国の大陸棚の外側の限界を二百海里を超えて設定すること(以下「大陸棚延長」という。)に関する申請に対し、南硫黄島海域、小笠原海台海域、沖大東海嶺南方海域、四国海盆海域、南鳥島海域及び茂木海山海域に関する勧告を平成二十四年四月二十日(日本時間)に行い…

MV22オスプレイの配備に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2012/06/01提出、22期)
質問内容
報道等によると、日米両政府は、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)を七月にも沖縄に海上輸送で直接搬入し、試験飛行や安全点検を実施した上で、十月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に実戦配備する方針とされる。他方、沖縄県は知事や県議会を含め、オスプレイの同飛行場への配備については反対の立場を表明している。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 オスプレイの米軍普天間飛行…
答弁内容
一について
普天間飛行場への垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の配備については、米国政府が米軍の運用上の必要性から、老朽化した航空機を新しい機種に換装するものであると承知しており、我が国政府として、容認し、又は反対するような性格のものではない。
二について
普天間飛行場へのMV二二の配備については、平成二十四年の後半に十二機の回転翼機CH四六(以下「CH四六」という。…

東京都による尖閣諸島購入計画に対する駐中国大使発言に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2012/06/08提出、22期)
質問内容
丹羽宇一郎駐中国大使が、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明し、多くの国民により六月六日の段階で約十億円もの浄財が寄せられている東京都による尖閣諸島の購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べたとされている。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 尖閣諸島は、我が国固有の領土であり、実効支配がなされていることに疑いは…
答弁内容
一について
御指摘の丹羽中華人民共和国駐箚特命全権大使の発言は、政府の立場を表明したものではなく、不適切であったと考えている。
二について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
三及び四について
一についてで述べたとおり、御指摘の丹…

MV22オスプレイの配備に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2012/06/20提出、22期)
質問内容
平成二十四年六月十三日、米国フロリダ州において、本年以降、在沖縄海兵隊に配備される予定である米空軍所属MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)が墜落した。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 前記事故が生起しても、「MV22オスプレイの配備に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第一三三号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第一三三号)のとおり、オスプレイの普天間飛行場への配備について、米…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、御指摘の事故発生後、米国政府に対し、当該事故の調査結果について速やかに情報提供するよう強く申し入れてきたところ、今般、同国政府から、当該事故の調査状況等について一定の情報の提供を受けたところである。今後の対応については、現時点で結論を得るに至っていないが、政府としては、垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の安全性等に係る地元の皆様の強い懸…

特別職国家公務員に関する罰則規定に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2012/06/22提出、22期)
質問内容
平成二十四年六月十九日の参議院外交防衛委員会において、国務大臣、副大臣、大臣政務官(以下「政務三役」という。)等の特別職国家公務員の守秘義務に関する罰則規定等について、齋藤官房副長官より官房長官や官邸と協議する旨の発言があった。
右を踏まえ、以下質問する。
一 政務三役に関しては、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定)はあるが、同規範には守秘義務を含め、懲戒処分等…
答弁内容
一について
政務三役については、官吏服務紀律(明治二十年勅令第三十九号)の適用があると解されるほか、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣等規範」という。)1において服務に係る規定が定められている。これらの法令等の遵守を徹底することにより、厳正な服務規律の確保に取り組んでいるところであり、現時点では、御指摘のような「懲戒処分を含めた法的拘束力のある罰則規定…

航空自衛隊次期主力戦闘機F―35の導入に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2012/06/27提出、22期)
質問内容
平成二十四年六月十九日の参議院外交防衛委員会において、渡辺防衛副大臣は、F−35の平成二十四年度調達四機分について、六月二十九日までに引合受諾書(以下「LOA」という。)を締結し、その中には納入時期や価格等が明記される旨の答弁をしている。
右を踏まえ、以下質問する。
一 LOAを六月二十九日までに締結する根拠、締結の意義・効果について、政府の見解を問う。
二 当該LOAでは、F−35のタイプ…
答弁内容
一について
平成二十四年度予算に計上している次期戦闘機F―三五A四機について、米国の有償援助により平成二十八年度末までに納入されるためには、その製造に要する期間だけでなく、引合受諾書への署名後に同国政府がF―三五Aを製造する企業と契約を締結するための手続に要する期間も考慮して、平成二十四年六月末までに引合受諾書への署名が完了する必要がある旨、同国政府から説明を受け、同月二十九日、引合受諾書に署名…

シリアの治安情勢に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2012/06/28提出、22期)
質問内容
報道によれば、二〇一二年六月二十六日、シリアのアサド大統領は閣議において、「あらゆる角度から見てわれわれは真の戦争状態にある」と宣言した。さらに、「戦争状態にあるとき、全ての政策やあらゆる組織、部門は戦争の勝利に向けて動く必要がある」と述べ、総動員態勢で反体制派を壊滅させるよう命じたという。
また、「シリアの治安情勢に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第一二〇号)に対する答弁書(内閣参質一八…
答弁内容
一について
シリア・アラブ共和国(以下「シリア」という。)のバッシャール・アサド大統領が、本年六月二十六日(現地時間)の新内閣閣僚宣誓式後の初閣議において、「我々はあらゆる側面において真の戦争状態にある。この言葉が意味することの全ては、我々が戦争状態にあるなら、我々の全ての政策及び意識、全ての部門がこの戦争と戦場における勝利のために向けられなければならない。」と発言したことはシリアの国営放送の発…

東日本大震災を踏まえた教訓事項の整理・活用等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第170号(2012/06/29提出、22期)
質問内容
平成二十四年六月十九日の参議院外交防衛委員会において、平成二十三年三月十七日から二十日の間、米国エネルギー省が東京電力福島第一原発周辺地域の放射性物質を実測した空中モニタリングデータ(以下「米国モニタリングデータ」という。)が外務省に提供されていたが、その情報を公表せず、住民避難にも活用しなかった事に関し、情報を受領した外務省、外務省を通じて情報を受領した経済産業省、文部科学省の各大臣又は大臣政務…
答弁内容
一及び二について
御指摘の米国モニタリングデータ(以下単に「米国モニタリングデータ」という。)について、当時、総理大臣官邸、外務省政務三役及び経済産業省政務三役に報告が行われたという事実は確認されていないが、米国モニタリングデータのうち、平成二十三年三月二十日に外務省事務方が文部科学省事務方に提供したものについては、同月二十一日に同省事務方から同省政務三役に報告が行われている。
また、当時、政…

メドヴェージェフ・ロシア連邦首相の国後島訪問に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第183号(2012/07/09提出、22期)
質問内容
平成二十四年七月三日、メドヴェージェフ・ロシア連邦首相が、我が国固有の領土でありながら、ロシアによる不法占拠が行われている北方領土の国後島を訪問した。同首相は、平成二十二年十一月の大統領在任時にも同島を訪問しており、今回で二度目となる。これは誠に許し難い暴挙であり、断じて容認出来るものではない。
北方領土問題については、本年六月十八日にメキシコにおいて開催された日露首脳会談終了後の野田内閣総理大…
答弁内容
一及び二について
御指摘の説明は、御指摘の会談におけるやり取りを踏まえて行われたものであり、政府として、当該会談の内容について事実と異なる説明は行っていない。
三について
日露両政府は、これまでの日露首脳会談、日露外相会談等において、北方領土問題について静かな環境の下で議論を継続していくことで一致してきており、政府として行ってきた情報発信は、このような事実を説明してきたものである。
四につ…

MV22オスプレイの配備に関する第三回質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第193号(2012/07/13提出、22期)
質問内容
平成二十四年七月十日の参議院予算委員会において、森本防衛大臣より、米海兵隊所属MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)の岩国基地への揚陸及び試験飛行に関し、種々答弁があった。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 米軍はオスプレイ沖縄配備に際し、何故、直接沖縄(那覇軍港)に搬入せず、米軍岩国基地に揚陸し試験飛行を行うのか、その理由について、政府の承知するところを明らかにされたい。
二 …
答弁内容
一、二及び四について
日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、政府としては、普天間飛行場への垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の配備が円滑に行われるよう米国政府に必要な申入れを行ってきたところである。その結果、MV二二については、普天間飛行場への配備に先立ち、港湾施設を有する飛行場である岩国飛行場に船舶により輸送して、陸揚げを…

シリアの治安情勢に関する第三回質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第201号(2012/07/20提出、22期)
質問内容
報道によれば、二〇一二年七月十七日、シリアの首都ダマスカスの治安機関本部を狙った爆弾攻撃によりシリア国防相等が死亡し、また、翌十八日もダマスカス郊外で政府軍のヘリコプターが葬列を攻撃して参列していた住民ら百三十人以上が死亡、多数が負傷し、十九日も南部ミダン地区などを中心に戦闘は続いているとされる。
他方、国連安保理では、国連停戦監視団の期限延長とシリア制裁を含んだ決議案は、ロシアと中国の拒否権行…
答弁内容
一について
「内戦」については、国際法上その具体的な意味について確立された定義があるとは承知しておらず、国際社会における個々の紛争がこれに該当するかどうかについて判断することは困難である。これまで政府が国会答弁等において、御指摘のレバノン共和国やカンボジア王国の状況を含め、国際社会における紛争について「内戦」と表現した場合は存在するが、この場合の「内戦」の用語は、一国の領域内において統治権力の獲…

MV22オスプレイの安全確認等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2012/07/24提出、22期)
質問内容
平成二十四年七月二十三日、MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)が米海兵隊岩国飛行場に揚陸された。森本防衛大臣は、今後、オスプレイは、日米による安全確認の後、岩国飛行場周辺での試験飛行の後、沖縄の普天間飛行場に配備され、十月からの本格運用の運びとなる予定と述べている。
右を踏まえ、以下質問する。
一 オスプレイの岩国飛行場周辺での試験飛行の前に、日米政府で安全確認を行うとされているが…
答弁内容
一及び五について
米国政府においては、本年四月にモロッコで発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の事故の調査結果と同年六月に米国フロリダ州で発生した垂直離着陸機CV二二オスプレイ(以下「CV二二」という。)の事故の調査結果が我が国政府に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでの間は、我が国におけるいかなるMV二二の飛行運用も控えることとしている。
現在米国政府が…

国連平和維持活動(PKO)協力法改正論議に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第203号(2012/07/24提出、22期)
質問内容
現在の国内法では国連平和維持活動(PKO)に従事中の自衛隊が、宿営地外で襲われた日本のNGOや国際機関職員等を助けに行くいわゆる「駆けつけ警護」は認められていないが、野田内閣総理大臣は国会答弁で、「国又は国に準ずる組織」が襲撃者でなければ、容認される考えを示している。また、現在、政府内でも「駆けつけ警護」が一部可能となるPKO協力法改正を検討していると承知している。
右を踏まえ、以下質問する。 …
答弁内容
一について
憲法第九条第一項の「国際紛争」とは、国家又は国家に準ずる組織の間で特定の問題について意見を異にし、互いに自己の意見を主張して譲らず、対立している状態をいうと考える。
同項の「武力の行使」とは、基本的には我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと考えるが、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における自衛権の発動としての武力の行使は認められると解してい…

韓国「外交白書」における竹島領有権についての記述に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第214号(2012/08/08提出、22期)
質問内容
本年六月に韓国外交通商部が刊行した「外交白書」において、「韓国政府は、歴史的・地理的・国際法的に韓国の固有の領土である独島に対する不当な主張及び独島領有権を毀損しようとする日本の試みに対して断固かつ厳重に対処した」等と記述し、我が国固有の領土である「竹島」について領有権を主張している。
右を踏まえ、以下質問する。
一 本年四月に刊行された我が国の「外交青書」、同七月に刊行された「防衛白書」にお…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについて、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、大韓民国に対して、お尋ねの「外交白書」の記述に関するものを含め、竹島問題に関し、累次にわたり抗議を行うとともに、我が国の立場を申し入れてきている。

香港民間団体による尖閣諸島上陸事件に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第233号(2012/08/21提出、22期)
質問内容
平成二十四年八月十五日、香港の民間団体である「保釣行動委員会」の船が我が国領海に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に上陸した。沖縄県警等がこれら上陸者等を出入国管理及び難民認定法第三条等の違反容疑で現行犯逮捕したが、同法第六十五条の適用により、これら被疑者に対して強制送還の措置がとられた。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 同法第六十五条では、他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、刑事訴…
答弁内容
一について
公務執行妨害罪については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第九十五条第一項において、公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者を罰する旨を規定しており、この暴行又は脅迫は、公務員の職務執行の妨害となるべき程度のものであることを要すると解されている。
御指摘の事案においては、御指摘の「「保釣行動委員会」の船」に乗船していた者から海上保安庁の巡視船に向けてれんが…

香港民間団体による尖閣諸島上陸事件に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第254号(2012/09/06提出、22期)
質問内容
平成二十四年八月十五日、香港の民間団体である「保釣行動委員会」の船が我が国領海に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に上陸した。沖縄県警等がこれら上陸者等を出入国管理及び難民認定法第三条等の違反容疑で現行犯逮捕したが、同法第六十五条の適用により、これら被疑者に対して強制送還の措置がとられた。
同法第六十五条では、他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、刑事訴訟法の規定にかかわらず、当該被疑者を入…
答弁内容
一及び二について
平成二十四年八月十三日に開催した関係省庁会議で確認した「抗議船等の海上での排除に全力を尽くす」という政府としての対処方針の下、海上保安庁の巡視船が、御指摘の「「保釣行動委員会」の船」に対し、可及的速やかに領海外へ退去させるための警告、放水及び接舷を繰り返し行うこととなったものであり、航行の理由を確かめるための領海等における外国船舶の航行に関する法律(平成二十年法律第六十四号)第…

竹島における韓国軍・海洋警察訓練に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第256号(2012/09/06提出、22期)
質問内容
韓国軍が、平成二十四年九月七日より、竹島及びその周辺において、軍と海洋警察による定期訓練を実施するとしている。当初、計画されていた海兵隊による竹島上陸演習を中止したとはいえ、これは、我が国の領土で軍事訓練を行う暴挙であると認識している。
九月三日の参議院決算委員会において、森本防衛大臣に、防衛チャンネルでも、韓国の国防部長官に訓練を中止するよう抗議すべきだと具申したところ、森本防衛大臣から、「韓…
答弁内容
一について
御指摘の訓練は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、遺憾である。
二及び三について
御指摘の訓練に関し、我が国政府としては、累次にわたり、武藤正敏大韓民国駐箚特命全権大使によるものを含め、様々なレベルで大韓民国側に対して我が国の立場を伝達してきたところであるが、お尋ねのような外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国政府と…

米軍航空基地及び自衛隊航空基地における凧等による妨害行為に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2012/10/31提出、22期)
質問内容
普天間飛行場近傍において、米海兵隊所属MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)の運用に反対する妨害行為として、凧や風船等を揚げている事案が発生し、米軍より安全上の観点から取締りを要請されているとの情報がある。
一方、米軍機や自衛隊機の航行においては、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法等を定めている航空法の適用除外とされ、妨害行為を適切に取り締まる法律は…
答弁内容
一について
普天間飛行場における垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の配備に伴い、同飛行場周辺において、風船や凧が揚げられているのを確認しており、これはMV二二の配備反対等を訴える活動の一環と思われる。
政府としては、このような行為が事故につながるようなことがあってはならないと考えており、関係省庁間での情報共有を図りつつ、適切に対応してまいりたい。
二について
お尋ね…

韓国政府による竹島の管理強化策に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2012/10/31提出、22期)
質問内容
韓国政府は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法に占拠し、警察部隊の増強等を図るほか、宿泊施設やヘリポートなどの施設整備を進め、管理強化を進めている。
本年八月十日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸して以降、十月二十三日には、韓国国会国防委員会の議員団が上陸を強行し、韓国側の要人の上陸という事案が立て続けに起きている。また、韓国の国土地理情報院は、十月二十九日から竹島の峰等の地名を「于山峰」、「大韓峰…
答弁内容
一及び二について
御指摘の李明博大韓民国大統領による竹島上陸及び同大統領による天皇陛下に関する発言に関し、政府としては、大韓民国に対し、累次にわたり、玄葉光一郎外務大臣によるものを含め、様々なレベルで強く抗議し、謝罪と発言の撤回を求めてきているところであるが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、同国政府との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控…

政府による尖閣諸島の管理強化策に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2012/11/02提出、22期)
質問内容
本年九月、政府は「長期的、平穏かつ安定的に管理する」との目的で、尖閣諸島の一部の島を購入(以下「国有化」という。)した。それに対し、中華人民共和国や台湾等諸外国から抗議や挑発めいた行為がなされており、国有化以降、本来目的であるはずの「平穏かつ安定的」な環境というにはほど遠い状況であるとの指摘がある。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 尖閣諸島は五つの島と三つの岩礁からなるとされるが、それらの…
答弁内容
一について
尖閣諸島のうち名称が決定している島は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖ノ北岩、沖ノ南岩、飛瀬、久場島周辺の北西小島、北小島及び北東小島並びに大正島周辺の北小島である。
お尋ねの「「尖閣諸島」と「尖閣列島」の使い分け」について、政府の基準は存在しないが、国土地理院が刊行する地図等及び海上保安庁が刊行する海図等においては、これらの島々を総称して、「尖閣諸島」という名称を使用し…

尖閣諸島をめぐる中国政府の挑発行為及び発言に対する日本政府の見解及び対抗策に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2012/11/05提出、22期)
質問内容
中国政府は尖閣諸島を自国領であるとする不当な主張を続けているが、本年九月、野田内閣による尖閣諸島の一部国有化(以下「国有化」という。)以降、中国公船による領海侵犯等、度重なる挑発行為や発言はエスカレートしているといえる。
右を踏まえ、以下質問する。
一 中国の楊外相は、九月の国連総会にて、日本を名指しし、「日清戦争末期に日本が不当に中国から釣魚島を盗んだ歴史的事実は変えられない」と発言した。対…
答弁内容
一について
楊潔

中国外交部長は、本年九月二十七日(現地時間)に行った第六十七回国際連合総会における一般討論演説において、日本は日清戦争末期に尖閣諸島を窃取した旨の発言を行ったと承知しているが、同様の表現は、例えば、同年八月二十四日付け中国外交部報道官談話においても使用されているところである。尖閣諸島に関する中国側の独自の主張に基づく同国政府の個別の言動の背景等について、政府としてお答え…

日米安全保障協議委員会共同発表に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2012/11/06提出、22期)
質問内容
本年四月二十七日の日米安全保障協議委員会(以下「2プラス2」という。)共同発表では、海兵隊の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還について、普天間飛行場代替施設の進展に関する事案から切り離すことを発表したほか、グアムと沖縄における部隊構成や返還される沖縄の土地の区分及び返還手続について言及している。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 沖縄とグアムの海兵隊部隊構成…
答弁内容
一について
お尋ねについては、本年四月二十七日付けの日米安全保障協議委員会の共同発表(以下単に「共同発表」という。)において、日米両政府は、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成二十一年条約第三号。以下「グアム移転協定」という。)に鑑みて採るべき更なる措置についても協議することで一致しており、日米両政府間で必要…

刑事裁判手続に係る日米地位協定及び日米合同委員会等に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2012/11/08提出、22期)
質問内容
本年十月十六日、米海軍兵士二名が集団強姦致傷容疑で沖縄県警に逮捕される事件(以下「事件」という。)が発生した。これを受け、米軍による自主規制措置として夜間外出禁止令が発動されている中、十一月二日未明、嘉手納基地所属の米空軍兵士が民家に侵入し、就寝中の男子中学生に対して暴行するという事件が発生した。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 野田総理大臣は、十一月二日に首相官邸にて開催された全国知事会…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題や在沖縄海兵隊の移転など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討する考えである。政府としては、まずは…

オスプレイの普天間飛行場配備・運用に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2012/11/08提出、22期)
質問内容
米海兵隊は、普天間飛行場配備の輸送ヘリCH46を垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)に換装する事業を進めており、本年十月上旬、岩国飛行場から普天間飛行場にオスプレイ十二機の移動を完了し、運用を開始した。また、平成二十二年九月に発表した「二〇一一会計年度海兵隊航空計画」(以下「航空計画」という。)は、平成二十四年十月から十二月にかけ、オスプレイ一個飛行隊十二機の換装を計画…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、米国防省が普天間飛行場に配備されている回転翼機CH四六を垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)に換装する方針である旨を発表した平成二十三年六月以降、MV二二の安全性等に関して地元の皆様に強い懸念があることを踏まえ、MV二二の沖縄配備の意義、安全性等について、地元の皆様の理解が得られるよう、丁寧に誠意をもって説明してきたところである。
また…

「東日本大震災への対応に関する教訓事項について(中間取りまとめ)」に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2012/11/08提出、22期)
質問内容
防衛省は、平成二十三年八月、東日本大震災に係る自衛隊の大規模震災災害派遣の終結に当たり、「東日本大震災への対応に関する教訓事項について(中間取りまとめ)」を公表した。この中で示された検討事項をどのように実現していくかが重要な課題であると考える。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 防衛省は昨年八月、中間取りまとめとして教訓事項を公表しているが、震災から一年八ヶ月も経とうとしているにもかかわらず…
答弁内容
一について
お尋ねの「教訓事項の二次取りまとめ、あるいは最終報告」については、昨年八月の「東日本大震災への対応に関する教訓事項について(中間取りまとめ)」(以下「中間取りまとめ」という。)の公表以降の防衛省・自衛隊の活動状況や政府における東日本大震災に係る検証等を踏まえ、現在、同省内において最終取りまとめのための作業を行っているところである。
二について
お尋ねについては、中間取りまとめを踏…

日米共同統合演習(実動演習)に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2012/11/08提出、22期)
質問内容
十一月上旬より、平成二十四年度の日米共同統合演習(以下「実動演習」という。)が国内の基地や周辺海空域で開始され、自衛隊約三万七千人、米軍約一万人が参加するという。実動演習は、日米の相互運用体制の向上や国民の日米同盟への信頼向上につながる実動訓練と考えるが、本年の実動演習は、異例の全面非公開となった。また、沖縄県で計画されていた上陸訓練は中止となった。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 本年の…
答弁内容
一について
本年十一月五日から十六日までの間に実施している日米共同統合演習(以下「本演習」という。)は、武力攻撃事態における自衛隊の統合運用及び米軍との共同対処に係る要領を演練し、統合運用及び共同対処の能力の維持・向上を図ることを目的としている。
本演習には、自衛隊及び米軍の関係部隊等が参加し、全国の自衛隊及び米軍の基地等並びに我が国周辺の海・空域において、陸上・海上・航空作戦、基地警備、統合…

シリア国内の戦闘状況及び国際社会のシリア安定化への取組に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2012/11/09提出、22期)
質問内容
シリア国内ではアサド政権と反政府勢力との戦闘が続いており、国連とアラブ連盟が合同で提案したイスラムの祝祭「犠牲祭」停戦の期間中においても戦闘が発生したようである。シリアのゴラン高原では、国連兵力引き離し監視隊(以下「UNDOF」という。)として自衛隊が駐屯しているが、シリア国内での戦闘悪化により、活動が制限されている状況が続いている。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 シリア国内でのアサド政…
答弁内容
一について
シリア・アラブ共和国(以下「シリア」という。)においては、二十か月にわたり弾圧と暴力が続き、連日各地において多数の死傷者が発生するなど、シリアの情勢は予断を許さない状況にあると考えている。政府としては、シリア在住の在留邦人の安全確保のため、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所を通じて、当該在留邦人と緊密かつ継続的に連絡を取り、その安全確認を行うとともに、シリア…

日米防衛協力のための指針及び周辺事態安全確保法に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2012/11/13提出、22期)
質問内容
「日米防衛協力のための指針」(以下「指針」という。)は、平成九年に改定され、その目的を、周辺事態に際してより効果的で信頼性ある日米協力を行うこととし、そのために必要な措置として、平成十一年、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(以下「周辺事態安全確保法」という。)等の法整備が行われた。
一方、南西諸島方面での動き、北朝鮮の核・ミサイル開発の動き、及びサイバーテロ対…
答弁内容
一について
我が国を取り巻く安全保障環境については、日米防衛協力のための指針(以下「指針」という。)が改定された平成九年以降、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や海洋、宇宙、サイバー空間の安定的利用に対するリスク等の新たな課題にも直面しており、こうした課題も、日米防衛協力の在り方に影響を及ぼし得るものと考えている。
二及び三について
日米両政府の間では、平素から、安全保障分野での幅広い協力…

尖閣諸島の一部国有化に伴う各種影響等に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2012/11/13提出、22期)
質問内容
本年九月、日本政府が尖閣諸島の一部を国有化したことを受け、中国や台湾当局は、我が国に対する報復措置を含め反発を強めており、経済や民間交流などの文化の分野にも影響が出ている。日本政府は、海上保安庁巡視船による尖閣諸島付近の領海警備強化や日本の領有権主張に関する広報体制の強化等で対抗しているが、尖閣諸島問題は、「多方面化」、「長期化」の様相を見せている。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 十一月…
答弁内容
一について
御指摘の「特定の国」及び「独自の主張」との表現については、アジア欧州会合(ASEM)における議論の内容が非公開であることを踏まえたものである。同会合における野田佳彦内閣総理大臣の対応は適切であり、「大きな課題を残した」との御指摘は当たらないと考えている。
二について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配し…

中国の習近平新体制発足に際しての日本政府の方針に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2012/11/13提出、22期)
質問内容
中国では、今月八日より、中国共産党第十八回全国代表大会が開幕し、政治活動報告、中央規律検査委員会報告、党規約改正の審議後、新中央委員が選出され、習近平新指導体制が発足すると見込まれている。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 領海及び領土を他国の侵犯あるいは侵攻から守るのは国家の責務と考えるが、これについて日本政府の見解を明らかにされたい。また、中国船舶が尖閣諸島近傍の領海侵犯を繰り返す行為は…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「他国の侵犯あるいは侵攻」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つことが国の責務であると認識しているところである。また、御指摘の「中国船舶が尖閣諸島近傍の領海侵犯を繰り返す行為」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、例えば、「海監」と呼称されている中国国家海洋局所属の船舶や「漁政」と呼称さ…

野田総理の所信表明演説等における政策遂行方針に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2012/11/13提出、22期)
質問内容
野田内閣総理大臣は、第百八十一回国会での所信表明演説にて、「中庸の姿勢で明日への責任を果たす決意」と述べているほか、各所で「中庸」という言葉を用い政策遂行のための方針を述べている。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 野田総理が所信表明演説にて言及している政策推進の考え方は、政府方針であると考えてよいのか、政府の見解を明らかにされたい。また、「中庸」の定義について、政府の見解如何。
二 所信…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「政策推進の考え方」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、野田内閣総理大臣が第百八十一回国会における所信表明演説で述べた中の具体の政策の方向性については、政府全体で認識を共有している。また、御指摘の「中庸」とは、同内閣総理大臣の政治信条の一端を示す言葉であり、政府として特に定義しているわけではない。
三について
御指摘の「中間付近の政策」が何を指すのか必ずしも明ら…

日本政府及び韓国政府の竹島関連予算に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2012/11/15提出、22期)
質問内容
平成二十五年度の韓国政府による竹島関連予算は、韓国国会外交通商統一委員会にて、本年度の約二・七倍となる六十二億二千万ウォン(約四億五千万円)で議決されたとの報道がある。この予算額は、韓国政府が提出した予算案より二十億ウォン多いという。一方、日本政府は、平成二十五年度概算要求で初めて、領土保全対策関連事業として約五・八億円を予算要求している。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 民主党政権は、発…
答弁内容
一について
御指摘のいずれの表現であっても、竹島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、竹島問題に関する政府の法的立場に変わりはない。今後、どのような場でどのような表現を使うかについては、例えば、領土問題は相手国との交渉等を通じて解決すべきものであるということ、相手国との関係全般等を考慮した結果として行われる、その時々の政策的判断により異なり得るものであり、予断をもってお答えするこ…

韓国政府による竹島の管理強化策に関する再質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2012/11/15提出、22期)
質問内容
本年十月三十一日に提出した「韓国政府による竹島の管理強化策に関する質問主意書」(第百八十一回国会質問第七号)に対する答弁書(内閣参質一八一第七号)(以下「答弁書」という。)により、韓国による竹島の土地への命名に関する日本政府の立場についての見解を受領したが、本件に関し追加で政府の見解を問う必要があるため、以下再質問する。
一 答弁書によれば、韓国政府が男島や女島の峰や岩等に新たに命名をしたことに…
答弁内容
一について
お尋ねの件について、事実確認に努めているが、外交上の個別のやり取り及び事実確認の詳細について明らかにすることは、今後の情報収集や相手国とのやり取り等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
二について
国土地理院が調製する地図(以下単に「地図」という。)における山等の名称は、地元で呼ばれている名称であり、かつ、地方公共団体により当該名称が確認されたものを記載している。竹島…

米軍航空基地及び自衛隊航空基地における凧等による妨害行為に関する再質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2012/11/15提出、22期)
質問内容
本年十月三十一日に提出した「米軍航空基地及び自衛隊航空基地における凧等による妨害行為に関する質問主意書」(第百八十一回国会質問第六号)(以下「質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八一第六号)(以下「答弁書」という。)では、航空法の改正等に関する質問について答弁がなされておらず、再度、政府の見解を問う必要があるため、以下再質問する。
一 答弁書により、米軍航空基地の近傍で凧等により米軍…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十四年十一月九日内閣参質一八一第六号。以下「前回答弁書」という。)四についてで述べたとおり、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第九十九条の二第二項の規定は、航空法施行規則(昭和二十七年運輸省令第五十六号)第二百九条の四第一項で定める航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為について、同法第九十九条の規定に基づき航空機乗組員に対し情報の提供を行うため、当該行為を…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

佐藤正久[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書