江口克彦 参議院議員
22期国会活動統計

江口克彦[参]在籍期 : |22期|-23期
江口克彦[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは江口克彦参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院22期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第22回国会
(特別:1955/03/18-1955/07/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



22期通算
(2010/07/11-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第178回国会
防衛大臣政府

第179回国会
防衛大臣政府


江口克彦[参]本会議発言(全期間)
|22期|-23期

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委員会・各種会議(参議院22期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


5回
(0回)
2回
(0回
0回)
4269文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
1回
(0回
0回)
4381文字
(0文字
0文字)

17回
(0回)
10回
(0回
0回)
30365文字
(0文字
0文字)

第178回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

11回
(2回)
4回
(0回
0回)
9721文字
(0文字
0文字)

21回
(2回)
13回
(0回
0回)
26245文字
(0文字
0文字)

第181回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第182回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

21回
(2回)
7回
(0回
0回)
20906文字
(0文字
0文字)


22期通算
90回
(7回)
37回
(0回
0回)
95887文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(4回)
2回
(0回
0回)
1876文字
(0文字
0文字)

7回
(7回)
2回
(0回
0回)
2259文字
(0文字
0文字)

5回
(5回)
3回
(0回
0回)
4194文字
(0文字
0文字)


22期通算
16回
(16回)
7回
(0回
0回)
8329文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
36回
(0回)
14回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

2位
28回
(0回)
13回
(0回
0回)
内閣委員会

3位
16回
(0回)
9回
(0回
0回)
文教科学委員会

4位
7回
(7回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会

5位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
懲罰委員会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
16回
(16回)
7回
(0回
0回)
憲法審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

国家基本政策委員会(第179回国会)
国家基本政策委員会(第180回国会)
国家基本政策委員会(第181回国会)
国家基本政策委員会(第183回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

憲法審査会・幹事(第179回国会)
憲法審査会・幹事(第180回国会)
憲法審査会・幹事(第183回国会)

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

江口克彦[参]委員会統計発言一覧(全期間)
|22期|-23期

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質問主意書(参議院22期)

質問主意書提出数

 期間中に提出した質問主意書なし。※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)

地域主権改革及び道州制に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第20号(2010/10/13提出、22期、会派情報無し)
質問内容
経済のグローバル化が進展する中で、我が国が国際競争力を維持・拡大していくためには、地域がその特性を発揮することで地方経済を活性化することが必要である。また、地方の活性化のためには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠である。
しかしながら、民主党連立政権が地域主権改革の名の下に行おうとしていることは、単に従来の地方分権の取組の延長にすぎない。
地域主権…
答弁内容
一及び三について
御指摘の道州制ビジョン懇談会の中間報告(以下「中間報告」という。)については、道州制の理念と目的、制度設計の基本的考え方や導入プロセス等について取りまとめたものであると承知している。
政府としては、「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)に沿って、いわゆる「道州制」についての検討も射程に入れつつ、まずは、自発的な自治体間連携等の形成に対する支援の在り方について…

子ども手当におけるバウチャー制度の導入に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第41号(2010/10/18提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十二年四月に内閣府が公表した調査結果によれば、最も優先したい子ども手当の使い道について、貯蓄すると回答した者が約五割、日常の生活費に補てんすると回答した者が約一割に上り、教育費や保育費等に使うと回答した者の割合を上回った。また、民間企業等が行った多くの調査においても、同様の傾向が明らかとなっている。
法律によれば、子ども手当制度の趣旨は、「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため…
答弁内容
一について
お尋ねの子ども手当の使途については、現在調査を行っているところであり、現時点でお答えすることは困難である。なお、御指摘の内閣府の調査は、平成二十二年度の子ども手当制度の内容が決まる以前の平成二十一年十一月に、子ども手当の使途の意向について聞いたものである。
二について
政府としては、家庭の経済的環境と子どもの学力や進路との間に関連は見られるものの因果関係については必ずしも明らかに…

高速道路料金政策に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第62号(2010/10/26提出、22期、会派情報無し)
質問内容
高速道路は、その建設費を借金で賄い、受益者負担の原則に基づいて料金設定が行われてきた。これまで日本の高速道路の通行料金は世界一高く、それが旧日本道路公団の経営の非効率性に起因するものだとして、民営化とともに高速道路料金の引き下げについて議論されてきた。
しかし、現状を見ると、高速道路の債務処理とそれに伴う国民負担の議論よりも、高速道路料金の値下げばかりが先行して行われ、それに伴う混乱ばかりが生じ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、「生活対策」(平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)を踏まえ、高速道路利便増進事業(道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和三十三年法律第三十四号)第四条第十項に規定する高速道路利便増進事業をいう。)として実施している高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定す…

予防医療に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第114号(2010/11/19提出、22期、会派情報無し)
質問内容
疾病予防は、リスク要因の減弱・排除及び罹患の回避からなる「一次予防」、早期発見及び早期治療からなる「二次予防」、疾病の進展及び合併症の回避からなる「三次予防」に分類できる。我が国の疾病予防は不十分と考えており、特に一次予防の「ワクチン接種」、二次予防の「検診」を拡充すべきとの観点から、以下質問する。
一 B型肝炎ワクチンは、WHOに加盟している国と地域の九十二%で定期接種化されている。こうした定…
答弁内容
一、二、五及び六について
政府としては、引き続き、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会(以下「予防接種部会」という。)において、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)の対象となる疾病の範囲、接種費用の負担の在り方等について、費用対効果の観点も含め、検討を行うこととしており、現時点において、お尋ねの見解や数値についてお答えすることは困難である。
三について
高齢者の医療の確保に関する法律(…

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第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)

東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第227号(2011/07/11提出、22期、会派情報無し)
質問内容
親日家の多い台湾は、一九九九年の台湾中部大地震や二〇〇九年の台風災害への日本の支援に感謝し、東日本大震災の翌日に緊急援助金の送付と救援隊の派遣を表明した。
また、各国からの義援金の額については、本年三月末時点で、台湾が百億円を超え、米国は約九十億円、韓国は約十六億円、中国は約三億円との報道もある。
そこで、以下のとおり質問する。
一 本年四月に義援金、救助隊員による救援活動、支援物資の提供等…
答弁内容
一について
本年四月十一日に、東日本大震災発生後一か月の機会を捉え、各国・地域から受けた支援等について、菅内閣総理大臣から全世界に対し謝意を伝える新聞広告を海外の七紙から発出したところ、この七紙には台湾の新聞は含まれていないが、同時に、在外公館等から海外メディアに対し積極的に情報提供する等の働きかけを行った結果、これまでに、台湾を含む六十七か国・地域で二百紙を超える新聞において、同様の謝意広告が…

東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する再質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第234号(2011/07/20提出、22期、会派情報無し)
質問内容
私が提出した「東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する質問主意書」に対する「答弁書」(内閣参質一七七第二二七号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、なお不明な点について以下のとおり質問する。
一 台湾における謝意広告については、多額の義援金を寄付してくれた台湾に感謝の気持ちを伝えるため、民間の有志がツイッターで呼びかけ、広告費を募った上で、本年…
答弁内容
一について
台湾においては、財団法人交流協会(以下「協会」という。)が、先の答弁書(平成二十三年七月十九日内閣参質一七七第二二七号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べた菅内閣総理大臣から全世界に対し謝意を伝える新聞広告を中国語に翻訳し、台湾の報道機関に情報提供して働きかけを行った結果、本年四月十一日に、聯合報、中国時報、自由時報、りんご日報等において、この謝意広告の掲載や、記事の中での…

北方領土問題に対する政府の認識に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第237号(2011/07/26提出、22期、会派情報無し)
質問内容
我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島から成る北方領土は、第二次世界大戦終了直後、ソ連軍によって占領され、ソ連が崩壊しロシアとなった現在も不法占拠の下に置かれている。現在、北方領土には約一万七千人のロシア人が暮らしているが、島では長い間、生活に必要なインフラ(埠頭、空港、発電所、道路、病院、学校など)が手つかずのまま放置されていた。ところが、近年ロシア政府が着手した「クリル諸島社会…
答弁内容
一について
菅直人内閣総理大臣、松本剛明外務大臣及び枝野幸男内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)が北方四島を訪問する具体的な予定はない。
二について
北方四島がロシア連邦に法的根拠のない形で占拠されており、北方地域元居住者の財産権に関する問題が未解決であることなどから、北方地域元居住者等に対する援護措置として、独立行政法人北方領土問題対策協会において、事業又は生活に必要な資金を低利で融通し…

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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

道州制の導入に向けた基本的認識に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第7号(2013/01/29提出、22期、会派情報無し)
質問内容
道州制の導入は政界、経済界をはじめとする各界から提唱されて久しい。政府においても、近年は平成十八年二月に第二十八次地方制度調査会が「道州制の導入が適当」との旨の答申をまとめ、平成二十年三月には道州制担当大臣の下に置かれた道州制ビジョン懇談会が「地域主権型道州制」の導入を提唱するなど、道州制の導入に向けた議論が大詰めを迎えていた。その後誕生した民主党政権下においては導入に向けた検討を行う気配すら感じ…
答弁内容
道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指して、国の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えている。与党において議論が行われていると承知しており、今後、連携を深め、取り組んでまいりたい。

解雇規制の見直し等労働法制の抜本的見直し等に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第15号(2013/02/05提出、22期、会派情報無し)
質問内容
現在、政府は、デフレから脱却し景気を回復するための施策を進めている。その施策として、金融緩和などの財政政策、大胆な規制緩和と成長戦略が必要なことは言うまでもないが、加えて、新卒一括採用や終身雇用システム等従来の就労形態を見直し、柔軟な労働市場を確立することが必要であると考える。つまり、企業はいつでも優秀な労働者を採用でき、労働者は、自分の能力を様々な職場で発揮できるような、多様な就労形態を可能とす…
答弁内容
お尋ねの「解雇規制を見直し、解雇の金銭解決ルールを法定化する」こと等については、これによって、労働移動が円滑に行われるという見解がある一方で、多くの労働者が、賃金によって生計を立てているのみならず、雇用を通じて社会との様々なつながりを形成していることを踏まえれば、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えている。
また、お尋ねの「学校教育段階での職業教育を充実させ、職業意識を高める」こと…

道州制の導入に向けたタイムスケジュールに関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第22号(2013/02/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容
道州制の具体的な制度の内容について種々議論があることは承知しているが、基本的な方針を定め、かつ、具体的に期限を定めて議論を進めないといつまでたっても結論を得ることが困難である。先の衆議院議員総選挙において自由民主党は「道州制基本法の早期制定後五年以内の道州制導入を目指します。」と公約に明記している。また、先に提出した「道州制の導入に向けた基本的認識に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第七号)…
答弁内容
与党において、御指摘の事項を含む道州制の導入に関する基本法の早期の制定を目指し議論が行われていると承知しており、今後、連携を深め、取り組んでまいりたい。

国の統治形態に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第32号(2013/02/19提出、22期、会派情報無し)
質問内容
私は、先に提出した「道州制の導入に向けた基本的認識に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第七号)において示したとおり、道州制の導入は我が国にとって喫緊の課題であると捉えている。政府においても、同質問主意書に対する答弁書(内閣参質一八三第七号)において、「与党において議論が行われていると承知しており、今後、連携を深め、取り組んでまいりたい。」と、道州制の導入に前向きな姿勢が示された。
同答弁書…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「中央集権体制」の定義は文脈等にもよるものであり、一概にお答えすることは困難である。
また、このため、お尋ねの「我が国の統治形態」と「中央集権体制」との関係、年数及び利害についても、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねの「官僚制」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
六について
一から四までについてで述…

リハビリテーションを重視した介護サービスの在り方に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第33号(2013/02/19提出、22期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇〇年四月に介護保険制度が創設され十三年を迎えようとしている。少子高齢化が進展する中で、介護保険制度をめぐる状況は必ずしも明るいものではない。高齢化の進展による介護保険サービスの利用者の増加と保険料の上昇、介護従事者の処遇改善、認知症対策、単身高齢者世帯の増加に伴う地域での介護の在り方、医療との連携等様々な課題を克服しなければならない。
これらの課題克服のためには、介護サービスの発想の転換が…
答弁内容
介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)の軽減又は悪化を防止し、被保険者が、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る保険給付を行うものであり、介護予防については、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第十九条第二項に規定する要支援認定を受けている被保険者に対して、同法…

道徳教育の充実に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第41号(2013/02/26提出、22期、会派情報無し)
質問内容
昨今、いじめや体罰を原因とする自殺事件が相次ぐなど、教育をめぐる課題は山積しているが、その解決のためには、人間として大切なことは何かを明らかにし、生きていく上で共通の規範を身に付けさせる道徳教育を充実することが必要不可欠である。さらに、道徳教育は、我が国の将来を担い世界で活躍する人材を育成する上での土台となるものであり、未来を見据えた「国づくり」の観点からも欠かすことはできない。
しかし、民主党…
答弁内容
一について
平成二十一年九月の政権交代以降の道徳教育に係る取組については、文部科学省として、平成二十年三月に改訂した小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)及び中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)等に基づき、引き続き、児童生徒の発達の段階に応じた道徳教育に関する指導内容の重点化等に係る周知等や、道徳教育の推進を主に担当する「道徳教育推進教師」の配置の促進などに…

国の統治形態と官僚制に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第42号(2013/02/26提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一 中央集権体制の下では、地方から人、物、金及び情報を一極(東京)に集中させることで、地方を過疎化し、活力を衰退させる弊害があると指摘されるが、中央集権体制に対する政府の見解を明らかにされたい。
二 中央集権体制という国の統治形態を続ける限り官僚制が必要となり、官僚自身の意図にかかわらず、官僚が跋扈することとなる。我が国の官僚制の持つ省益優先主義、規制万能主義、前例踏襲主義、全国一律主義などの特…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「中央集権体制」及び「官僚制」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねにお答えすることは困難である。

地方活性化策に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第48号(2013/03/05提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一 東京への人、物、金及び情報の一極集中の裏返しとして、地方の疲弊は目を覆うばかりである。東京と他の地方との間のいわゆる地域間格差は拡大する一方である。政府は、地方の疲弊の現状及び、地域間格差の拡大についてどのように認識し、改善策を講じているか、具体的に明らかにされたい。
二 政府は現在、地方を活性化させるためにどのような具体策を講じているか。また講じようとしているか。また、その具体策によりどの…
答弁内容
一について
お尋ねの「地方の疲弊の現状及び、地域間格差の拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、平成二十二年国勢調査によれば、平成十七年から平成二十二年にかけて東京都では人口が増加する一方、三十八道府県では人口が減少しており、また、平成二十一年度県民経済計算によれば、同年度の一人当たり県民所得は、東京都では三百九十万七千円である一方、全県計では二百七十九万千円となっている。

国の出先機関に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第56号(2013/03/12提出、22期、会派情報無し)
質問内容
国の出先機関(内閣府設置法第四十三条第二項及び第五十七条並びに国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局を指す。以下同じ。)の温存は、改善すべき中央集権体制の維持に他ならない。国の出先機関の見直し(廃止や統合、地方自治体への権限、人材及び財源の移譲を含む。以下同じ。)は、戦後以来久しくその必要性が指摘されながら、これまで大きな進展が見られない課題である。
国の出先機関に対して指摘されてきた、地方…
答弁内容
一及び二について
国の出先機関の見直しについては、御指摘の地方分権改革推進委員会第二次勧告(平成二十年十二月八日)を踏まえた検討を含むこれまでの経緯や地方公共団体の意見・要望等も踏まえ、行政サービスの向上、国と地方公共団体双方の機能強化等につながるか否かという観点から、今後、地方分権改革推進本部を中心に、国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を政府内で検討し、そのために必要な取組を進めてまいり…

六・三・三・四制の抜本的な見直しに関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第60号(2013/03/19提出、22期、会派情報無し)
質問内容
第百八十三回国会における施政方針演説において、安倍内閣総理大臣は、六・三・三・四制の見直しによる「平成の学制大改革」を始めとする諸課題について、今後検討を進める旨を明言した。戦後の教育改革により学校体系が六・三・三・四制に改められてから六十年以上が経過したが、画一的な学校制度の下で、画一的な教育を施す現在の教育のままでは、グローバル社会を生き抜き、日本を牽引する多様な人材を輩出することは困難である…
答弁内容
一について
諸外国では、学校制度は、国や州等により様々であると承知しており、それぞれの社会的背景等を考慮して定められているものと認識している。
二について
いわゆる「六・三・三・四制」の在り方については、今後、教育再生実行会議において、教育委員会の在り方、大学における教育及び研究の充実及び強化等について検討した後に検討する予定であり、その結果も踏まえ、中央教育審議会において具体的な方策につい…

教育バウチャー制度の導入に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第79号(2013/04/12提出、22期、会派情報無し)
質問内容
教育バウチャー制度については、第一次安倍政権下において、教育再生会議や文部科学省に設置された「教育バウチャーに関する研究会」の中で検討が行われたにもかかわらず、導入の是非について結論が出されないまま、議論は立ち消えとなった。
教育バウチャー制度を導入することにより、家庭の経済状況にかかわらず、子どもが通いたい学校、保護者が通わせたい学校を、公立・私立を問わず、自由に選択できるようになる。さらに、…
答弁内容
一について
文部科学省においては、教育再生会議で平成十九年十二月二十五日に取りまとめられた第三次報告における御指摘のような提言のほか、中央教育審議会で平成十七年十月二十六日に取りまとめられた「新しい時代の義務教育を創造する(答申)」における「教育内容に関する学校の裁量を拡大するとともに、予算面で、学校の企画や提案に基づいた予算の配分や、使途を特定しない裁量的経費の措置など、学校裁量の拡大を更に進…

大学の設置認可の在り方に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第97号(2013/05/14提出、22期、会派情報無し)
質問内容
田中前文部科学大臣による秋田公立美術大学等の三大学に対する不認可問題を契機として、大学の設置認可の在り方が焦点となっている。文部科学省に設置された「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」では、「大学の設置には厳格な事前審査が必要」との意見が出されていたが、大学設置認可基準や審査手続、文部科学省による指導等を必要以上に厳格化することは、教育や研究に高い志を持つ新たな大学の参入を拒むことにつなが…
答弁内容
一について
経済協力開発機構が平成二十四年に公表した「図表でみる教育(二千十二年版)」と題する報告書によると、平成二十二年における我が国の大学を含む「大学型高等教育」への進学率は五十一パーセントであり、同報告書に掲載されている経済協力開発機構加盟国の平均である六十二パーセントより十一パーセントポイント低い状況にあると承知している。政府としては、我が国の直面する社会の急激な変化に対応するための基礎…

「親学」の推進に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第126号(2013/06/14提出、22期、会派情報無し)
質問内容
近年の少子化や核家族化等を背景として、親が身近な人から子育ての知恵を学ぶ機会が減少する中、家庭の教育力の低下が指摘されている。また、子育てに不安を抱えたり、孤立感を感じている親も多く、親として学ぶべきことを伝え、親の育ちを応援する「親学」を、政府としても積極的に推進していく必要がある。
そこで、以下のとおり質問する。
一 発達障害は先天的な障害であるにもかかわらず、あたかも親の子育てにその原因…
答弁内容
一について
発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第一項に規定するとおり、「発達障害」とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」を指すと考えている。発達障害は、一般に、先天的な脳機能の障害に原因があると認識されているところであり、政府とし…

江口克彦[参]質問主意書(全期間)
|22期|-23期
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会派履歴(参議院22期 ※参考情報)

みんなの党 (第175回国会、初出日付:2010/09/07、会議録より)
みんなの党 (第176回国会、初出日付:2010/10/21、会議録より)
みんなの党 (第177回国会、初出日付:2011/03/24、会議録より)
みんなの党 (第178回国会、初出日付:2011/09/16、会議録より)
みんなの党 (第179回国会、初出日付:2011/10/21、会議録より)
みんなの党 (第180回国会、初出日付:2012/01/24、会議録より)
みんなの党 (第183回国会、初出日付:2013/03/06、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

江口克彦[参]在籍期 : |22期|-23期
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■著書
2020年10月新刊