このページでは江口克彦参議院議員の23期(2013/07/21〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は23期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院23期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第185回国会
(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第186回国会
(通常:2014/01/24-2014/06/22)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第187回国会
(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2015/01/26-2015/09/27)
1回
1473文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
23期通算
(2013/07/21-2016/07/10)
1回
1473文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院23期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
3回
(1回)
2回
(1回
0回)
1177文字
(967文字
0文字)
7回
(2回)
5回
(2回
0回)
7002文字
(1505文字
0文字)
33回
(3回)
20回
(3回
0回)
51795文字
(2231文字
0文字)
9回
(0回)
5回
(0回
0回)
15681文字
(0文字
0文字)
4回
(0回)
1回
(0回
0回)
208文字
(0文字
0文字)
34回
(0回)
21回
(0回
0回)
69310文字
(0文字
0文字)
25回
(0回)
11回
(0回
0回)
47974文字
(0文字
0文字)
23期通算
115回
(6回)
65回
(6回
0回)
193147文字
(4703文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
215文字
(0文字
0文字)
第185回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
7回
(0回)
2回
(0回
0回)
5274文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
3292文字
(0文字
0文字)
10回
(0回)
5回
(0回
0回)
9523文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
1307文字
(0文字
0文字)
23期通算
25回
(0回)
11回
(0回
0回)
19611文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
71回
(0回)
42回
(0回
0回)
内閣委員会
2位
12回
(0回)
7回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
3位
9回
(0回)
1回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
4位
8回
(6回)
6回
(6回
0回)
行政監視委員会
5位
6回
(0回)
2回
(0回
0回)
国土交通委員会
6位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会
6位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
地方創生に関する特別委員会
8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会
9位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
10回
(0回)
6回
(0回
0回)
憲法審査会
2位
9回
(0回)
3回
(0回
0回)
国の統治機構に関する調査会
3位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会、文教科学委員会連合審査会
4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教科学委員会、内閣委員会連合審査会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会、財政金融委員会連合審査会
4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
行政監視委員会(第184回国会)
行政監視委員会(第185回国会)
行政監視委員会(第186回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院23期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)1本第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)6本第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)7本第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)4本第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)7本第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)2本
23期通算(2013/07/21-2016/07/10)27本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第184回国会(2013/08/02〜2013/08/07)
東シナ海における中国のガス田開発等に関する質問主意書
第184回国会 参議院 質問主意書 第13号(2013/08/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容七月十七日付けのロイター通信は、中国国有企業が東シナ海で新たに七か所のガス田開発を準備しており、そのうち二つのガス田は日中中間線の付近にあると報じている。
右を踏まえ、以下質問する。
一 前文で触れた報道の事実関係について、現時点において、政府はどの程度まで把握しているか。菅官房長官は、七月十八日の記者会見で、中国側に事実関係を確認中であると述べていたが、中国側から回答はあったのか。回答があっ…
答弁内容一について
御指摘の報道の事実関係に関する政府の情報収集の内容等について明らかにすることは、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたいが、現時点で、我が国からの事実関係の確認に対して、中国側から回答は得られていない。
二について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、日中間の東シナ海における排他的経済水域及び大陸棚の境界は未画定であ…
第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の汚染水問題に対する政府の取組に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第4号(2013/10/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)が発生してから、既に二年半が経過した。施設に流入する地下水によって増え続ける汚染水については、当初から大きな問題とされてきたが、いまだに解決の見通しが立っていない。こうした中、政府は、平成二十五年九月三日に「東京電力(株)福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針(以下「基本方針」という。)」を定め、「今後は、東京電力…
答弁内容一及び二について
いわゆる汚染水への対応については、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)に対し、政府・東京電力中長期対策会議(当時)が平成二十三年十二月二十一日に取りまとめ、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議が平成二十五年六月二十七日に改訂した「東京電力(株)福島第一原子力発電所一〜四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に沿った取組を行うことを求め、これを受け、東京電力…
山本沖縄及び北方対策担当大臣の北方領土訪問等に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第5号(2013/10/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容山本一太内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)は、九月十九日から二十三日までの五日間、北方四島交流(「ビザなし交流」)の一環で国後、択捉両島を訪問した。閣僚の北方領土訪問は八年ぶりであり、これを評価したい。
右を踏まえ、以下質問する。
一 北方四島交流の枠組みにより、領土問題の解決に寄与するため、山本大臣に続き、今後、頻繁に閣僚の訪問が実現することを期待する。安倍晋三内閣総理大臣が自ら北方領土…
答弁内容一について
安倍晋三内閣総理大臣、岸田文雄外務大臣及びその他の国務大臣が北方領土を訪問する具体的な予定は、現時点ではない。
二について
四島交流事業は、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として行われている。政府としては、御指摘の山本一太内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策…
道州制に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第37号(2013/10/29提出、23期、会派情報無し)
質問内容道州制の導入は、我が国にとって、最優先に取り組むべき政策課題である。その国民的なコンセンサスも得られていることは、先の衆議院選挙や参議院選挙において、道州制の導入を政権公約等に掲げる政党が議席数を伸ばした結果にも表れている。
第二次安倍内閣では、新藤道州制担当大臣を任命し、道州制の導入に積極的な姿勢を示しているものの、一向に政府としての具体的取組が見られない。
道州制を議論の段階から実現の段階…
答弁内容一について
道州制に関しては、現在、与党において、道州制に関する基本法案について検討が進められていると承知しており、政府としては、その動向を注視するとともに、機会を捉え、地方団体を始めとする様々な関係者の御意見を伺うなど必要な取組を行ってきているところである。
二及び三について
今後、政府としては、まずは、与党における道州制に関する基本法案についての検討の動向を注視し、必要な検討を進めてまい…
復興体制に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第61号(2013/11/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容東日本大震災の発生から二年半以上が経過し、被災地ごとに状況は異なるものの、復旧の段階から、本格的な復興に向けた段階へと進んできている。これまで、復興を推進する様々な法制度が整備され、司令塔となる復興庁が設置されたことにより、復興に向けた体制は整っているかに見えるが、政府は、被災者や被災地によって異なる状況に対し、適時適切な対応を行っていく必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
一 復興庁は、…
答弁内容一について
御指摘の「復興行政の一元化」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、復興庁においては、復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項に基づき、東日本大震災からの復興に関する事業(以下「復興事業」という。)に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理し、当該要望への対応に関する方針を定めるほか、復興事業に必要な予算を一括して要求し、確保するとともに、復興事業の実施に関する計画を…
料亭に対する風営法の規制の見直しに関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第69号(2013/11/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容料亭は、日本の伝統的な建築空間において、日本の豊かな食材をいかした和食とともに、芸妓衆の磨き抜かれた邦舞・邦楽を楽しむことができる場所であり、料亭におけるおもてなしは、日本の良き伝統文化の一つである。成長戦略であるクールジャパンの一つとして、平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、日本のおもてなし文化が凝縮された料亭を外国人にアピールすることが求められる。
現在、料亭…
答弁内容一について
料亭のうち客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業に該当するものは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)の規制の対象としている。これは、当該営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼ…
オリンピック後の景気対策に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第86号(2013/12/04提出、23期、会派情報無し)
質問内容平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京オリンピック」という。)の開催は、アベノミクスの第四の矢ともいうべきものであり、その成功に向け、政府が一丸となって取り組むことについて、賛意を表する。
オリンピックの開催により、人・物・資金の国際的移動の活発化、各種インフラの整備等により日本経済が活性化し、景気が回復することが見込まれる。しかし、その反動で、日本で開催された過去の…
答弁内容一から三までについて
平成三十二年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会(以下「オリンピック」という。)に関して、その閉会後の景気情勢及び経済の東京一極集中に伴う地方経済の悪化についてのお尋ねについては、官民によるオリンピック開催に合わせた取組が今後検討されていくものであることなどから、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの景気対策については、時々の経済情勢を踏まえて判断…
第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)
「特定秘密の保護に関する法律」の施行までに行うべき措置等に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第4号(2014/01/28提出、23期、会派情報無し)
質問内容平成二十五年十二月六日に、特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)が成立し、同十三日に公布された。特定秘密保護法の成立には、政府が提出した原案に関する与野党間の修正協議が複数回にわたって行われた経緯がある。右の点を踏まえ、特定秘密保護法の施行までに行うべき措置等に関して、以下質問する。
一 日本国憲法が、国民の代表機関である国会を唯一の立法機関としている趣旨を政府はどのように…
答弁内容一について
憲法第四十一条において、国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であると定められているとおりである。
二から四までについて
特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。)は、国会における慎重な審議を経て成立したものと承知しているが、これまでに各方面から伺った様々な御意見を真摯に受け止め、今後とも、本法について、国民に丁寧に説明を重ねるととも…
日台関係に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第12号(2014/02/10提出、23期、会派情報無し)
質問内容我が国においては、平成二十五年十二月四日に国家安全保障会議が発足し、同月十七日には初の国家安全保障戦略も策定されるなど、外交安全保障政策を政府一体となって推し進める態勢が整った。さらに、積極的平和主義の考え方の下、東南アジア諸国との連携強化を図るなど、力強い外交を展開している安倍内閣の姿勢は率直に評価したい。
ただし、中国による一方的な防空識別圏の設定や海洋進出等により、東アジア情勢が緊迫化する…
答弁内容一及び三について
台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーである台湾との間においてこのような実務関係が着実に発展していくことを期待している。
二について
お尋ねは、他国の政策の評価に関するもので…
行政改革に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第20号(2014/02/19提出、23期、会派情報無し)
質問内容行政改革は概して、「第二次臨時行政調査会」や「行政改革会議」のような臨時的な会議体で検討し、会議体の事務局等において法案化し、国会審議を経て実現を図るといったプロセスで進められてきた。しかし、法施行など一定の区切りがつくと会議体及び事務局は廃止されてしまうため、当該改革が行政のスリム化に及ぼす効果の程度や課題といったことについての総括的かつ定性的な検証が十分に行われておらず、結果として、重層的で持…
答弁内容一から三までについて
政府においては、毎年度、行政事業レビュー及び行政評価の実施、機構・定員の審査等を通じて、御指摘の必要性の低い事務・事業や他府省と重複があり非効率や無駄が生じている事務・事業等を廃止・縮小又は統合するなどの取組を進めてきており、このような取組を行った事業等の実態も踏まえつつ、翌年度以降もこうした点検を継続的に行っているところである。
こうした取組を行うために必要な体制は整え…
我が国の法律の整備改廃に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第41号(2014/03/11提出、23期、会派情報無し)
質問内容第百八十三回国会における内閣総理大臣の施政方針演説等に対する代表質問において、私は、昭和五十七年以降、時代も大きく変化していること及び適用対象が消滅した法律、目的が達成され存在意義が乏しくなった法律は、行政の無駄、非効率を招くことを指摘し、行政改革の一環として、全ての法律の必要性を改めて検証し、役割を終えた法律は廃止するなど、既存の法体系の整理統合を検討すべきときである旨述べた。
これに対し、安…
答弁内容一について
法務省の集計によれば、平成二十六年二月二十八日現在で、現行の法律の件数は千九百十件、実効性を喪失した法律の件数は百五十五件である。なお、実効性を喪失した法律は、現行の法律ではないと整理している。
二について
昭和二十九年の法令の整理においては、戦争中及び戦後を通じて複雑膨大化した行政機構の改革に併行し、行政事務を整理するため、内閣に置かれた法令整理本部における検討に基づき、実効性…
国有財産の管理に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第51号(2014/03/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容我が国は八百兆円近い国債残高を有する一方、多くの国有財産も保有している。今後、財政再建を進めていくに当たり、かかる国有財産について一層の活用を図るとともに、不要不急のものについては積極的に民間等へ売却することが急務と認識している。特に、資産価格が上昇を始める中、こうした政策を採ることは時宜にかなった対応と考える。
右の認識に基づき、以下質問する。
一 現在、保有している国有財産の規模及び資産価…
答弁内容一について
お尋ねの「国有財産の規模及び資産価値」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国有財産(国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第二条に規定する国有財産をいう。以下同じ。)のうち、台帳(同法第三十二条に規定する台帳をいう。)に記載又は記録されたものの総額は、平成二十四年度末における現在額で、約百五兆円となっている。そのうち、土地の面積は約八百七十六万五千六百五十八ヘクター…
日本人の海外留学促進に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第70号(2014/04/14提出、23期、会派情報無し)
質問内容近年、日本人の海外留学者数は減少傾向にある。グローバル時代を迎え、世界との競争が激化する中、海外に飛び立てない若者が増加することは、我が国の国力・民力の低下に直結する。
日本人の海外留学を促進するためには、奨学金制度の充実など学生を送り出す「入口」における支援はもちろん、留学を希望する学生が帰国後の就職活動等に不安を感ずることのないよう、帰国してから就職に至る「出口」まで、政府として一貫した支援…
答弁内容一について
お尋ねの「グローバル人材」については、第二期教育振興基本計画(平成二十五年六月十四日閣議決定)において、「日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できる」人材とされているところである。
二について
日本人の海外留学者数が減少した主な要因としては、日本…
普天間飛行場の辺野古移設に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第94号(2014/05/08提出、23期、会派情報無し)
質問内容安倍政権では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるとして推進している。
他方で、政府は名護市を含む北部地域振興のため平成三十三年度まで毎年少なくとも五十億円の事業を継続するとしており、また、沖縄県も北部地域振興のため様々な事業を実施していると承知している。今後、このような取組により北部地域の発展が進めば辺野古周辺地域の人口増や居住地…
答弁内容一について
政府としては、御指摘の北部振興事業や沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)に基づく各種振興事業等により、沖縄県の北部地域の振興を図っていくこととしているが、お尋ねの名護市辺野古周辺地域の人口増や居住地拡大の可能性について、確定的にお答えすることは困難である。
二について
普天間飛行場代替施設(以下「代替施設」という。)の建設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎とこれに隣接…
第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)
北方領土の現況等に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第16号(2014/10/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容我が国は、来る二〇一五年に戦後七十周年を迎える。しかし、我が国固有の領土である北方領土がいまだロシアにより不法占拠されている状況は、非常に遺憾であり、政府は北方領土返還の実現に向けてたゆまぬ努力を続けていかなければならない。
さて、私は、本年六月二十六日から三十日にかけて、北方四島訪問事業(いわゆるビザなし交流)に参加し、国後島及び択捉島を訪問した。両島においては、ロシア政府の実施する「クリル諸…
答弁内容一及び二について
政府としては、ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島(サハリン州)社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容、予算額及びその成果並びに平成二十八年以降に同国政府が実施を検討している類似の計画等については承知しているが、政府が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、差し控えた…
土砂災害防止対策に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第28号(2014/10/17提出、23期、会派情報無し)
質問内容昨年の伊豆大島における土砂災害に引き続き、平成二十六年八月には広島で豪雨による土砂災害が発生し、死者七十四名にも上った。これらの土砂災害が発生した場所においては、避難勧告の遅れや土砂災害危険箇所の土砂災害警戒区域等への指定の遅れなどの問題点が指摘されている。
平成十一年六月豪雨の際の広島市における土砂災害をきっかけに、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「土砂災害防…
答弁内容一について
基礎調査(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)第四条第一項に規定する基礎調査をいう。以下同じ。)については、その進捗状況を把握し、公表すること等により、都道府県による実施を促進するとともに、防災・安全交付金により、その実施を積極的に支援してまいりたい。なお、都道府県による基礎調査の結果の公表の義務付け等を内容とする土砂災害警戒区域等…
空き家対策に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第47号(2014/10/29提出、23期、会派情報無し)
質問内容総務省の平成二十五年住宅・土地統計調査によると、総住宅数は六千六十三万戸、空き家は八百二十万戸となっており、空き家率は十三・五パーセントと過去最高に達した。中でも、賃貸用、売却用、二次的住宅を除く、長期不在・取壊し予定等の空き家(「その他の住宅」)は三百十八万戸を占め、適切な管理が行われない空き家は、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。一方で、空き家の有効利用に…
答弁内容一について
お尋ねの「管理が不十分な空き家への対策」として、例えば、地方公共団体が行う空き家の除却等に係る取組に対して、社会資本整備総合交付金による支援を行うとともに、特定行政庁が著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対して行うことができる建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)に基づく措置命令に関する規定について、地方公共団体に周知しているところである。
また、管理が不十分な空き家問題の解消…
ガソリンスタンドの現状に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第70号(2014/11/13提出、23期、会派情報無し)
質問内容日常生活を営むための移動手段として、自動車は必要不可欠であるが、自動車の燃料となるガソリンや軽油を供給しているガソリンスタンド(サービス・ステーション(以下「SS」という。))は、ピークであった六万四百二十一か所(平成六年度末時点)から、三万四千七百六か所(平成二十五年度末時点)へと四割以上も減少している。さらに、全市町村数の約十五パーセントに相当する二百六十五自治体が、SS数が三か所以下の、いわ…
答弁内容一について
お尋ねの「SS過疎地の実情に対する認識」については、全国の給油所数は平成六年度末以降減少し続けており、自動車用ガソリンや農業機械用軽油等の給油や、高齢者への冬季の灯油配達等に支障を来すといった事例も発生していると認識している。
また、お尋ねの「二〇二〇年におけるSS過疎地に該当する自治体数の将来見通し」については、正確な見通しを示すことは困難であるが、市町村内の給油所数が三か所以下…
第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)
ふるさと納税に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第23号(2015/02/12提出、23期、会派情報無し)
質問内容平成二十一年度に地方公共団体に対する寄附金の所得税・住民税の控除制度(いわゆる「ふるさと納税制度」)が制度化された。右の点を踏まえ、以下質問する。
一 ふるさと納税制度はそもそもどのような趣旨で創設されたのか。
二 平成二十一年度以降のふるさと納税の実績はどのように推移しているか。また、その傾向をどのように分析しているか。
三 寄附金を受けた地方公共団体が、返礼品を贈ることについて、政府の見…
答弁内容一について
個人が都道府県、市町村又は特別区(以下「地方団体」という。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度(以下「ふるさと納税制度」という。)は、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮する観点から創設されたものである。
二について
平成二十一年度以降の各年度分の個人住民税について、ふるさと納税制度の適用を受けた寄附金の合計額は…
北方領土、竹島及び尖閣諸島の気象予報の実施に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第41号(2015/02/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容北方領土、竹島及び尖閣諸島が、我が国の領土であることに議論の余地はない。北方領土、竹島及び尖閣諸島が我が国の領土であることについて、幅広く国民へ周知徹底を図る観点からも、気象予報を実施し、その情報を国民へ提供する必要があると考え、以下質問する。
一 我が国の領土において、離島は重要な役割を果たしており、有人離島のみならず、無人離島も含め、国家主権が及んでいることを明らかにするためにも、国民に対し…
答弁内容一について
気象庁においては、御指摘の「全ての離島」を含む我が国の全域について、一府県の区域又はこれに相当する区域を範囲とする府県予報区を分割した全国の百四十二の区域ごとに天気予報を行っているところであり、御指摘の「北方領土、竹島及び尖閣諸島」についての天気予報は、それぞれ、釧路・根室・十勝地方の根室地方、島根県の隠岐及び八重山地方の石垣島地方の区域における天気予報として行っている。
二につい…
訪日外国人に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第74号(2015/03/11提出、23期、会派情報無し)
質問内容二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機として、国も地方公共団体も外国からの観光客の誘致に熱心に取り組んでいる。大勢の外国人観光客が来日し、日本各地の様々な伝統・文化を知ることで日本に対する理解を深めてもらうことは大変有意義であり、また、経済効果も大いに期待される。他方で、外国人による不法滞在、不法就労などの問題や、麻薬取引などの犯罪、さらには国際的な組織によるテロなどの懸念も大…
答弁内容一から三までについて
平成二十六年の外国人入国者数(入国審査官による上陸の許可を受けて本邦に上陸した外国人の数をいう。以下同じ。)は千四百十五万百八十五人であり、このうち、上陸の申請の際に本邦への渡航目的を観光と申請した者の数は九百八十四万五千五百五十七人である。平成三十二年の外国人入国者数について具体的にお答えすることは困難であるが、政府は、「「日本再興戦略」改訂二〇一四」(平成二十六年六月二…
局地的な大雨及び集中豪雨による災害対策に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第89号(2015/03/31提出、23期、会派情報無し)
質問内容近年、雨の降り方が変化したことにより、局地的な大雨や集中豪雨の発生回数が増加している。平成二十六年八月豪雨においては、広島市で発生した大規模な土砂崩れにより七十人以上の貴重な人命が失われるなど、全国各地で甚大な人的・物的被害が発生した。局地的な大雨や集中豪雨による災害の発生は今後も懸念されるところであるが、このような悼ましい災害の発生を未然に防ぎ、国民の生命・財産を守るためにも早急な対策が求められ…
答弁内容一について
昭和五十一年から平成二十六年までの期間における一時間降水量が五十ミリメートル以上の降雨の年間の発生回数は増加傾向にあり、その原因としては、地球温暖化に伴う大気中の水蒸気量の増加が寄与している可能性があるが、両者の関係については、更なる観測データの蓄積や気候の変化に関連する研究の進展を踏まえた評価が必要であると認識している。
二について
気象庁においては、雨雲を把握するための気象ド…
道路標識に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第118号(2015/04/27提出、23期、会派情報無し)
質問内容道路標識は、道路利用者に対して、特定の交通方法を規制・指示し(規制標識・指示標識)、道路上の危険や注意しなければならない状況を前もって知らせ(警戒標識)、又は地点の名称・方面・距離などを示す(案内標識)ものであり、道路の機能を十全に発揮させ、道路における交通の安全と円滑な運行を確保するために欠くことのできない重要な施設である。
最近では、高齢化社会の進展による高齢ドライバーの増加だけでなく、グロ…
答弁内容一及び二について
お尋ねについては、平成三十二年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据え、外国人運転者にも分かりやすい道路標識の在り方について、今後、外国人から意見を聴取する機会を設けることも含め、検討してまいりたい。
三について
警察においては、関係機関等と連携しつつ、交通安全教室、全国交通安全運動等の機会を捉えて、あらゆる年齢層を対象に、道路標識の意味を理解させることを含めた…
北方領土、竹島及び尖閣諸島の気象予報の実施に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第133号(2015/05/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容本年二月二十五日に私が提出した「北方領土、竹島及び尖閣諸島の気象予報の実施に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第四一号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八九第四一号。以下「前回答弁書」という。)の内容について、以下再質問する。
一 前回答弁書一についてでは、「「北方領土、竹島及び尖閣諸島」についての天気予報は、それぞれ、釧路・根室・十勝地方の根室地方、島根県の隠岐…
答弁内容一について
気象庁では、気象ドップラーレーダーや気象衛星の観測網により、北方四島、竹島及び尖閣諸島における気象観測を実施しているところである。
二について
先の答弁書(平成二十七年三月六日内閣参質一八九第四一号。以下「前回答弁書」という。)二についてでお答えした「現行よりも区域を分割し、時間間隔を短くした予報」については、気象庁では、平成二十七年三月十八日から、日本周辺海域を十二の海域に分割…
年金積立金を活用した奨学金制度の創設に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第150号(2015/06/02提出、23期、会派情報無し)
質問内容生まれ育った環境にかかわらず、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していくことのできる社会の実現は、我が国の喫緊の課題の一つであり、政府においても、平成二十六年八月に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されるなど対策が講じられている。しかし、独立行政法人日本学生支援機構による我が国の奨学金制度は、多くの諸外国で既に整備されている給付型奨学金が設けられていない上、貸与型奨学金についても無利子奨学…
答弁内容一及び二について
お尋ねの年金積立金を活用した奨学金制度の創設については、御指摘の社会保障国民会議第一分科会が取りまとめた「第一分科会(所得確保・保障(雇用・年金))中間とりまとめ」において「若者層の現行制度に対する世代間格差感に配慮する」ために「検討に値する」事項の一例として示されていたが、社会保障国民会議が平成二十年六月十九日に取りまとめた「社会保障国民会議 中間報告」及び同年十一月四日に取…
第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)
選挙権年齢の引下げと選挙運動の在り方の見直しに関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第45号(2016/02/10提出、23期、会派情報無し)
質問内容選挙は、様々な課題を抱える我が国や地方自治体の将来を左右する、重要な政治参加の機会である。選挙人一人一人が、将来を託すに足る候補者は誰であるかを十分に見極め、人気投票に陥ったり、しがらみにとらわれたりすることなく一票を行使するのが本来の在り方である。
平成二十八年夏の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が十八歳に引下げられ、選挙人の数が概ね二百四十万人増加する見込みである。
十八歳及び十九歳の選挙…
答弁内容一から三までについて
お尋ねについては、いずれも選挙運動の在り方の問題であり、一でお尋ねの「ポスター、ビラ、はがきといった文書図画による選挙運動や選挙運動用自動車による候補者の氏名連呼」の効果も含め、各党各会派において十分に議論していただきたいと考えている。
四について
お尋ねの「インターネット等を利用した選挙運動」の「候補者による活用状況」については、平成二十五年七月二十一日に執行された第…
日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第111号(2016/05/11提出、23期、会派情報無し)
質問内容米国が必ずしも「世界の警察」としての機能を果たしきれているとはいえない現在、我が国をとりまくアジア情勢にも変化が生じてきている。世界経済に及ぼす中国の影響の増大、南シナ海における中国の進出、北朝鮮の一層の独裁強化と核大国への邁進といった事態は、その典型的なものである。加えて、我が国に米軍駐留経費の全額負担を求め、核保有を容認する米国大統領候補の出現といった予想外の事態もある。
こうした状況におい…
答弁内容一、四及び五の3について
台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーである台湾との間においてこのような実務関係が着実に発展していくことを期待している。
二について
本年一月十六日の台湾総統選挙及び…
会派履歴(参議院23期 ※参考情報)
みんなの党 (第184回国会、初出日付:2013/08/07、会議録より)みんなの党 (第185回国会、初出日付:2013/10/15、会議録より)みんなの党 (第186回国会、初出日付:2014/01/24、会議録より)次世代の党 (第187回国会、初出日付:2014/10/16、会議録より)次世代の党 (第188回国会、初出日付:2014/12/24、会議録より)次世代の党 (第189回国会、初出日付:2015/01/28、会議録より)おおさか維新の会 (第190回国会、初出日付:2016/01/19、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院23期 ※参考情報)
第184回国会
行政監視委員長(議会)
第185回国会
行政監視委員長(議会)
第186回国会
行政監視委員長(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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