中西健治 参議院議員
22期国会活動統計

中西健治[参]在籍期 : |22期|-23期-24期-25期
中西健治[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは中西健治参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院22期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
1回
3133文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2011/01/24-2011/08/31)
2回
6105文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
2回
6816文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2012/01/24-2012/09/08)
1回
1716文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2013/01/28-2013/06/26)
2回
5469文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



22期通算
(2010/07/11-)
8回
23239文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第178回国会
防衛大臣政府

第179回国会
防衛大臣政府


中西健治[参]本会議発言(全期間)
|22期|-23期-24期-25期

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委員会・各種会議(参議院22期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(1回)
1回
(0回
0回)
3263文字
(0文字
0文字)

8回
(1回)
5回
(0回
0回)
13521文字
(0文字
0文字)

30回
(2回)
20回
(0回
0回)
62421文字
(0文字
0文字)

第178回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

17回
(1回)
6回
(0回
0回)
26576文字
(0文字
0文字)

49回
(4回)
23回
(0回
0回)
96547文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
3598文字
(0文字
0文字)

第182回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

33回
(1回)
22回
(0回
0回)
72526文字
(0文字
0文字)


22期通算
149回
(11回)
78回
(0回
0回)
278452文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第177回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
2回
(0回
0回)
2394文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
5297文字
(0文字
0文字)


22期通算
6回
(0回)
4回
(0回
0回)
7691文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
63回
(0回)
42回
(0回
0回)
財政金融委員会

2位
41回
(6回)
16回
(0回
0回)
予算委員会

3位
15回
(0回)
7回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

3位
15回
(0回)
4回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

5位
5回
(5回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会

6位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会

7位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
議院運営委員会

7位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算委員会

7位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
厚生労働委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会

11位
0回
(0回)
2回
(0回
0回)
総務委員会

11位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

1位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
財政金融委員会、厚生労働委員会、国土交通委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

国家基本政策委員会(第175回国会)
国家基本政策委員会(第176回国会)
国家基本政策委員会(第177回国会)
国家基本政策委員会(第178回国会)
予算委員会(第179回国会)
予算委員会(第180回国会)
予算委員会(第183回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

中西健治[参]委員会統計発言一覧(全期間)
|22期|-23期-24期-25期

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質問主意書(参議院22期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)6本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)4本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)2本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)1本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)1本
第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本
第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)5本


22期通算(2010/07/11-)19本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)

「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」における「日本を元気にする規制改革一〇〇」に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第3号(2010/10/01提出、22期、会派情報無し)
質問内容
規制改革については、わが国の健全な成長を促し、また、現状の経済環境下においては財源を使わない有効な景気対策に資すると考えており、極めて重要であると認識しているところである。
本年九月十日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」においては、緊急的な対応の具体策の一つとして「日本を元気にする規制改革一〇〇」が掲げられ、具体的事項として示された八十五の事項を含む規制・制度全般につい…
答弁内容
一について
お尋ねの「一〇〇」とは、一つでも多くの事項の規制・制度改革を推進したいという考えを表現したものである。
二及び三について
「日本を元気にする規制改革一〇〇」においては、潜在的な需要が大きく、これを顕在化させることにより高い雇用創出効果が期待できる分野として、「都市再生・住宅」、「環境・エネルギー」、「医療・介護」、「観光振興をはじめとした地域活性化」及び「国を開く経済戦略」の五分…

「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」における中小企業対策に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第28号(2010/10/14提出、22期、会派情報無し)
質問内容
中小企業が国際競争力を有しつつ活性化していくことは、我が国の経済成長戦略において、極めて重要な事項の一つであると認識しているところである。
かかる認識の中、本年十月八日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、具体策の一つとして掲げられている中小企業対策の中の一つ目の項目である「資金繰り支援」に関して、現在実施されている各種支援策においてその運用に懸念があることから、…
答弁内容
一の1及び2について
安心実現のための緊急総合対策(平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)において導入された原材料価格高騰対応等緊急保証制度、経済危機対策(平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)において導入された緊急保証制度及び明日の安心と成長のための緊急経済対策(平成二十一…

日本郵政グループの運営に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第55号(2010/10/21提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は去る十月十三日に、「郵政改革法案」、「日本郵政株式会社法案」、「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を衆議院に提出したが、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律」が施行された平成二十一年十二月以降、憂慮すべき様々な事態が発生しており、民営化逆行の様々な弊害が出ていることを強く懸念しているところであることから、以…
答弁内容
一の1の@について
日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)が平成二十二年五月七日に発表した「いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について」(以下「広報発表」という。)において「OBがいない法人」とされている六十四法人については、日本郵政から、平成十九年十一月六日に「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の「第三次報告(最終報告)」(以下「最終報告」という。)が発…

自転車利用の促進に向けての環境整備に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第90号(2010/11/10提出、22期、会派情報無し)
質問内容
去る十一月六日に、岐阜県内において自転車と接触した女性が転倒し、頭を強く打って死亡するという大変痛ましい事故が発生した。自転車事故件数はここ数年減少傾向にあるものの、全交通事故に占める自転車事故の比率は年々増加してきており、警察庁発表資料によれば平成二十一年には二十一・二%と、平成十一年と比して三%も増加しているところである。
環境にも優しい自転車利用の促進に向けて、その普及のための環境整備を一…
答弁内容
一及び二について
警察庁の統計によれば、平成二十一年中の交通事故において自転車乗用中に死傷した者であって第一当事者又は第二当事者であったものの数は十五万三千九十九人であったが、その約六十五・六パーセントに当たる十万三百八十三人において何らかの道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)違反が認められた。また、同年中の自転車乗用者が第一当事者であって歩行者が第二当事者であった交通事故(人の死傷が伴うもの…

日本郵政グループの運営に関する再質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第122号(2010/11/25提出、22期、会派情報無し)
質問内容
先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第五五号)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、関連して追加質問を行う。
一 二〇〇七年十一月六日「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」(以下「委員会」という。)の第三次報告(最終報告)(以下「最終報告」という。)…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「公益法人の業務内容」の「違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の公益法人と日本郵政公社又は日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」という。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」と総称する。)との取引関係に着目して、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する…

自転車利用の促進に向けての環境整備に関する再質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第164号(2010/12/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
先般提出した「自転車利用の促進に向けての環境整備に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第九〇号。以下「前回答弁書」という。)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、関連して追加質問を行う。
一 前回答弁書では「交通ルールを守っていないとして、平成二十一年中に自転車利用者に対して指導警告票を交付した件数…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「自動車利用者数」及び「自転車利用者数」については、把握していない。
一の2について
警察庁の統計によれば、平成二十一年中における自動車(原動機付自転車及び重被牽引車を含む。)の道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)違反の総取締り件数は、千二百六十六万四千八百五十件である。
一の3について
「自動車利用者数」及び「自転車利用者数」を把握していないため、お尋ねについ…

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第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)

中央省庁の公務員の海外ポスト数に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第78号(2011/02/18提出、22期、会派情報無し)
質問内容
中央省庁の公務員の海外ポスト数について、以下のとおり質問する。
一 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員(中央省庁からの出向者を含む)の定員について、二〇〇五年度から二〇一〇年度までの年度ごとに、省庁別に明らかにされたい。
二 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員(中央省庁からの…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員(中央省庁からの出向者を含む)の定員」と「比較できるような形」での「年度ごと」の「実際の配置人数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)に基づき置かれる在外公館の定員数は、平成十七年度が三千二百七十五人、平成十八年度が三千二百八十六人、平成十九年度が三千三百三十八人、…

日本郵政グループの運営に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第94号(2011/02/28提出、22期、会派情報無し)
質問内容
先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」(第百七十六回国会質問第五五号)および「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」(第百七十六回国会質問第一二二号)に対する答弁書において質問に対する明確な答弁がなされていない事項があることから、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、関連して追加質問を行うので、政府の見解および政府が承知しているところを示されたい。
一 金融事業を除いた…
答弁内容
一について
お尋ねの具体例としては、例えば、郵便局株式会社の社員による自動車を使用した郵便物の取集が困難になったことが挙げられる。これは、郵便局株式会社が郵便事業株式会社から委託を受けて行う自動車による郵便物の取集は、一般貨物自動車運送事業に該当するため、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)に基づく要件を満たす必要があるが、郵便局株式会社が現状のまま単独でこの要件を満たすことは困難であ…

「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第157号(2011/05/19提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は本年五月十三日に原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定事項として「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」(以下「本枠組み」という。)を発表したが、それに関連して以下のとおり質問する。
一 これまで総理大臣や官房長官は記者会見等において「東京電力福島原子力発電所事故の責任は一義的に東京電力にある」と繰り返して発言しているが、本枠組み…
答弁内容
一から三までについて
原子力損害の賠償については、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。)第三条第一項により、原子力事業者が無過失責任を負うこととされており、今般の東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故(以下「福島原子力発電所事故」という。)に係る原子力損害については、一義的に原子力事業者である…

内閣府「経済財政の中長期試算(平成二十三年八月十二日)」に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第284号(2011/08/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容
内閣府は平成二十三年八月十二日に「経済財政の中長期試算」(以下「本試算」という。)を発表した。そこで、参議院財政金融委員会にて本試算について質問を行うために、同年八月十九日に、本試算の前提となる年度ごと、税目ごとの具体的な税収試算額について、国・地方合計で構わないとした上で内閣府に数字の提出を求めたところ、同年八月二十二日に「精査が必要であり、提出には時間がかかる」との回答があった。
それに関連…
答弁内容
一について
御指摘の「経済財政の中長期試算」(平成二十三年八月十二日内閣府公表。以下「中長期試算」という。)については、内閣府が「中期財政フレーム(平成二十四年度〜平成二十六年度)」(平成二十三年八月十二日閣議決定)等を踏まえて試算を行ったものであり、平成二十三年八月十二日の閣議に配布している。
二から四までについて
中長期試算においては、国・地方の中長期の財政の姿を示すため、消費税率(国・…

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第178回国会(2011/09/13〜2011/09/30)

内閣府「経済財政の中長期試算(平成二十三年八月十二日)」に関する質問主意書

第178回国会 参議院 質問主意書 第14号(2011/09/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容
先般提出した「内閣府「経済財政の中長期試算(平成二十三年八月十二日)」に関する質問主意書」(第百七十七回国会質問第二八四号)に対する答弁書(内閣参質一七七第二八四号)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、関連して追加質問を行う。
一 同答弁書では、「税収に関する資料の提出については、提出に際して再確認を行う必要…
答弁内容
一について
お尋ねについては、提出した資料に記載した数値及び文言を再確認したものである。
二について
先の答弁書(平成二十三年九月六日内閣参質一七七第二八四号)五及び六についてでお答えしたとおり、「経済財政の中長期試算」(平成二十三年八月十二日内閣府公表)は、「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)に掲げたマクロ経済目標及び「財政運営戦略」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)に掲げた…

内閣府「経済財政の中長期試算(平成二十三年八月十二日)」に関する再質問主意書

第178回国会 参議院 質問主意書 第27号(2011/09/29提出、22期、会派情報無し)
質問内容
先般提出した「内閣府「経済財政の中長期試算(平成二十三年八月十二日)」に関する質問主意書」(第百七十八回国会質問第一四号)に対する答弁書(内閣参質一七八第一四号)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、質問の趣旨を明確にして再質問するとともに、関連して追加質問を行う。
一 個別の税目別の税収等の具体的な算出結果について明らかにするよう求めたことに対し、同答弁…
答弁内容
一、四及び五について
国・地方合計の年度ごとの税収は、個別の税目別の税収を合計して算出されたものである。国・地方合計の年度ごとの税収については、正式の試算値としての検討を行ったものであることから、お示ししたところである。一方、個別の税目別の税収については、試算過程における数値であり、正式の試算値としての検討は行っていないことから、お示ししていない。
二について
御指摘の税収については、「経済…

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第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」に基づく貸付条件の変更等の状況に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第44号(2012/02/28提出、22期、会派情報無し)
質問内容
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」は、平成二十一年十二月に施行され、平成二十三年三月を以てその効力を失うとされていたところ、平成二十三年三月に期限を一年間延長する改正がなされ、平成二十四年三月末までその効力を有することとなっている。今般、政府は更なる一年間の延長を、今回限りとして、再度延長する改正案を国会に提出したことから、これまでの運用状況について確認をするため…
答弁内容
一について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成二十一年法律第九十六号。以下「中小企業金融円滑化法」という。)第四条第一項及び第五条第一項に基づき、中小企業者及び住宅資金借入者から金融機関に対し、債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあり、当該貸付けの条件の変更等の措置が講じられた債権の額については、当該金融機関から中小企業金融円滑化法第八条第一項に基づく行政庁へ…

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第181回国会(2012/10/29〜2012/11/16)

東京電力福島第一原子力発電所事故警戒区域内の牛をはじめとする家畜の活用に関する質問主意書

第181回国会 参議院 質問主意書 第39号(2012/11/13提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域内で、政府の殺処分に同意しない農家が飼育している牛が今なお約七百頭生存している。これらの被ばくした牛の有効活用法について、以下のとおり質問する。
一 現在農林水産省をはじめとする各府省及び各府省の委託を受けた者が行っている、被ばくした家畜に対する研究の名称及びその概要を全て示されたい。
二 放射線の人体、家畜に与える影響をはじめとする各…
答弁内容
一について
お尋ねの「被ばくした家畜」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号。以下「法」という。)第二十条第三項の規定に基づく本年四月五日付けの原子力災害対策本部長による指示に規定する対象家畜(以下単に「対象家畜」という。)について、本年度に各府省等又は各府省等の委託を受けた者が行っている研究としては、農林水産省において把握している限りで…

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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

日本郵政社長人事に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第5号(2013/01/28提出、22期、会派情報無し)
質問内容
日本郵政株式会社は昨年十二月十九日に臨時取締役会を開催し、同月二十日付で当時副社長であった坂篤郎氏を社長に昇格させることを決定した。これに関連して、以下質問する。
一 政権交代前に突然行われた今回の人事は、百パーセント株主である政府への事前連絡はなかった旨、みんなの党大熊利昭衆議院議員提出の「日本郵政株式会社社長人事に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣衆質一八二第二号)にて回答されているが、…
答弁内容
一及び三について
政府としては、日本郵政株式会社の坂篤郎執行役社長の選定については、同社の経営判断により行われたものであると認識している。
二について
御指摘の報道については承知しているが、菅義偉衆議院議員の内閣官房長官就任以前の政治家個人としての発言については、政府としてお答えする立場にない。
四及び五について
平成二十四年十二月十九日に開催された日本郵政株式会社の臨時取締役会の終了後…

法人税に係る欠損金の繰越控除制度に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第6号(2013/01/28提出、22期、会派情報無し)
質問内容
法人税算定における欠損金の繰越控除制度については、平成二十三年度税制改正により、繰越期間が七年から九年に延長されるとともに、欠損金の控除限度額は所得金額の十割から八割に制限されることとなった。
本制度に関連して、以下、質問を行う。
一 そもそもこうした繰越控除制度を導入している趣旨・目的は何か。
二 本改正を行う際に、会社更生等による債務免除等があった場合について従前どおり欠損金の損金算入が…
答弁内容
一について
欠損金の繰越控除制度は、企業活動が期間を定めずに継続的に行われるものであるのに対し、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)は事業年度を定めて所得を計算することとしていることを踏まえ、法人税負担の合理化を図るために設けられているものである。
二について
御指摘の欠損金の繰越控除制度の見直しに係る経過措置は、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)等に基づく企業再生においては、その手続…

東京電力福島第一原子力発電所事故警戒区域内の牛をはじめとする家畜の活用に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第8号(2013/01/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域内で、政府の殺処分に同意しない農家が飼育している牛が今なお約七百頭生存している。これらの被ばくした牛の有効活用法について、先に「東京電力福島第一原子力発電所事故警戒区域内の牛をはじめとする家畜の活用に関する質問主意書」(第百八十一回国会質問第三九号)を提出し、答弁書(内閣参質一八一第三九号)を受領したが、今般、政権が変わったことから、再度、…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十四年十一月二十二日内閣参質一八一第三九号。以下「前回答弁書」という。)三についてでお答えしたとおりである。
二について
前回答弁書五についてでお答えしたとおりである。
三について
前回答弁書六についてでお答えしたとおりである。
四について
動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)第七条第一項では、動物の所有者又は占有者の責務として動物…

東日本大震災からの復興のための財源に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第16号(2013/02/05提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「復興財源確保法」という。)附則において、租税収入以外の収入による財源の確保を規定しているが、それに関連して、以下質問を行う。
一 政府は平成二十五年度予算において、復興財源フレームを見直し、平成二十五年度を含め今後の事業費が十九兆円を上回る部分について、郵政株式売却益四兆円程度を充てることを前提に平成二十…
答弁内容
一について
平成二十五年一月二十九日に復興推進会議が決定した「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」(以下「復興推進会議決定」という。)において、集中復興期間(平成二十三年度から平成二十七年度までの期間をいう。以下同じ。)における復旧・復興事業の規模と財源の見直しを行う中で、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号。以下…

東京電力福島第一原子力発電所事故警戒区域への一時立入許可基準等に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第28号(2013/02/14提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域への一時立入許可基準については、平成二十三年四月二十三日(平成二十三年八月九日、平成二十三年九月十六日改正)原子力災害対策本部長決定「警戒区域への一時立入許可基準」(以下「許可基準」という。)により運用がなされているところであるが、これに関し、以下質問する。
一 許可基準において、「警戒区域内に居住する者であって、当面の生活上の理由により…
答弁内容
一及び二について
警戒区域への一時立入りについては、「警戒区域への一時立入許可基準」(平成二十三年四月二十三日原子力災害対策本部長決定。以下「許可基準」という。)に沿って、市町村長において、原子力災害現地対策本部長と調整の上で「立入りができなければ著しく公益を損なうことが見込まれる者」(以下「公益立入者」という。)と認める場合、又は「警戒区域内に居住する者であって、当面の生活上の理由により一時立…

中西健治[参]質問主意書(全期間)
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会派履歴(参議院22期 ※参考情報)

みんなの党 (第175回国会、初出日付:2010/09/09、会議録より)
みんなの党 (第176回国会、初出日付:2010/10/21、会議録より)
みんなの党 (第177回国会、初出日付:2011/03/22、会議録より)
みんなの党 (第179回国会、初出日付:2011/10/27、会議録より)
みんなの党 (第180回国会、初出日付:2012/01/31、会議録より)
みんなの党 (第181回国会、初出日付:2012/11/15、会議録より)
みんなの党 (第183回国会、初出日付:2013/02/20、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

中西健治[参]在籍期 : |22期|-23期-24期-25期
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