このページでは中西健治参議院議員の22期(2010/07/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は22期国会活動統計で確認できます。
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 私は、みんなの党を代表して、平成二十二年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。 まず、冒頭に申し上げます。 私は、民間の金融機関で日々スピード感のある市場を相手に二十一年間仕事をしてまいりました。そうした経験からすると、本補正予算が当初提出予定としていた時期よりも大幅に遅れた十月末になってようやく提出されたという、そのスピード感の欠如、また、そこに象徴される現下の経済状況に対する危機感の欠落に大きな違和感を覚えたことをまず指摘しておきたいと思います。 菅内閣は、残念ながらもはや政権の体を成していません。尖閣漁船問題、その後のビデオ流出、ロ……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 政府提出の原子力損害賠償支援機構法案に関連して、みんなの党を代表して、質問をさせていただきます。 本日のような本会議場での質疑に当たって、菅総理始め閣僚の答弁は、よく、答えにくいところは答えを飛ばしたり、質問をまとめてしまうといったことが多いとお見受けいたします。 本日は、私は各々の質問の前に番号を付けることといたしますので、お答えになる場合には、一つずつ、答弁に先立って、何番の質問に対する答えなのかを表明していただいた上で、番号をまとめて答えることのないようにお願いを申し上げます。 冒頭、今回の修正案作成に当たって、経済産業省の守旧派が作った……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 私は、みんなの党を代表して、平成二十三年度特例公債法案に対し、反対の立場から討論を行います。 みんなの党は、本年度予算の策定に当たって、本年二月二十八日の衆議院予算委員会において、大胆な組替えにより特例公債の発行を大幅に抑えることを内容とした修正動議を提出いたしましたが、残念ながら否決され、その後、参議院での審議を経て、本年度予算は三月二十九日に成立いたしました。それから五か月、未曽有の大震災、津波、それに伴う原子力発電所事故という国難の中、円高も最高水準で推移しているという、かかる状況下、政府は赤字国債発行額を減らすための当初予算の大幅な組替え等……
○中西健治君 中西健治です。 本日は、みんなの党を代表して質問させていただきます。 みんなの党は、経済規模でも国際社会における存在感においても縮小を続けている日本の現状を変えていかねばならない、縮小均衡ではなくて成長によって我が国の再興を図ることを目指しており、その観点からTPPへの参加には明確に賛成の立場です。 もちろん、交渉の結果、国益に大きく反するような事項があれば、それは国会で審議をした上で承認をしないこともあり得るわけで、是非そうならないよう、政府は徹底的に国益を主張し、交渉をまとめ上げる大きな責務を負っていることを併せて申し上げておきます。みんなの党は、決して現政権に白紙委任……
○中西健治君 中西健治です。 みんなの党は、所得税法等の一部を改正する法律案及び震災復興のための財源確保法案に対して、反対の立場から討論をさせていただきます。 みんなの党は、増税なき復興を訴え、徹底した歳出削減、政府保有の資産売却、特別会計における剰余金等の有効活用を行えば、十一・二兆円程度の財源を捻出することは十二分に可能であり、増税の必要など全くないと主張してまいりました。 震災からの復興が遅々として進まない現在の状況に加え、急激に進む円高、欧州危機による日本経済への影響の懸念が強まっているこうした状況下で、安易な増税により財源を確保しようとする政府の姿勢は大いに問題です。ましてや、……
○中西健治君 中西健治です。 本法案に対して、反対の立場から討論をさせていただきます。 みんなの党は、独自に郵政民営化推進法案を国会に提出し、本法案と並行して審議が行われたところでありますが、残念ながら他党の賛同を得られなかったことは大変遺憾であります。 今回議題となっている法律案には多くの問題点があり、以下、反対の理由を申し上げます。 まず、小泉内閣のときには衆参両院で約二百時間も審議された郵政改革が、今回は衆参それぞれで僅か五時間と六時間のみ、国民への説明も全く不十分であり、三党で合意すれば国会の審議は形式的でよいというのでは、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。 第二に、日……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 私は、みんなの党及び民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算及び平成二十四年度特別会計補正予算に対する修正案の提案理由を申し述べます。 私たち野党四党は、現下の経済状況に鑑みて、補正予算の必要性については理解しております。 しかし、安倍内閣の提出した補正予算は、このような野党の理解に悪乗りしてか、旧来型の公共事業の大盤振る舞いをすることで経済対策の規模をいたずらにかさ上げする一方で、被災地の復興や真の経済再生につながるのか、極めて疑念の強い予算となっております。 このよう……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 政府提出のマイナンバー関連法案について、みんなの党を代表して質問をさせていただきます。 みんなの党は、先ほど民主党の議員の方からも言及がありましたけれども、先月十六日、現在の国税庁と日本年金機構等の業務を統合して、税金と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁を設置することにより、徴収に係る行政の業務効率化を図り、徴収率を向上させるとともに、何よりも納付にかかわる受付窓口を一本化することによる国民の利便性向上に資する歳入庁設置法案を、民主党、日本維新の会、生活の党、みどりの風と五党共同で提出をいたしました。 我々みんなの党は、本マイナンバー法案は、個人……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。私自身は二十一年間、相場を相手にして仕事をしてまいりましたので、その経験も踏まえて質問させていただきたいというふうに考えております。 お手元に資料をちょっとお配りさせていただいておりますが、まず野田財務大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。 最近の外国為替市場の動向についてどういう御認識をお持ちかということなんですが、先ほど来、八月の中旬の話が随分出ておりますけれども、財務省がしっかり危機感を、危機意識を持っているのか、危機管理をどうしているのかということについてまずお聞きしたいというふうに考えていると。 どうしてこんなことを申し上げるか……
○中西健治君 みんなの党の中西健治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は野田財務大臣と自見金融担当大臣に質問の方をさせていただきたいと思っております。まず、野田財務大臣にお聞きしたいというふうに考えております。 御案内のとおり、日本銀行は十月四日と五日に金融政策決定会合を開きまして金融緩和策というものを決定したわけでございますが、その中で三十五兆円の基金を創設する、そしてうち五兆円は資産の買取りに充てるということを検討することを発表したわけでございます。こうした政策は、今までもデフレ脱却という言葉が随分出ておりますけれども、私自身もデフレ脱却のために必要な措置であるというふ……
○中西健治君 みんなの党の中西健治でございます。よろしくお願いいたします。 G20については、多くの質問、内容の詳細についてはもう出ているようでございますので、私はこのG20の枠組みについて、まず野田財務大臣に質問したいというふうに思っております。 G20の成り立ち、皆様御承知のとおりロシア危機ですとかアジアの通貨危機を踏まえて、そのたびに参加国が増えてきているということになっておりまして、今や二十か国を超えているというようなお話でございました。テレビで映像を見ていても非常に多くの参加者がいて、先進国もあれば途上国もある、資源国もあれば工業国もあると、こういう中で立場も利害も全然対立してし……
○中西健治君 みんなの党の中西健治でございます。よろしくお願いいたします。 今週月曜日に、皆様御承知だと思いますけれども、シンガポールの取引所がオーストラリアの証券取引所を買収するということに向けて公開買い付けを行うということを発表いたしました。それも踏まえまして、政府の総合取引所構想につきまして質問をさせていただきたいというふうに考えております。 御案内のとおり、六月に発表された新成長戦略の中では、金融も自ら成長する分野ということで、金融そして証券、商品の垣根を取り払った総合取引所を二〇一三年までになるべく速やかに創設をしていこうということが決められているわけでございます。 前回、先週……
○中西健治君 中西健治でございます。よろしくお願いします。 三番目の質問者ということで、また皆さんが聞きたいポイントが同じということですので、若干ちょっとダブる点もあるかと思いますが、違う角度からお聞きしたいかなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 この共済事業につきましては、当然、契約者等消費者の保護という観点からも、また保険業全般の風評リスクを防いでいくという観点からも非常に重要だというふうに考えております。そうした観点で幾つか質問の方させていただきたいというふうに思っております。 本日の提案理由の説明の中で、平成十七年の改正後にも保険業法の規制には直ち……
○中西健治君 みんなの党の中西健治でございます。 大分時間が少なくなってきましたので、単刀直入に行きたいと思います。 郵政民営化逆行についてお伺いいたします。 郵政民営化を逆行させる郵政改革法案については、そもそも小泉内閣のときに衆議院を解散してまで信を問うた郵政民営化が、国民新党という少数与党に引きずられる形で、半ばなし崩し的に方向性が真逆になってきてしまっている。しかも、それをさきの通常国会で、議論は六時間しか行わないままに強行採決に及んだ。この強権的な国会運営、こうしたことについて国民の多くは不安に思っている、不満を呈している。それが七月の参議院選挙の結果に表れているのではないかと……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 まずは、金融庁に対して幾つか質問をさせていただきます。 東北地方の信用金庫や信用組合といった協同組織金融機関の疲弊に対して、信金中央金庫や全国信用協同組合連合会、こういった中央組織は現在どのように対応しているのでしょうか。 どうしてこうしたことを聞くかと申しますと、金融機能強化法改正案というのが近く国会に提出されるということになるかと思いますが、そんな中で、こうした信金中金や全信組連と並んで国が公的資金を出していくということが中に入っているということでございますが、国が公的資金を出すのであれば、こうした中央組織、信金中金に関していえば信用金庫のセ……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。本日は、川田龍平議員に代わって質問の方させていただきます。 まず、税と社会保障一体改革に関連して個別の質問をさせていただきます。 後発医薬品利用促進についてですが、これまで後発医薬品の数量ベースのシェアを三〇%以上にするというのが政府の目標でありましたけれども、依然後発医薬品の使用は伸びておりません。今回、社会保障の一体改革の中でも項目として掲げられております。そして、厚労省の武田総務課長は六月二日の会見で当然新たな目標設定が視野に入ってくるとの認識を示されましたけれども、これは数量ベースで更に欧米並みの六〇%以上まで持っていくということを考えている……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。 まず、予算審議の在り方について質問いたします。 今回、予算案と予算関連法案が一体となって参議院に送付されてきませんでした。与党の国会運営によるものとはいえ、一参議院議員として、今回の予算について一生懸命考えようとするときに、どうしても財務大臣の考えを聞かざるを得ません。野田財務大臣は参議院財政金融委員会に何を審議してもらいたいのでしょうか。歳出は予算案に書いてありますが、歳入を確定する予算関連法案はありません。予算の主要な項目についても、衆議院のこれからの審議によっては変わり得るという大変不確かな予……
○中西健治君 震災後の金融市場に関しまして自見大臣にお伺いします。 一昨日に質問通告を行いましたが、昨日の大門委員とのやり取りも踏まえた上で、詳細な質問通告を改めて昨日も行わせていただきましたので、的確にお答えをいただきたいと思います。 震災直後、本邦株式市場は、二日間にわたって最大瞬間風速二一%下落するというようなことを経験して、その後は急反発という、乱高下という状態になりました。この激動の中で、株式市場が閉鎖されるのではないか、あるいは現物は閉鎖されないけれども先物は閉鎖されるのではないかという疑心暗鬼が市場を駆け巡っていました。 自見大臣は市場を開けるという決意は述べておられました……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。どうぞよろしくお願いします。 法案についての質問もいたしますが、まずは、先週の本委員会における私の質問に対する野田大臣の答弁に関して確認をさせていただきたいと思います。 税と社会保障の一体改革のスケジュールについて三月二十四日の本委員会で野田財務大臣の見解を伺った際、大臣は、四月、六月という与謝野大臣の言ったスケジュール感が政府の基本方針だとおっしゃっておられました。ところが、その翌日、三月二十五日に枝野官房長官は記者会見で、より大きな課題に直面している以上優先順位は変わってくるとして、六月に結論を出す予定であった税と社会保障の一体改革について先送り……
○中西健治君 みんなの党の中西健治でございます。 本日は、日本銀行に全て質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問に入る前に、この震災の中で日本の金融システムが安定して稼働しており、国民一般そして世界中からも不安を抱かれていないという事実をまず指摘しておきたいと思います。これは、日ごろからの金融当局者の金融システム安定化に対する不断の努力と地震発生後の速やかな流動性供給対応のたまものだと考えております。高く評価するとともに、引き続き不断の努力をお願いしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、言うまでもなく、震災前から日本経済の状況は供給過多あるいは需要不足……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、週末に被災地に行ってこられたという自見担当大臣にお伺いしたいと思います。 午前中からの議論を聞いておりますと、各委員のところにもいろいろ訴えというのが来ているようですが、私の方にもやはり、金融が現地の方で回っていないのではないか、キャッシュが回っていないと、こんな訴えが随分来ております。つい先週も、やはり福島県の事業者の方から、一年の返済猶予を受けるために向こう三年の経営計画を出せと言われたと、今ごろまた言われているというような訴えもございまして、経営計画、要件の緩和等、金融機関向けの総合的監督指針の特例措置と……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。よろしくお願いいたします。 震災の税制上の対応につきましては速やかに行うべきであると我々も思っているわけですけれども、そこで野田財務大臣にお伺いいたします。 大臣は、これまでも答弁の中で、阪神・淡路の震災の後のスケジュールと対比してよく答弁をされるということがあったわけですけれども、今回の税制上の対応、阪神・淡路の際には一月十七日に震災があって、こうした税制上の対応はもう二月二十日には出てきております。ところが、今回はそれに比べても二週間も遅れてきているということですけれども、どうしてこういうふうに遅れてきてしまっているんでしょうか。
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。よろしくお願いします。 国際協力銀行法案につきまして、野田財務大臣にお伺いいたします。 本法案は、大まかに言いますと、JBICの機能強化と組織分離の二つを行おうとするものであると理解しておりますけれども、この機能強化と組織分離は各々別の問題であるというふうに考えております。 そこで、まずは機能強化についてお伺いしたいと思います。 JBIC、この十年間業績を見ておりますと、見事なまでにほぼ一本調子で右肩下がりという業績になっております。当期の純利益、そして国庫納付実績ともにこの十年間で二分の一以下になってしまっている。むしろ官製金融としてJBICは……
○中西健治君 みんなの党の中西健治でございます。どうぞよろしくお願いします。
補正予算の財源についてですが、これまでも各委員の方から出ておりますが、私自身も確認させていただきたいんですが、この補正予算策定に当たって、追加国債は発行しないとしている理由は何なんでしょうか。元々税収を大幅に上回る国債を発行する予算を策定したのが皆さんですけれども、そうした方々と同じ人がやっているとも思えない発言になっているわけですが、どうして追加国債を発行しないと言っているのでしょうか。
【次の発言】 今までの経緯は分かりましたが、補正予算の規模を考えた場合、今後の補正予算、第二次以降では国債を発行せざるを得ない……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 預金保険法改正案につきましては我々は賛成ということで、本日は、金融機関のもう一つの国の枠組み、保険制度の枠組みであります地震再保険に関連して御質問をさせていただきたいというふうに考えております。 まず、今資料を配付させていただいておりますけれども、最近の事例といたしましてJA共済連、農協、農家の方々の共済、それを束ねたものですけれども、このJA共済連が地震リスク、これを証券化することによって、当時のお金にして三百億円分、これを転嫁することができた、これはドイツの保険会社に対して転嫁をすることができたということがプレスリリースなどに出ております。 ……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。本日は、東京電力問題の金融市場への影響に関してお伺いしたいと思います。 東京電力は、今後、国がその経営に深く関与していく方針が既に固まっており、一般の民間会社ともはや考えることはできなくなっているという状態だと思います。すなわち、株価や債券価格は市場が自由に決めるようなものではなくなっており、政府の方針一つで大きく変動するものとなっているということです。その観点から質問を行わせていただきます。 東京電力の株価は震災前におよそ二千円でした。発行済株式数は約十六億株なので、当時の時価総額はおよそ三兆二千億円、現在の株価はおよそ四百五十円ですので、二・五兆……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 まず、付託された法案についてですけれども、法律の文言上、特例の対象金融機関の範囲について、財務状況が東日本大震災により相当程度悪化したこととして、東日本大震災の影響ということが明文化、明示されているわけですけれども、実際には震災が主たる原因ではなく財務状況が相当程度悪化している、そのような金融機関が、この改正に乗じてというか、この改正を機に公的資金の要請をしてくる、こういった可能性も排除できないということだと思いますけれども、安易な資金注入とならないようにするために、運用段階において、実際にはどのようにこうした条件に合致しているのかどうかということに……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 そもそも、年度の当初予算関連の法案が六月になってもこのような状態になっていることに対する政権運営には大変不満ではありますが、付託された法案に関しては、内容的にはNPOの寄附金税制の拡充には積極的に賛成であり、他の措置についても異論はありません。 そこで、本日は、復興の財源を中心に野田財務大臣の見解を伺いたいと思います。 まず、確認ですけれども、二次補正の財源に二〇一〇年度一般会計決算の剰余金約一・五兆円を活用するという考えが報道されていますけれども、検討されているということは当然事実だということでよろしいでしょうか。
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。
本法律案及び復興の財源についてお伺いいたします。
これまで、みんなの党は様々な場面で復興財源として国債整理基金や労働保険特会の積立金や外為特会の活用について提案を行ってまいりましたが、財務大臣もそして菅総理も全く聞く耳を持たず、我々からすればつれない返事ばかりを繰り返してきているわけですが、現時点でもこうした提案に対する考えは変わらないか、まずお聞きしたいと思います。
【次の発言】 つれないことはおっしゃらないということですので。
先週の日本経済新聞に、政府は二十兆円を超えると推計される復興財源の一部を国債整理基金や労働保険特会、外為特会で賄う検……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 今日の委員会の質疑と答弁を聞きながら、まず野田財務大臣に一点確認をさせていただきたいと思います。 今朝の報道で、特例公債法案が通過した、成立した暁には野田財務大臣は辞任をするということを今日中にも発表をするということが報道をされておりました。 大臣は、そんなことは言っていないということでございましたけれども、今金融市場、まさに緊迫しているという状況の中です。そして、G7の電話会議も行われて、その後の声明では、我々は今後数週間緊密に連絡を取り適切に協力するということをうたっている中で、もし辞任を今の時期に表明するなんということになりますと、全くナン……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 まずは、増税に対するスタンスについてお伺いしたいと思います。 野田財務大臣は、八月十四日のNHKの討論番組で、東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税の実施時期について、政府や日銀、国際機関、民間シンクタンクも来年は三%近い成長が可能と見ている、そういう基本シナリオどおりにかじ取りしていくことが必要で、税制措置の環境整備をすると述べられました。これにつきまして、復興需要に伴う経済成長が見込める来年度中の増税実施を示唆した発言だとの報道もありました。 来年、比較的高い成長が見込めるというのは今年の落ち込みの反動にすぎず、成長率が一時的に良くなった……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 私は、みんなの党を代表して、平成二十三年度特例公債法案に対し、反対の立場から討論を行います。 本年度予算は三月二十九日に成立いたしましたが、それから五か月、未曽有の大震災、津波、それに伴う原子力発電所事故という国難の中、円高も最高水準で推移しているというかかる状況下、政府は赤字国債発行額を減らすための当初予算の大幅な組替え等を行うこともせずに、こうして当初予算のほぼそのままで本法案を成立させようとする、その政治姿勢に対して強く抗議したいと思います。 歳入面では、復興を確実なものにし、また、経済成長を促し、長らく続くデフレから脱却を図るための施策を……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 質問に先立ち、今回の東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 また、みんなの党の福島が地元の小熊慎司議員は震災以来ずっと現地に入っておりますので、本日は党を代表して私の方が質問をさせていただきます。 まず、震災対応の体制に関する質問をさせていただきます。指揮命令系統についてです。震災と原発で二つに指揮命令系統が分けられています。そして、震災関連は松本防災担当大臣、原発関連は海江田経産大臣という体制でありますが、二つに分けること自体は当然であるというふうに思っておりますが……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。
損害賠償スキームについて、まず質問させていただきます。
今回の賠償機構案では、東電の事故の賠償に対してほかの八つの原子力事業者も負担をするということになっているようでございますけれども、将来の事故ならばともかく、現在もう起こってしまっている事故に対してその負担を他の民間の企業に求めるというのはどこに根拠があるのでしょうか。
【次の発言】 そんなことは全然聞いておりません。
過去に起こったことについて、どうしてそのときに責任がなかった別会社が負担をしなければならないのか、その根拠を教えてください。
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 短い時間の休憩でお戻りいただきまして、大変ありがとうございます。今日は安住大臣と初めての議論ということで大変楽しみにしております。 それでは、早速質問の方を始めさせていただきます。私は、まず韓国との通貨スワップ協定について取り上げたいと思います。 午前中の議論で、この通貨スワップ協定の国益は何だったのか、メリットは何だったのかという議論がありました。そして、メリットとして得られたものというのは、一般的なお答えでしたけれども、金融市場の安定、為替市場の安定ということでしたけれども、こうした外交カードを切ってまでやることになったこの通貨スワップ協定で……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。これまでの安住大臣との質疑を踏まえまして、再度、復興のために増税をすべきではないという立場から質問をさせていただきます。 まずは、法律の立て付けについて伺いたいと思うんですが、復興基本法、前の法律ですけれども、復興基本法七条では、復興関連以外の施策の予算も見直して歳出削減を図ることも復興関連の財源と考えるということになっておりますけれども、今回の財確法案では、明示的に復興特別税の負担軽減がされるのは、衆議院で修正が加えられた決算剰余金を除いてしまいますと、JT株、エネルギー特会所属株、郵政株の三つだけということになっておりまして、それ以外は対象外とも読……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 法案につきましては特段問題がないというふうに思っておりますので、別途二点質問させていただきたいと思います。ミクロの問題とマクロの問題ということで質問させていただきたいと思います。 まず、ミクロということで、先週発表になりました公務員宿舎の削減計画についてお伺いしたいと思います。 その中で、まず朝霞の、これまで何度も話題になっておりますけれども、公務員宿舎についてですけれども、昨年の十二月の二十四日に、この朝霞もそして杉並の方南町の住宅についても再開する、事業を再開という判断を財務省内でのチームで出したということですが、その後震災が起こりました。そ……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 まず初めに、みんなの党は、経済規模でも国際社会における存在感においても縮小を続けている日本の現状を変えていかねばならない、縮小均衡ではなくて成長によって我が国の再興を図ることを目指しており、その観点から、TPPへの参加には明確に賛成の立場であります。 野田総理はよもやひるむことはないと思いますが、国民に対して一刻も早く自分の言葉で自らの考えを説明すべきだと考えます。もちろん、参加表明しても、政府による交渉の結果、国益に大きく反するような事項があれば、それは国会で審議をした上で承認をしないこともあり得るわけですが、是非そうならないよう、政府は徹底的に……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 みんなの党は、増税なき復興をこれまでもずっと訴え続けております。既に、残念ながら、自民党、公明党までもが増税を容認してしまっている中、今日は、復興のためには増税の必要が全くない、すべきではないということについて明らかにしたいと思います。 民主党は、二年前の総選挙のときにマニフェストで国民に対してたくさんのことを約束いたしました。いわゆるばらまき四Kというのもありましたが、歳出削減も、これも約束していたわけです。 そのうちの一つの項目に国家公務員人件費二割削減というものがありましたが、まず安住大臣、国家公務員人件費総額は年間幾ら掛かっているんでしょ……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 まず、復興財源における国家公務員人件費削減の織り込みについて、先週の木曜日の本委員会で安住財務大臣と川端総務大臣にお聞きしたことを踏まえて、今日は野田総理大臣の考えを確認させていただきたいと思います。 そこで、委員長へのお願いですけれども、財務大臣、総務大臣のお考えはもう聞いておりますので、私の質問に当たっては極力総理を指名していただきたいとお願いを申し上げます。 まず一つ目の質問ですけれども、川端大臣は、政府が提出しております国家公務員人件費削減七・八%の法案は、震災のための極めて臨時の、非常の対応であるという答弁をされましたけれども、総理も同……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 まず金融庁の監督局にお伺いしたいと思うんですが、今日の朝刊によりますと、SMBC日興証券処分勧告がなされるということですが、これはかねてから指摘されています、日本の資本市場において新株の引受増資をめぐってインサイダー取引など不透明な取引が行われているのではないかというものにメスを入れるというものだと思いますが、本日のSMBC日興証券に関しては、メガバンクと鉄道会社の増資情報が公表前に証券会社の投資銀行部門から営業部門を通じて投資家の方に渡ったということが処分の対象となるということのようですが、一方で、三月には中央三井アセット信託、こちらに課徴金が課さ……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 本日は、AIJ問題についてお聞きしたいと思います。金融庁と証券取引等監視委員会にお聞きしていきたいというふうに考えておりますが、AIJ問題に関しましては、厚生年金基金の運用ガイドラインの見直しですとか、金融商品取引法上のプロ、アマといった投資家の区別といった、そうした問題に矮小化させてはいけないというふうに考えております。厚生年金基金の制度の在り方ですとか、広く年金行政の在り方、こうしたものも問われなければいけないというふうに考えておりますが、今日は、そうした厚生労働省に絡むところではなくて、金融庁及び先ほど申し上げましたとおり、証券取引等監視委員会……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 今日は五十分間の質問時間をいただきました。両筆頭理事、今はちょっと離席中ですけれども、御配慮に感謝を申し上げたいというふうに冒頭申し上げます。 それでは、先週に引き続きまして、まだちょっと金融庁は来ておりませんけれども──はい、お願いします。済みません。 じゃ、続けさせていただきます。先週、AIJの問題を取り上げましたけれども、積み残しがありますので、そちらから始めさせていただきたいと思います。 まず、自見金融担当大臣にお伺いしますけれども、前回の委員会で投資一任業を登録制に変更したことに関しまして、自見大臣の答弁、何と言ったかといいますと、唐……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 本日は、歳入庁についてお伺いしたいと思います。 御承知かと思いますけれども、みんなの党は、三月十五日に歳入庁設置法案、これを参議院に提出をいたしました。政府の方もここに来てようやく前向きに検討をしているというようでありまして、今回の消費税増税法案、附則になるのか本則になるのかは分かりませんけれども、歳入庁創設の検討作業を進めて必要な措置を講ずるというような文言が明記される方向で調整されているというふうに伺っております。 そして、先週の木曜日、三月二十二日には、みんなの党が全国会議員に呼びかけた勉強会、これを行いましたけれども、民主党、自民党、社民……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 昨日はモラトリアム法延長について議論をさせていただきました。本日は企業再生支援機構法の改正について議論をさせていただきたいと思います。 今回、政府はモラトリアム法の出口戦略の一環としてこの企業再生支援機構法の改正というのを提案してきているわけではありますけれども、この出口戦略としては大変無理筋なのではないかなというふうに私自身は思っております。 この支援機構、設立当初にうたわれた目的はともかく、今日もいろいろ議論ありましたけれども、実績ですとか体制を見ると、有効にこれから一年間機能するとはとても思えないのではないかというふうに思っております。 ……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 事実関係の究明は、証券取引等監視委員会と検察の方で中心にやられているということでありますので、私は、今日来ていただいた方々の認識を中心にお伺いしていきたいというふうに考えております。 まず、AIJのホームページ拝見いたしましたけれども、本当に何も情報が載っていないホームページで大変びっくりいたしました。この程度の情報開示しかない会社に運用を任せるということ自体も問題だと思いますが、一つ確認したいということがございます。二〇一〇年度の事業報告書だけがこのホームページにリンクされて張られているわけですけれども、そして今日の資料の中にもその事業報告書入っ……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 松下大臣、よろしくお願いいたします。今後、できればかみ合った議論をしていきたいというふうに考えておりますので、その前提として幾つかの疑問点を今日はぶつけさせていただきたいと思います。ぶしつけな質問も含まれると思いますけれども、初回だから是非聞いておかなければならないと思いまして質問をさせていただきます。 まず、大臣の金融行政とのかかわりについてお伺いしたいと思います。 大臣は、大学の農学部を卒業後、建設省に入省されて、議員になられてからは一貫して農水関係の委員会に所属されていたと理解しておりますけれども、金融行政へこれまで何らかのかかわりがあった……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 まず、総合的な取引所についてお伺いします。これまで本委員会でも、総合取引所を早く創設すべきであるということを私は主張してきましたので、今回金商法がこうやって審議されるということは、遅ればせながらという感じはいたしますけれども、いいことだというふうに思っております。 その中で、まずこの総合取引所の位置付けについて大臣にお伺いしたいと思うんですが、政府が取りまとめた新成長戦略においては、金融は実体経済、企業のバックアップ役としてのサポートを行うと同時に、金融自身が成長産業だとして経済をリードするということが完全に並立して書かれていたわけですけれども、今……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。本日は総理出席の委員会ですので、まずは社会保障制度全般に関する基本的な認識について質問をさせていただきたいと思います。
総理、衆議院の議論において、年金制度による安心感がもたらす非ケインズ効果について話をされておりましたけれども、今回の社会保障制度改革が国民に安心をもたらすものだと考えておられるでしょうか。
【次の発言】 社会保障の全体像がまだ見えないという中で、そして世代間の不公平感というのは多少は緩和されるかもしれませんが、やはり実感を伴うところまではいかないだろうということで考え合わせますと、やはり安心できるというものには全然なっていないのではな……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 昨日に引き続き、本日は、まずは被用者年金一元化についてお伺いしたいと思います。 被用者年金一元化、保険料率を統一していくというのは賛成の立場ですけれども、実際、今回の一元化というのは運用の面などを見ても中途半端に終わっているのではないかということから質問をさせていただきたいというふうに思っております。 いわゆる持参金についてですけれども、共通財源とする積立金をどう仕分するかということについてですが、厚生年金の積立金が一年に払う給付費の四・二年分積み上がっているから、公務員の共済から持ってくる共通財源とするものについても四・二年分にするという整理が……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。
本日は、まずは、そもそも消費税を社会保障の目的税とすることについて、安住財務大臣と議論をさせていただきたいと思います。
本来、社会保障、言うまでもなく所得の再配分が根幹にありますから、所得関連税制とこそ密接な関係があるわけです。先進国の中で消費税あるいは付加価値税を社会保障目的税化している国はありますでしょうか。
【次の発言】 私の理解も同じです。ほんの一部だけ財源として使っているという国はありますけれども、目的税化している国はないということだと思います。
本来、先ほど申し上げましたけれども、税の所得再配分機能と社会保障というのは不可分のはずであ……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 先ほど来見ておりますと、野田総理、大変お疲れのようでございまして、ロンドン・オリンピック開会式に行かないでせっかく重要な法案の審議に参加していただいておりますので、あと一時間ちょっとですから、是非集中力を切らさないようにしていただきたいとお願いを申し上げます。 本日は、まず、先週の金曜日に本委員会で質問いたしました公務員の共済年金と民間会社員の厚生年金の一元化による、いわゆる持参金の問題について再質問をすることから始めさせていただきます。(資料提示) 先週も指摘いたしましたが、パネルのとおり、法案では、約四十五兆円の公務員年金の積立金のうち、統合……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 本日は、公述人の皆さん、貴重な御意見どうもありがとうございます。こちら宇都宮グランドホテルは、みんなの党の代表の渡辺喜美代表御夫妻が結婚式、披露宴を挙げたところということですので、大変縁の深い場所でこうした地方公聴会を開けるということを大変うれしく思っております。 それでは、質問の方をさせていただきます。 まず、中小企業の経営の現場に近いお二方にお伺いしたいと思うんですが、北村公述人、そして大塚公述人にお伺いしたいと思います。 消費税増税について是非はあるかと思うんですが、今回の消費税増税、一年半の間に二回に分けて行われるということになっており……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 皆さん、連日お疲れさまでございます。金曜日の午後となりましたので、あと四時間ちょっとということですので、集中力を高めて私の方も質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 みんなの党は、結党以来、増税の前にやるべきことがあると一貫して主張してきておりますけれども、野田総理も、増税も、歳出削減、行政改革も同時並行で実施していくべきという趣旨の発言を繰り返しておられます。 そこで、本日はまず、歳出削減について質問をさせていただきたいと思います。 野田総理は、これまで、公務員人件費二割削減はまだ旗を下ろしていないと繰り返し答弁して……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 まずは冒頭、野党七会派が提出した首相問責決議案はつるしておいて、そそくさと増税法案だけを通してしまおうとする国会運営に再度、強く抗議するものであります。 しかし、我々は審議拒否などはせず、国会審議を通じてただすべきところはただしていく、そういう覚悟でやってまいります。 増税法案を推し進める談合三党の方々と違い、限られた時間しかありませんので、是非、私が指名した方が最初から直接答弁をされるよう委員長には御指名をしてくださることをまずはお願い申し上げておきます。 質問に入らせていただきます。 一昨日の夜に行われました野田総理と谷垣総裁の党首会談で……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。
まず、自民党の法案発議者、溝手先生にお聞きしたいと思いますが、この四増四減の法案が出されたのは、八月二十八日、先ほども話題になっておりましたけれども、その日に衆議院の方では特例公債法案、そして衆議院の選挙制度改革法案を民主党が衆議院本会議で強行的な採決をした、その日に当たっているわけですけれども、そうした日になぜわざわざ民主党と共同でこの法案を提出したんでしょうか。
【次の発言】 私は今、問責決議案のことを聞いたのではなくて、衆議院の選挙制度改革の法案が強行採決されたその日に当たっている、そんなときに参議院の選挙制度改革の法案、これを一緒に出すのは、……
○委員以外の議員(中西健治君) ただいま議題となりました郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案につきまして、みんなの党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 郵政民営化については、政権交代によって大きく方向性が変わり、逆戻りというような状況となっていました。民間にできるものは民間に委ね、国民生活にとってどうしても必要なサービスについては効率化を十分に図った上で国費を充てて運営を維持すべきであり、国際的に類を見ない規模に肥大化し、かつ、非常に大きな金利リスクを抱えている郵便貯金銀行……
○委員以外の議員(中西健治君) 寺田委員がおっしゃられたとおり、宙ぶらりんにしておくべきではない、そして何らかの方向性を出すべきだ、結論を出すべきだというのは、ここにいらっしゃる委員の方々、あと法案提出者の方々と同じ思いなんではないかというふうには思っております。 その中で、我々が考えている民営化の最終形というのは、既存の法律もそうですし提出されている各法案もそうですが、郵便事業、そして郵便局に対しては政府の関与と、政府保有というのは残り続けるわけですけれども、その中で政府の関与は極力排していく、自立していくということが最終形になっていくんだろうと思います。郵便事業に関して言うと、やはり効率……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 まず、TPP、FTA等に関してお尋ねいたします。 私、さきの臨時国会で、TPP参加に賛成の立場からということでありますが、政府の交渉体制について、法律に基づいた交渉チームを設置して司令塔となる責任者を任命するべきであるということをこの委員会でも、そして本会議でも何度も御提言を申し上げました。 そして、十二月中に、藤村官房長官の記者会見では、政府の代表を置いて交渉を担当させる、その人選は年明けになるということを表明されていたというふうに理解しておりますけれども、まず総理にお伺いいたしますけれども、政府代表を置くという理解でよろしいでしょうか。
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。
まず、四次補正予算についてお伺いしたいと思います。
さきの臨時国会で復興増税十一・二兆円というものが、みんなの党は反対しましたけれども、決められてしまいました。今回の四次補正、二・五兆円もの財源があるのであれば、本来これは復興のための財源、増税を圧縮する、そのために多くの部分を使うべきなんではないでしょうか。野田総理の見解をお聞きしたいと思います。
【次の発言】 財務大臣は十二月に確定したと言いましたけれども、我々が審議をしている十月や十一月の時点でもうこの税収の上振れなんというのは当然予想ができたはずです。
というのは、これは法人税の減税を今年……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。
本日はエネルギー問題に絞ってお聞きしたいと思います。
まずは、原発の再稼働についてですが、最近、枝野経産大臣や細野担当大臣から定期検査後の再稼働を容認する発言がなされ、また、総理自身も三月十一日の記者会見で自らが先頭に立つと発言をしておりますけれども、現時点での原発の再稼働についての総理の考えを改めてお聞きしたいと思います。
【次の発言】 再稼働をできれば進めていきたいというニュアンスのように聞こえますけれども、原発の地元の知事は新たな基準によるテストを行うべきであると意見を表明しておりますし、また、班目原子力安全委員長は、国が原発の再稼働条件とし……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 まず、歳入庁についてお伺いいたします。 昨日、我々みんなの党は歳入庁設置法案を参議院に提出いたしました。これは、税金並びに保険料等の徴収に関する業務の効率化、納付を行う方々の利便性の向上、あわせて、納付状況の改善を図ることを目的として、国税庁と厚生労働省が今は別々に所掌しております税金、労災保険及び雇用保険の保険料徴収業務、日本年金機構が行っている国民年金保険料等の徴収部門を一元的に行う歳入庁を内閣府に設置するというものでありますけれども。 そこでまず、岡田副総理にお伺いしたいと思いますけれども、歳入庁の設置については、野党時代に民主党も二〇〇七……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 今もお話がありましたけれども、まずは原子力協定についてお話をお聞きしたいと思います。 前臨時国会におきましては、みんなの党は反対したにもかかわらず、公明党さんも反対いたしましたけれども、ロシア、ヨルダン、韓国、ベトナム、四か国と原子力協定承認が行われてしまいました。我が国が中長期的に原発とどう向き合っていくのか、こうしたことを決めないうちに原発輸出、海外への原発輸出の環境整備を行うということはやはり問題が大きいというふうに私は思っているわけであります。 特に、ヨルダンは地震多発国で水の安定的な確保も不安視されておりますし、ロシアに至っては使用済核……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 城島大臣とは初めての議論ということになりますけれども、幾つか質問をさせていただきます。 まず、何度か出ております野田総理の三つの提案のうち、今年度の特例公債法案本則で多年度にわたる特例公債の発行を可能にしてしまうということがこれ選択されてしまっているわけですが、ほかの二つ、与野党の間で一体的に処理するという覚書を交わすですとか、来年度の法案に入れることを附則で明記するといったものに比べて、これはもう一足飛びに議論もはしょって、結局、多年度の特例公債の発行を許容するという法律案になっているわけですけど、一番緩いものを拙速に選択されたということになって……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 私は、以前、証券会社で国際金融畑で働いておりましたので、黒田財務官の仕事ぶりというのは結構近いところで見ていたというふうに私自身は思っております。 今日は、基本的な考え方についてまずお伺いしたいというふうに考えております。 まず、日銀の政策目標についてお聞きしたいと思います。 日銀法改正については、衆議院の方でも、法改正は政府、国会の決めることだからコメントしないと、これはそういうスタンスというのも見識だというふうに思います。 現行日銀法の下でも、金融政策の理念として「国民経済の健全な発展に資すること」と書かれておりますので、これから次元の異……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 岩田参考人、岩田教授にはこれまでもいろいろと御教示いただいておりまして、大変お世話になっております。今日はよろしくお願いいたします。 まず、これまでの岩田教授の主張の幾つかをまとめてみますと、日銀法改正については、責任を明確化することで物価目標の達成が早まる効果があるということで賛成だということだと思います。それから、責任の取り方ということについては、最高の責任の取り方は辞職だということをおっしゃられていると思いますし、あと外債購入については、今は必要ないけれども、手段としては取っておくべきだということだと思いますが、確認ですが、今の認識でよろしい……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。今日は委員差し替えで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、厚生年金保険法改正案に即して御質問させていただきます。 五年後以降の代行割れを未然に防ぐための制度的導入についてまずお伺いしたいんですが、今回の改正では、純資産が最低責任準備金の一・五倍以上であるか、又は純資産が代行部分と上乗せ部分の合計以上であることのいずれかの基準を満たしていれば基金は存続可能ということになっておりますが、まず確認したいんですが、なぜ基準が二つあるのか。これは、これまでの制度の経緯からすると、第一の基準というのは、厚生年金本体、これを重視したものと……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 本日は、所信に対する質疑でありますから、基本的な認識を麻生大臣にお伺いしたいというふうに考えております。 まず、財金分離に関するお考えをお伺いしたいと思います。 財政と金融の分離については、一九九六年に旧大蔵省幹部に対する金融機関からの過剰接待ですとか、バブル崩壊後の金融危機への対応の不手際を受けて金融行政を大蔵省から分離することを決定して、二年後の一九九八年から実施されたわけでありますけれども、二〇〇八年、十年の時を経て二〇〇八年に麻生内閣において初めて財務大臣と金融担当大臣が兼務されるということになりました。言わば、財金分離の原則がここで破ら……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 まず、先週の委員会で議論させていただいた財政運営方針についての質疑を引き続き行わせていただきたいと思います。 先日議論した税収弾性値以外にも、政府の試算を見ていて気になることがほかにもあります。今日の午前中の議論でもありましたけれども、三月六日発表の財務省の後年度影響試算では、提示されたシナリオのうち三%成長のシナリオでも、消費者物価指数の上昇率はやっと二〇一六年度、この試算の最後の年度で二%に届くというシナリオになっております。そして、そのときの長期金利、十年物の国債の金利が二・五というシナリオになっているわけでありますけれども、二〇一六年度にや……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 安倍総理、財金の方に御出席いただきましてありがとうございます。 税法の審議ですので、まず、その中で大きい消費税増税の判断についてお伺いしたいと思います。 補正予算の審議の際に、予算委員会で私、安倍総理に質問をいたしました。そのときに、野党時代には元々、減額補正と度々言及していたのに、政権交代後には正反対の超大型増額補正となったのはなぜかということを問いただしたところ、総理は、昨年十二月に七月から九月のGDPが発表されて、それがマイナス三・五%という事態になったと、これに直面して大型の補正予算が必要ということになったというふうにお答えになられました……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 半月前の議運での質問に続きまして、本日も質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、物価安定目標の達成時期についてですけれども、三月二十一日、本委員会におきまして、麻生財務大臣、三月二十一日といえば黒田総裁の新体制がスタートした日でありますけれども、その日に、二年で簡単に行くかいなと正直思わないではないというふうに麻生財務大臣は懐疑的な発言をされました。 黒田総裁は二年を念頭にと明言されておりますし、総裁を任命した政府の当事者である財務大臣がこのような発言をしていることについて、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 まず、日銀法改正、これまでも麻生大臣にお伺いしておりますけれども、先日、四月二十五日にみんなの党と日本維新の会で日銀法改正案というのを衆議院に提出させていただきましたので、これを機に、また御見解の方をお伺いしたいというふうに思っています。 まず、この日銀法改正の我々の問題意識ということなんですが、今回、日銀の方もできるだけ早いうちに二%、今でも二年で二%ということを言っているわけでありますけれども、これはあくまで日銀が自主的に取り決めたということになっておりまして、責任の所在とか、これが達成できなかったときの責任の取り方だとか、そうしたことについて……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 まずは、この万博機構法の廃止法案ですけれども、これまでの衆議院の審議などで我々の党からも聞くことは聞いたというふうに思っておりますので、今も議論ありましたけれども、有償部分については、大阪府の立場もあると思いますが、国の立場としてしっかりと財源を確保するという意味からも適正な賃料設定をし続けるということをお願いしたいというふうに思います。 その上で、今日は違う質問をさせていただきたいというふうに思います。 今、尾立委員の方からもありましたけれども、今、国債の金利市場が大きく動いているということであります。これについて、上がるだとか下がるだとかいう……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 皆さんももう質問されておりますけれども、やはり市場のボラティリティー、変動率が高まってきておりますので、幾つか気になる点について御指摘申し上げて、問題認識を共有させていただければというふうに考えております。 まず、金利についてなんですが、これだけ市場の、金利市場のボラティリティー、変動率が高まってきて、更に高まっていくということになりますと、銀行などの計算上のリスクというものが、リスク量というものが増大するということになってまいります。 そうなりますと、二〇〇三年にVaRショックというのが起こりました。二〇〇三年のVaRショックというのは、〇・四……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 今回の法改正は多岐にわたっておりますけれども、今日は、まず金融機関の秩序ある処理の枠組みについてお伺いしていきたいと思います。 今般の改正は、リーマン・ショック後、金融安定化理事会ですとかG20のカンヌ・サミットなどでの国際的な合意を受けて、我が国としても大手金融機関の破綻を想定外とすべきではないということで法改正を急いでいるということだろうというふうに理解しております。業界のうわさでは、専ら金融庁は野村証券破綻のケースを想定しているというふうに言われておりますが、まあまあ、これもまたさておきということで。現行制度があるわけでありますので、まずは今……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 本日は、三参考人の方々、お忙しい中、どうもありがとうございます。 少し耳に痛い質問もさせていただくかもしれませんけど、大事なことなので、よろしくお願いいたします。 まず、國部参考人にお伺いしたいと思います。 今回、破綻処理法制を整えるということになっておりますが、そのために預金保険法を改正するということになっています。日本の銀行、日本の金融機関、収益力が見劣りがするということを言われて久しいわけでありますけれども、価値の高いサービスを提供するのであればそれに見合う対価をどんどん取っていけばいいというふうに思いますが、そうでもない、価値が余りどう……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 金商法等の改正の五つの項目、五つの柱のうち、本日は四つの項目についてできれば質問をさせていただきたいというふうに考えております。 まず初めに、金融機関の秩序ある処理の枠組みについてでありますが、先週の委員会でも、私は、破綻処理の費用負担について、銀行、保険などの業界ごとなのか、それともその業界を超えて金融全体で負担すべきなのかという論点について質問させていただきました。 もう一つの大きな論点として、事前積立てなのか事後徴収なのかということがあります。これはワーキンググループでもかなり議論はされておりました。 理論的な観点からいえば、破綻処理の費……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 今回は投票に係る経費を適正化するという法案の審議でありますので、まずは十二月に行われました衆議院総選挙における投票についてお伺いしたいと思います。 最初に、大臣にお伺いしたいと思います。 さきの衆議院総選挙は、先ほどもありましたけれども、五九・三%と戦後最低の投票率となったわけでありますけれども、一方、投票所で長い行列ができているといった投稿が、その長い行列の写真と併せて投稿サイトに数多く掲載されました。総務大臣としては、この投票所の混雑についてどのような認識を持っておられるでしょうか。
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 このインターネット選挙解禁法案については、我々も以前から主張していたことでございます。衆議院の方で無事通過して、こうして参議院の方で審議が行われるということは、大変大きな一歩であるというふうに考えております。法案提出者、そして関係各位の御努力に関しては敬意を表したいというふうに考えております。その上で、大きな一歩というふうに申し上げましたけれども、さらに、二歩目、三歩目というものもやっていかなきゃいけないということだろうというふうに思いますので、そうした観点からも質問をさせていただきたいというふうに考えております。 まずは、先ほど民主党の委員の方か……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 本法案はみんなの党も共同提案者ですので、法案そのものにはもちろん賛成ということでありますけれども、本件にかかわるこれまでの経緯と今後の対応について政府に確認をしていきたいというふうに考えております。 まず、成年被後見人の選挙権、被選挙権に係る欠格条項については、平成二十二年六月にはもう既に内閣に設置されていた障がい者制度改革推進会議において、廃止も含めその在り方を検討するという意見表明がなされ、その後、平成二十四年六月に成立した地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の附帯決議にも、成年被後見……
○委員以外の議員(中西健治君) ただいま議題となりました歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 現在、税金や労働保険料、年金保険料等に関しましては、税務署、労働基準監督署、年金事務所など幾つもの機関が別々に徴収をしているだけでなく、徴収対象者に関する情報が共有されていないなど徴収業務が非効率となっており、さらに徴収率の向上や徴収漏れの解消も課題となっております。 本法律案は、これらの状況を踏まえ、税金や労働保険料、年金保険料等の徴収等に関する業務……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 みんなの党も私自身も経済成長志向が非常に強いものですから、安倍政権がやろうとしているマクロ経済政策については我々が考えているところと重なるところもあります。そうした重なるところについては当然しっかり後押しをしていきたいというふうに思っておりますが、重なり合わないところ、考え方が異なるところ、これについてはしっかり異を唱えた上で我々の対案、提案を出していきたいというふうに考えております。 さて、先週のG7の声明、それから週末のG20について、まずお聞きをしたいというふうに思います。 このG7の声明、あとG20、これでの議論の整理というのは、金融政策……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 私は、みんなの党を代表して、政府提出の平成二十四年度一般会計補正予算及び平成二十四年度特別会計補正予算に対して反対の立場から、また、みんなの党及び民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合の野党四党が共同で提出した修正案に賛成の立場から討論を行います。 みんなの党は、現下の経済状況に鑑みれば、補正予算の必要性そのものについては異論はありません。しかしながら、安倍内閣の提出した補正予算は、復興の加速と言いながら、東日本大震災の被災地へ回すお金は僅か三千億円にとどめ、全国に巨額の公共事業をばらまく結果、人手不足や資材の高騰が加速し、被災地の復興が……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 安倍総理、私が中西でございますので、どうか頭の片隅に、記憶にとどめていただきたいというふうに思います。 暫定予算についての直接的な質問に入る前に、選挙制度改革についてお聞きしたいと思います。こちらも憲法にかかわる問題ではありますけれども、第何条かという質問はいたしませんので、是非考え方を教えていただきたいというふうに思います。 先週、今週、高裁レベルでさきの衆議院選挙について違憲判決が相次いで出ました。今週の広島高裁、そして広島高裁の岡山支部では無効判決も出るということでありました。そして、高裁の中には、札幌高裁もそうでしたが、さきに成立した緊急……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 まずは、物価安定化目標、インフレターゲットについて議論を行わせていただきたいと思います。 インフレターゲットは物価上昇率が目標となっているわけでありますけれども、物価上昇率は毎年の変化率ということでありまして、物価水準そのものではありません。物価上昇率目標を達成した場合に実際の物価水準がどのようになっているのかということについて確認をしていきたいと思います。(資料提示) まず、パネルでございますが、資料をお配りさせていただいていますが、こちらのパネルに示しておりますのは、大型連休前の四月二十六日に日銀が発表した展望レポートに記載されております政策……
○中西健治君 中西健治です。 私は、みんなの党を代表し、政府提出の平成二十五年度予算三案には反対、日本維新の会及びみんなの党共同提案の修正案には賛成の立場から討論を行います。 安倍政権の一本目の矢である金融政策については、総理自らが衆議院の予算委員会で、最終的には渡辺喜美説が正しいと考え金融政策を変換したと答弁されたとおり、これまでみんなの党が主張してきたことと同様の政策を実行されており、デフレ脱却に向けて、株価上昇、円高是正等、その効果が出てきていることは大変高く評価するものであります。 しかしながら、大胆な金融緩和によるデフレからの脱却を進めようとアクセルを踏んでいる真っ最中に消費税……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 公述人の方々には、今日は貴重な御意見、どうもありがとうございます。これだけそうそうたる方に来ていただいておりますので、まずは五名の方全員にちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、今回の増税、財政再建待ったなしということで行われるということでありますが、実際に今増税が行われますと、政府試算では十三・五兆円国民負担が増えるということになっております。十三・五兆円も国民負担が増えるのであれば、その分幾らかは新規国債発行金額を減らすべきなんではないか、四十四兆円、今、年間、建設国債、赤字国債合わせて発行しておりますが、当然そう考えるべきなんではないかと……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 本日は、三人の公述人の方々、お忙しい中どうもありがとうございます。大変興味を持ってお話の方を聞かせていただきました。 それでは、質問をさせていただきます。 まず、土居先生にお伺いしたいと思います。 私、土居先生のまとめられた本は幾つも読んでおりまして、是非いろいろ聞いてみたいなという質問はたくさんあるんですが、そんな中で、まず、今日もおっしゃられておりましたけれども、消費税は逆進的ではないということをおっしゃられておりますけれども、これ、生涯にわたって所得に消費が比例的だということが根拠になっているのかなというふうに思いますけれども、ただ、今の……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。毎日のように誠実に答弁いただきまして、本当にどうもありがとうございます。 まず、麻生財務大臣にまた昨日に引き続いてお伺いしたいと思いますが、先ほども出ていましたけれども、消費税増税法の附則十八条第二項、こちらで、消費税増税実施前に経済状況等を総合的に勘案して、そして施行の停止もあり得るというふうに書かれているわけでありますけれども、今回の転嫁法案については、日付が明示されている、平成二十六年四月以降の行為ですとか、平成二十九年三月末にはその効力を失うと、こう日付が明記されておりまして、もう増税の判断は行われてしまったのかなと、こんなようなことを思ったり……
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 今日は公述人の方々、どうもありがとうございました。 幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。 まず、小幡公述人にお伺いいたします。 レジュメの中でも、金融政策でインフレは起こせないと、こういうふうに明言をされておりまして、お話の中でも、景気回復の結果としてインフレは起こることはあり得るけどと、こんなようなお話でありましたけれども、金融政策でインフレは起こすことができるけれども副作用が心配だという意見が多いのではないかと思います。インフレは起こせないというのは割と新鮮な意見かなというふうにも思うんですけれども、それはなぜかということに……
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