中西健治 参議院議員
23期国会活動統計

中西健治[参]在籍期 : 22期-|23期|-24期-25期
中西健治[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは中西健治参議院議員の23期(2013/07/21〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は23期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院23期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第23回国会
(臨時:1955/11/22-1955/12/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



23期通算
(2013/07/21-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


中西健治[参]本会議発言(全期間)
22期-|23期|-24期-25期

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委員会・各種会議(参議院23期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第184回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

21回
(0回)
6回
(0回
0回)
21132文字
(0文字
0文字)

43回
(17回)
25回
(0回
0回)
89762文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
6回
(0回
0回)
19762文字
(0文字
0文字)

第188回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

36回
(0回)
28回
(0回
0回)
88167文字
(0文字
0文字)

22回
(0回)
5回
(0回
0回)
21546文字
(0文字
0文字)


23期通算
139回
(17回)
70回
(0回
0回)
240369文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(1回)
1回
(0回
0回)
1156文字
(0文字
0文字)

第188回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
7回
(0回
0回)
8026文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
2回
(0回
0回)
2166文字
(0文字
0文字)


23期通算
16回
(1回)
10回
(0回
0回)
11348文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
41回
(0回)
24回
(0回
0回)
財政金融委員会

2位
34回
(0回)
25回
(0回
0回)
外交防衛委員会

3位
25回
(17回)
7回
(0回
0回)
予算委員会

4位
17回
(0回)
3回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

5位
9回
(0回)
3回
(0回
0回)
決算委員会

6位
8回
(0回)
7回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

7位
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
12回
(0回)
7回
(0回
0回)
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会

2位
3回
(1回)
2回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会、財政金融委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

予算委員会(第186回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

中西健治[参]委員会統計発言一覧(全期間)
22期-|23期|-24期-25期

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質問主意書(参議院23期)

質問主意書提出数

 期間中に提出した質問主意書なし。※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

中国による防空識別圏設定に関する質問主意書

第185回国会 参議院 質問主意書 第85号(2013/12/04提出、23期、会派情報無し)
質問内容
十一月二十三日に中国政府は、東シナ海上空に防空識別圏を設定した旨、一方的な発表を行ったが、それに関連して、以下質問を行う。回答にあたっては、質問の項、号をまとめて回答することなく、各項、各号の一つ一つに対して回答することをあわせて要請する。
一 十一月二十三日に、国土交通省航空局交通管制部運用課航空情報センター(以下「航空情報センター」という。)が中国の発出したノータムを認識したおおよその時刻を…
答弁内容
一及び二について
国土交通省航空局交通管制部運用課航空情報センターにおいて、本年十一月二十三日に中国が発出した「東シナ海防空識別区」の設定等に関するノータム(以下「ノータム」という。)を認識し、同センターから航空会社に対して、ノータムに関する情報提供を行ったのは、いずれも、同日午前十一時十九分頃である。
三の1について
お尋ねの本年十一月二十三日に開催された関係省庁の局長級会議(以下「会議」…

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第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

補正予算に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第5号(2015/01/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成二十七年一月九日、政府において平成二十六年度補正予算案が閣議決定された。
しかし、個別の支出項目を検討すると、「特に緊要となった経費の支出」(財政法第二十九条第一号)などの補正予算の要件に該当するか疑わしいものが少なくない。
そこで、以下質問する。
一 補正予算案の支出の内訳について
平成二十六年度補正予算案に計上された支出の内訳として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補う…
答弁内容
一について
平成二十六年度一般会計補正予算(第一号)においては、歳出予算として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うため必要な予算の追加を行うものについては約一兆千七百八十九億円、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行うものについては約三兆七千二百七十一億円を計上している。また、予算作成後に生じた事由に基づき債務の負担を行うため必要な予…

税収弾性値に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第6号(2015/01/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、財務省ホームページ「平成二十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において、税収弾性値をバブル期以前の平均的な税収弾性値である一・一として試算している。
しかし、近年の税収弾性値は高くなってきているとの指摘がなされている。また、経済成長と財政健全化に関する研究会による「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」(平成二十三年十月十七日)では、一九八一年から二〇〇九年の税収弾性値は二・四…
答弁内容
一及び二について
税収弾性値(税収の伸び率を名目経済成長率で除したものをいう。以下同じ。)は、経済成長に応じて税収がどの程度増加するかを表す数値である。
平成二十六年一月に財務省が公表した「平成二十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」においては、平成二十六年度予算における制度・施策を前提とした機械的な試算により、中期的な将来の財政の姿を示すという性格から、税収の推計に当たって、比較的安定…

いわゆる支出官レートに関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第11号(2015/02/02提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成二十七年一月十日付けの東京新聞朝刊記事において、「政府が二〇一四年度予算編成に当たって設定した為替レートが、実際の相場より円高の水準に設定され、追加的な財政負担が生じていることが分かった。」旨の報道がなされている。
平成二十七年一月十六日の財務省告示第二十六号により、アメリカ合衆国通貨と本邦通貨の支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率(以下「支出官レート」という。)は平成…
答弁内容
一から五までについて
支出官事務規程(昭和二十二年大蔵省令第九十四号)第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率(以下「支出官レート」という。)については、毎年度の予算編成において、過去の一定期間の為替相場の平均を踏まえ設定している。平成二十七年度予算における本邦通貨とアメリカ合衆国通貨の支出官レートについては、予算編成時における直近三か月間の為替相場の平均を踏まえ一ドル=百十円としたところで…

予算における国債費の積算金利に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第12号(2015/02/02提出、23期、会派情報無し)
質問内容
財務省から参議院予算委員会に提出された平成二十六年度補正予算に関する資料によると、平成二十五年度当初予算、平成二十五年度補正予算、平成二十六年度当初予算、平成二十六年度補正予算における国債費の積算金利(想定金利)は一・八パーセントと示されている。
しかし、平成二十五年以来、日本国債十年債の市場金利は一・〇パーセントを下回っており、平成二十七年に至っては〇・三パーセント前後を推移するなど、積算金利…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの予算積算金利は、実勢金利の水準を踏まえつつ、国債費について予算額が不足すること等がないよう十分な予算計上を行うとの観点も踏まえて設定しており、平成二十五年度当初予算においては、予算編成時における直近三年間の長期金利がおおむね一パーセント程度で推移していたことや、平成十一年度において、同年度予算編成の直前と比べて長期金利が○・八パーセント上昇したことを参考に、十年利付…

二〇二〇年度の財政健全化目標に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第20号(2015/02/05提出、23期、会派情報無し)
質問内容
麻生財務大臣は、本年一月二十七日の衆議院本会議において、後藤茂之衆議院議員に対して、「二〇二〇年度の財政健全化目標につきましても、しっかりとこれを堅持し、本年夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することといたしております。」と答弁している(以下「本会議答弁」という。)。
この財政健全化の見通しに当たっては、将来における税収の見通しが不可欠である。
そして、政府は、将来の税収見通…
答弁内容
一から三までについて
「中長期の経済財政に関する試算」(平成二十六年七月二十五日経済財政諮問会議提出)における各年度の税収の試算においては、税収弾性値(税収の伸び率を名目経済成長率で除したものをいう。)は用いず、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデルに基づき試算している。
四及び五について
経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二千二…

いわゆる支出官レートに関する再質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第25号(2015/02/12提出、23期、会派情報無し)
質問内容
本年二月二日に提出した「いわゆる支出官レートに関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一一号)において、平成二十三年度予算から平成二十七年度予算までのアメリカ合衆国通貨と本邦通貨の支出官事務規程(昭和二十二年大蔵省令第九十四号)第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率(以下「支出官レート」という。)の算出過程について尋ねた。
政府は、政府答弁書(内閣参質一八九第一一号)において、平成二十七…
答弁内容
一から五までについて
本邦通貨とアメリカ合衆国通貨との支出官レート(支出官事務規程(昭和二十二年大蔵省令第九十四号)第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率をいう。)については、平成二十六年度においては平成二十五年一月から同年十月までの十か月間の為替相場の平均、平成二十五年度においては平成二十四年十一月半ばから同年十二月半ばまでの一か月間の為替相場の平均、平成二十四年度においては平成二十二年…

予算における国債費の積算金利に関する再質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第26号(2015/02/12提出、23期、会派情報無し)
質問内容
本年二月二日に提出した「予算における国債費の積算金利に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一二号)に対する政府答弁書(内閣参質一八九第一二号。以下「前回答弁書」という。)には、以下のような答弁漏れが認められる。
すなわち、予算における国債費の積算金利の算出過程において斟酌した「長期金利の推移期間」について、平成二十五年度当初予算においては「予算編成時における直近三年間」と具体的に言及してい…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「一定期間」に関しては、平成二十六年度当初予算においては平成二十五年十月末までの一年間の長期金利の平均が○・七パーセント程度であったこと等を踏まえ、平成二十七年度予算においては平成二十六年十一月末までの三年間の長期金利の平均が○・七パーセント程度であったこと等を踏まえて、それぞれ予算積算金利を設定している。平成二十五年度当初予算における予算積算金利も含め、いずれも、…

廃炉を円滑に進めるための会計関連制度に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第27号(2015/02/12提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成二十七年一月十四日に開催された経済産業省の「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」第五回において、「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について(案)」(以下「本件会計制度案」という。)が示された。
本件会計制度案は、「廃炉判断を行った場合、費用の一括費用計上によって財務状況が悪化する」ことから「事…
答弁内容
一から四までについて
発送電分離については、電気事業法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第七十四号)附則第十一条第二項において、送配電等業務の運営における中立性の一層の確保を図るための措置(以下「中立性確保措置」という。)を法的分離(同一の者が、送配電等業務及び電気の小売業のいずれも営み、又は送配電等業務及び電気の卸売業のいずれも営むことを禁止する措置をいう。)によって実施することを前提とす…

福島県「県民健康調査」甲状腺検査で発見された甲状腺がんの治療費に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第28号(2015/02/12提出、23期、会派情報無し)
質問内容
福島県では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「福島原発事故」という。)による放射線被ばくの影響を調査するため、「県民健康調査」が行われている。
この県民健康調査の一環として行われている「甲状腺検査」は、福島原発事故当時概ね十八歳以下の子供を対象に、福島原発事故後三年以内の子供の甲状腺の状態を把握する「先行検査」を行った後、平成二十六年四月から「本格検査」を行うものである。
そして…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「福島県内の十八歳以下の医療費の無料化」を実施することについては、考えていない。
二について
政府としては、福島県が実施する県民健康調査「甲状腺検査」の結果、発見された甲状腺がんの治療費を公費で負担することについては、考えていない。なお、県民健康調査「甲状腺検査」に付随する調査及び研究に対する支援策については、現在検討しているところである。

シリア渡航を表明する邦人に対する旅券返納命令に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第33号(2015/02/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容
本年二月七日、外務大臣は、旅券法第十九条第一項第四号の規定に基づき、シリアへの渡航を計画する邦人(五十代男性)に対し旅券の返納を命じ(以下「本件旅券返納命令」という。)、同人の旅券を受領した。
しかし、同人は報道目的での渡航を計画していたため、本件旅券返納命令は、海外渡航の自由に対する制約のみならず、報道の自由及び取材の自由に対する制約としての側面も認められる。
海外渡航の自由、報道の自由及び…
答弁内容
一について
外務省としては、シリアにおいていわゆるISILが二名の邦人を殺害し、引き続き邦人を殺害する意図を宣言するという特殊な状況において、邦人がシリアに渡航すれば生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高いと判断されることに鑑み、渡航の意思を報道機関を通じても明らかにしていた御指摘の邦人に対し、警察と連携し、シリアへ渡航しないよう説得したが、同人はその意思を変えるには至らなかった。
このため、外務大…

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第36号(2015/02/19提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、第四回観光立国推進閣僚会議(平成二十六年六月十七日開催)において、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四」を決定し、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を追い風として、二〇二〇年に向けて訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指すこととしている。
さらに、政府は、「日本再興戦略」(平成二十五年六月十四日閣議決定)において、「二〇三〇年には訪日外国人旅行者数三千万…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの平成三十二年及び平成四十二年における東京の宿泊施設の供給能力、需要及び供給不足の見込みについては、現在、市場動向に関する情報を収集しているところであり、現時点でお示しすることは困難である。なお、今後、平成三十二年までに訪日外国人旅行者数を二千万人にするという目標の達成に向けて、地域ブロックごとに、地方公共団体や事業者等の関係者と連携し、宿泊施設の供給の確保の状況等に…

薬剤服用歴未記載問題に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第45号(2015/02/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容
株式会社くすりの福太郎が運営する調剤薬局において、平成二十五年三月の社内調査の結果、薬剤服用歴に記載していない(以下「薬歴未記載」という。)情報が約十七万件に及んでいたことが明らかとなった(平成二十七年二月十日付け朝日新聞朝刊)。
その後、株式会社CFSコーポレーションが運営する調剤薬局においても、平成二十五年六月の社内調査の結果、薬歴未記載の情報が約八万件に及んでいたことが明らかとなり(平成二…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十七年一月三十日に、厚生労働省の職員が御指摘の企業の親会社である株式会社ツルハホールディングスから報告を受け、把握したものである。
二について
お尋ねについては、平成二十七年二月十八日に、厚生労働省の職員が御指摘の企業から報告を受け、把握したものである。
三、四及び六について
お尋ねについては、現時点において把握していない。
五について
お尋ねにつ…

難民認定申請に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第46号(2015/02/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成二十五年における我が国の難民庇護の状況は、難民認定申請数三千二百六十人、難民の認定をしない処分に対する異議申立て数二千四百八人である一方、難民と認定した者が六人、人道的な配慮が必要なものとして在留を認めた者が百五十一人というものである。
これに対して、平成二十四年における諸外国の難民認定数は、米国二万五千二百六十八人、英国八千七百二十七人、ドイツ八千七百六十四人、フランス三千百三十三人である…
答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十一条の二第一項に定める難民の認定は、難民の地位に関する条約(昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。)第一条の規定又は難民の地位に関する議定書(昭和五十七年条約第一号)第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民の要件を具備していることを有権的に確定する行為であり、入管法第六十一条の二第…

政府の税収見通しに関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第47号(2015/02/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成二十七年二月に財務省が公表した「平成二十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において、将来の税収の推計に当たり、税収弾性値(税収の伸び率を名目経済成長率で除したものをいう。以下同じ。)を用いている。
他方で、政府は、平成二十七年二月十二日、内閣府が経済財政諮問会議へ提出した「中長期の経済財政に関する試算」において、将来の税収の推計に当たり、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化…
答弁内容
一について
「当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―」(平成二十五年八月八日閣議了解)は国・地方の財政健全化目標の達成に向けた取組内容を具体化したものであり、その策定に当たっては、各年度の税収を含めて、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデルを用いた試算を参考にしている。
二について
政府における各種の試算については、その目的と性格に応じて、適切な手法が採…

社会保障関係費の「自然増」に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第48号(2015/02/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成二十七年一月十四日、歳出総額九十六兆三千四百二十億円に及ぶ平成二十七年度一般会計予算政府案(以下「平成二十七年度予算案」という。)が閣議決定された。
平成二十七年度予算案では、社会保障関係費として三十一兆五千二百九十七億円が計上されており、一般会計歳出総額に占める割合は三十二・七パーセントと、およそ三分の一を占めるに至っている。
また、前年度予算における社会保障関係費と比較しても、一兆三十…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「高齢化等に伴ういわゆる自然増」とは、一般会計において、当該年度の概算要求時点における年金、医療等の社会保障給付に要する経費であって、義務的な性質を有するもののうち、人口の高齢化等の他動的な要因による前年度当初予算額からの増加分をいい、このうち、その増加の要因が高齢者人口の伸びであるものを「高齢化による増加」としている。
三について
一及び二についてで述べたとおり、…

旅館業法の規制に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第67号(2015/03/05提出、23期、会派情報無し)
質問内容
旅館業法は、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的(旅館業法第一条)として、旅館業の許可制(同法第三条第一項)、施設の構造設備基準(同法同条第二項)、施設の設置場所(同法同条第三項及び第四項)、施設の衛生措置(同法第四条第一項)に関する規制を定める。
旅館業法制定当…
答弁内容
一、五及び六について
お尋ねの「人を宿泊させる営業」に該当するかどうかは、個別具体的なケースごとに判断されるため、一概にはお答えできないが、一般に、宿泊料を受けて、寝具を使用して施設を人に利用させる営業であれば、「人を宿泊させる営業」に該当すると考えている。なお、「営業」に該当するか否かは、社会性をもって反覆継続するか否かによって判断される。
二について
政府としては、現時点においては、旅館…

アジアインフラ投資銀行に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第101号(2015/04/07提出、23期、会派情報無し)
質問内容
本年三月三十一日、中国が主導して設立を模索するアジアインフラ投資銀行(以下「AIIB」という。)の創設メンバーとなるための参加申請が締め切られた。日本は、公平なガバナンスの確保並びに債務の持続可能性及び環境・社会に対する影響への配慮の確保に対する疑問を理由に、参加申請を見送る一方、イギリス、ドイツ、フランス及びイタリアといったG7主要国のみならず、韓国及び台湾といった東アジアにおけるアメリカの同盟…
答弁内容
一について
財務省設置法(平成十一年法律第九十五号)第四条第五十二号において「国際復興開発銀行その他の国際開発金融機関に関すること」は財務省の所掌事務とされており、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条第一号において「外交政策に関すること」は外務省の所掌事務とされている。アジアインフラ投資銀行(以下「AIIB」という。)に関する事務については、このような所掌に基づき実施している。
二か…

集団的自衛権における海外派兵に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第157号(2015/06/08提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成二十六年七月一日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定し、自衛の措置としての武力の行使の新三要件(以下「新三要件」という。)を満たす限りにおいて集団的自衛権の行使は憲法上も許容される、との見解を示している。
そして、新三要件の第一要件に定める「我が国と密接な関係にある他国」について、安倍内閣総理大臣は、平成二十六年七月十四日の衆議院予…
答弁内容
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきており、この趣旨は、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員…

集団的自衛権における「必要最小限度の実力行使」に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第158号(2015/06/08提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成二十六年七月一日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定し、自衛の措置としての武力の行使の新三要件(以下「新三要件」という。)を満たす限りにおいて集団的自衛権の行使は憲法上も許容される、との見解を示している。
そして、新三要件の第三要件「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」の意義について、安倍内閣総理大臣は、平成二十六年七月十五日…
答弁内容
一について
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)でお示しした「武力の行使」の三要件(以下「新三要件」という。)に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」で、国際法上の根拠が集団的自衛権となるものについての「必要最小限度」とは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される原因を作り出してい…

昭和四十七年の政府見解における「自衛の措置」及び「外国の武力攻撃」に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第170号(2015/06/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)で示された「武力の行使」の三要件(いわゆる新三要件)は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解(以下「昭和四十七年の政府見解」という…
答弁内容
一について
御指摘の答弁が記載された会議録における「第十二条」は、「生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利は立法、行政、司法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」旨を規定している憲法第十三条のことであると考えられる。
二について
御指摘の答弁の「日本国が、この国土が他国に侵略をせられまして」及び「この国土がじゅうりんをせられて」という部分は、吉國一郎内閣法制局長官(当時)が、我が国に対…

昭和四十七年の政府見解における「基本的論理」に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第171号(2015/06/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)で示された「武力の行使」の三要件(いわゆる新三要件)は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解(以下「昭和四十七年の政府見解」という…
答弁内容
一から三までについて
昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」は、御指摘の@及びAの部分において、憲法第九条の下でも例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという基本的な論理を示した上で、御指摘のBの部分において、これに当てはまる場合は我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の認識の下で、結論として、この基本的な論理…

いわゆる新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第185号(2015/06/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)で示された「武力の行使」の三要件(いわゆる新三要件)は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示されたこれまでの政府の憲法解釈(以下「昭和四十七年の…
答弁内容
一及び二について
昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」(以下「昭和四十七年の政府見解」という。)は、御指摘の@及びAの部分において、憲法第九条の下でも例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという基本的な論理を示した上で、御指摘のBの部分において、これに当てはまる場合は我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の認…

昭和四十七年の政府見解の論理の解釈に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第186号(2015/06/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)で示された「武力の行使」の三要件(いわゆる新三要件)は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解(以下「昭和四十七年の政府見解」という…
答弁内容
一及び二について
御指摘の平成二十七年六月二十二日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における宮ア礼壹参考人の発言は、既に内閣法制局を退職している個人の意見であり、政府の見解を述べたものではない。
その上で、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」(以下「昭和四十七年の政府見解」という。)は、御指摘の@及びAの部分にお…

徴兵制に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第187号(2015/06/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、徴兵制について、昭和五十五年八月十五日の政府答弁書(内閣衆質九二第四号。以下「昭和五十五年政府答弁書」という。)一及び二についてにおいて、「一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編成の要員として備えるものをいうと理解している。このような徴兵制度は、我が憲法の秩序…
答弁内容
一及び二について
政府としては、衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書(昭和五十五年八月十五日内閣衆質九二第四号)一及び二について等で累次にわたってお答えしているとおり、一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解…

昭和四十七年九月十四日の参議院決算委員会における吉國内閣法制局長官答弁に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第189号(2015/06/29提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)で示された「武力の行使」の三要件(いわゆる新三要件)は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解(以下「昭和四十七年の政府見解」という…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十七年六月二十六日内閣参質一八九第一七〇号。以下「先の答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書二についてでお答えしたとおり、御指摘の答弁の「日本国が、この国土が他国に侵略をせられまして」及び「この国土がじゅうりんをせられて」という部分は、吉國一郎内閣法制局長官(当時)が、我が国に対する…

昭和四十七年の政府見解における接続詞に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第190号(2015/06/29提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)で示された「武力の行使」の三要件(いわゆる新三要件)は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解(以下「昭和四十七年の政府見解」という…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書(平成二十七年六月二十六日内閣参質一八九第一七一号)でお答えしたとおりであり、「「したがって」という接続詞を、「つまり」あるいは「すなわち」という接続詞へ訂正するべき」との御指摘及び「「したがって」については、文言にこだわらず、同義のものを導く接続詞として捉える一方、「そうだとすれば」については、文言にこだわり、前後における同義の関係を否定するような接続詞として捉…

昭和四十七年の政府見解の論理の解釈に関する再質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第192号(2015/07/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定。以下「本閣議決定」という。)で示された「武力の行使」の三要件(いわゆる新三要件)は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解(以下「昭…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書(平成二十七年七月三日内閣参質一八九第一八六号)でお答えしたとおり、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」(以下「昭和四十七年の政府見解」という。)について、基本的な論理にまで遡って検討したのは「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)に至る過…

いわゆる新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性に関する再質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第193号(2015/07/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)で示された「武力の行使」の三要件(いわゆる新三要件)は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示されたこれまでの政府の憲法解釈(以下「昭和四十七年の…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成二十七年七月三日内閣参質一八九第一八五号)でお答えしたとおり、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)でお示しした「武力の行使」の三要件は、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」の御指摘の@及…

昭和四十七年九月十四日の参議院決算委員会における吉國内閣法制局長官答弁に関する再質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第203号(2015/07/13提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成二十七年六月九日の「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)で示された「武力の行使」の三要件(いわゆる新三要件)は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会へ政府が提出した「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解(以下「昭和四十七年の政府見解」という…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「条文解釈を示したもの」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、先の答弁書(平成二十七年六月二十六日内閣参質一八九第一七〇号)二についてでお答えしたとおり、御指摘の答弁の「日本国が、この国土が他国に侵略をせられまして」及び「この国土がじゅうりんをせられて」という部分は、吉國一郎内閣法制局長官(当時)が、我が国に対する武力攻撃を念頭に置いて…

中西健治[参]質問主意書(全期間)
22期-|23期|-24期-25期
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会派履歴(参議院23期 ※参考情報)

みんなの党 (第185回国会、初出日付:2013/10/18、会議録より)
みんなの党 (第186回国会、初出日付:2014/02/06、会議録より)
みんなの党 (第187回国会、初出日付:2014/10/16、会議録より)
無所属クラブ (第189回国会、初出日付:2015/02/06、会議録より)
無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/01/18、会議録より)
自由民主党 (第190回国会、初出日付:2016/03/10、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院23期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

中西健治[参]在籍期 : 22期-|23期|-24期-25期
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2020年10月新刊