このページでは大野元裕参議院議員の23期(2013/07/21〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は23期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院23期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
1回
4576文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2014/01/24-2014/06/22)
1回
3240文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第187回国会
(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2015/01/26-2015/09/27)
1回
4929文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
1回
4888文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
23期通算
(2013/07/21-2016/07/10)
4回
17633文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院23期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第184回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
22回
(2回)
9回
(0回
0回)
56887文字
(0文字
0文字)
49回
(5回)
12回
(0回
0回)
90784文字
(0文字
0文字)
14回
(8回)
5回
(0回
0回)
38696文字
(0文字
0文字)
第188回国会
3回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
56回
(26回)
13回
(0回
0回)
112928文字
(0文字
0文字)
19回
(0回)
5回
(0回
0回)
43962文字
(0文字
0文字)
23期通算
167回
(42回)
44回
(0回
0回)
343257文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第186回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第187回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
10回
(0回)
2回
(0回
0回)
3275文字
(0文字
0文字)
第190回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
23期通算
15回
(1回)
2回
(0回
0回)
3275文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
52回
(35回)
16回
(0回
0回)
外交防衛委員会
2位
26回
(0回)
5回
(0回
0回)
内閣委員会
3位
20回
(0回)
5回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
4位
19回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会
5位
15回
(0回)
1回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
6位
14回
(0回)
7回
(0回
0回)
国家安全保障に関する特別委員会
7位
12回
(7回)
4回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会
8位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会
8位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
議院運営委員会
10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会
10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会
10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会
10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
8回
(0回)
2回
(0回
0回)
国際経済・外交に関する調査会
2位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
情報監視審査会
3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会
3位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
外交防衛委員会、農林水産委員会連合審査会
3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
政府開発援助等に関する特別委員会(第185回国会)
政府開発援助等に関する特別委員会(第186回国会)
外交防衛委員会(第187回国会)
外交防衛委員会(第188回国会)
外交防衛委員会(第189回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院23期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)0本第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)2本第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)2本第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)0本第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)0本第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)1本
23期通算(2013/07/21-2016/07/10)5本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)
沖縄県における米軍ヘリ墜落事故とその対処に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第47号(2013/11/07提出、23期、会派情報無し)
質問内容報道によると、平成二十五年八月五日午後四時ごろ嘉手納基地の米空軍第一航空隊所属のHH60ペイヴホーク一機が宜野座村のキャンプ・ハンセン内に墜落炎上(以下「本件事故」という。)した。事故原因の徹底した究明と米軍、日本政府、地方自治体間の情報提供・共有の在り方への問題意識から以下質問する。
一 官邸(内閣官房内閣安全保障・危機管理室を含む)が、今般のキャンプ・ハンセン内で発生した火災についての第一報…
答弁内容一及び二について
第一報については、本年八月五日午後四時四十五分頃、内閣官房沖縄危機管理官から内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付に対し、ヘリコプターがキャンプ・ハンセン内に緊急着陸した模様であり、詳細を確認中である旨が電話で伝えられた。これ以降、内閣官房沖縄危機管理官や関係省庁から、累次にわたり、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付に対し、電話、ファクシミリ等により、米軍施設及…
陸上幕僚監部運用支援・情報部別班なるものが在外で情報活動を行っていたとされる事案とその対処に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第77号(2013/12/02提出、23期、会派情報無し)
質問内容報道によると、陸上幕僚監部運用支援・情報部別班(以下「別班」という。)なるものが在外で情報活動を行っていた由である。右が事実とすれば我が国の文民統制の在り方にとっても大きな問題であると思料される。また、右報道によれば、防衛大臣の承知しないところで独自の連絡ルートで情報が報告されていたとのことでもあり、防衛省設置法第三条の任務及び第四条の所掌事務においても、防衛省がその組織等について責任を持って把握…
答弁内容一から六までについて
お尋ねの「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」なる組織は、これまで自衛隊に存在したことはなく、現在も存在していない。
七について
お尋ねの「米軍と自衛隊との共同訓練MIST」なる訓練は、これまで行われたことはない。
八について
お尋ねの「陸上幕僚監部運用支援・情報部所属直後に長期の休職、退職あるいは他省庁・他機関への出向となった者」の意味するところが必ずしも明らかでは…
第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)
国家公務員制度改革に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第73号(2014/04/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容平成二十年に制定された国家公務員制度改革基本法(以下「基本法」という。)は、今般内閣より提出され、成立した国家公務員法等の一部を改正する法律(以下「国公法等の一部改正法」という。)の基となり、我が国の公務員制度の根幹をなす重要な法律と認識している。このような観点から、以下質問する。
一 基本法については、参議院において、「政治主導を強化するという本法案の趣旨にかんがみ、国家戦略スタッフ及び政務ス…
答弁内容一から三までについて
政府としては、国家公務員制度改革基本法(平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。)施行後、基本法に基づき、及び御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえ配慮しつつ検討を行い、基本法第五条第一項第一号に規定されている国家戦略スタッフ及び政務スタッフ(以下「国家戦略スタッフ等」という。)に関する措置として、内閣官房に政令で定める数の国家戦略スタッフを、各府省に政令で定める数の政務ス…
自衛権と集団安全保障の関係に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第175号(2014/06/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容一 国際連合憲章(以下「国連憲章」という。)第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」としているが、国連憲章第四十二条で定める集団安全保障措置が講じられて以降は、国際法上における集団的自衛権の行使は違法と考えるか、政府の見解を明…
答弁内容一から三までについて
御指摘の国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号。以下「憲章」という。)第四十二条を含む憲章第七章においては、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が行われた場合に国際の平和及び安全を維持し又は回復するため国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)が採ることのできる一連の行動(いわゆる経済制裁措置を含む。)について定めており、これらの一連の行動を総称して講学上集団安…
第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)
慰安婦問題等についての昨年末の日韓合意に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第18号(2016/01/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容昨年末、日韓外相会談が行われ慰安婦問題等についての日韓合意(以下「今次合意」という。)がなされた。本件合意について、以下質問する。
一 今次合意と一九六五年の日韓基本条約との関係を明らかにされたい。特に、同条約で法的責任は解決済みとしてきたこれまでの我が国の基本的立場との関係を明らかにされたい。
二 今次合意に基づき韓国側で設立する財団(以下「本件財団」という。)の運営者、会計責任者、所在およ…
答弁内容一について
お尋ねの「関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」…
会派履歴(参議院23期 ※参考情報)
民主党・新緑風会 (第185回国会、初出日付:2013/10/15、会議録より)民主党・新緑風会 (第186回国会、初出日付:2014/01/24、会議録より)民主党・新緑風会 (第187回国会、初出日付:2014/10/21、会議録より)民主党・新緑風会 (第189回国会、初出日付:2015/03/23、会議録より)民主党・新緑風会 (第190回国会、初出日付:2016/01/07、会議録より)民進党・新緑風会 (第190回国会、初出日付:2016/04/14、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院23期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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