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大野元裕 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
91位
このページでは、大野元裕参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
22期（2010/07/11〜）
4本
44位
23期（2013/07/21〜）
5本
32位
24期（2016/07/10〜）
7本
18位
25期（2019/07/21〜）
0本
-
参議院在籍時通算
16本
91位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11〜）
日本の安全を脅かす中国海軍による火器管制レーダー照射に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第21号（2013/02/07提出、22期）
質問内容
二月五日の防衛省発表によると、一月三十日、我が国の海上自衛隊の護衛艦が中国海軍のフリゲート艦から射撃の照準を合わせる火器管制レーダーを照射され、一月十九日には海上自衛隊護衛艦搭載のヘリコプターに対しても同じような火器管制レーダーが照射された疑いがあるとのことだ。日本の安全を脅かす誠に非常識な行為である。
そこで、以下質問する。
一 日本の領海内において火器管制レーダー照射を第三国の公船より受け…
二月五日の防衛省発表によると、一月三十日、我が国の海上自衛隊の護衛艦が中国海軍のフリゲート艦から射撃の照準を合わせる火器管制レーダーを照射され、一月十九日には海上自衛隊護衛艦搭載のヘリコプターに対しても同じような火器管制レーダーが照射された疑いがあるとのことだ。日本の安全を脅かす誠に非常識な行為である。
そこで、以下質問する。
一 日本の領海内において火器管制レーダー照射を第三国の公船より受け…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの「火器管制レーダー照射を受けた場合の対応に関する国際法上の解釈」の意味するところは必ずしも明らかではないが、他国の軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶が我が国の領海を航行する際に火器管制レーダーの照射を行った場合、その航行が国際法上認められた無害通航に当たるか否かについては、個別具体的に判断する必要があるものの、一般には、無害通航に当たらないと考えら…
一、二及び四について
お尋ねの「火器管制レーダー照射を受けた場合の対応に関する国際法上の解釈」の意味するところは必ずしも明らかではないが、他国の軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶が我が国の領海を航行する際に火器管制レーダーの照射を行った場合、その航行が国際法上認められた無害通航に当たるか否かについては、個別具体的に判断する必要があるものの、一般には、無害通航に当たらないと考えら…
領空侵犯とその対処に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第25号（2013/02/12提出、22期）
質問内容
報道によると、一月十九日午前、尖閣諸島北側の上空において、米国の早期空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）に、上海外郭地域の空港からスクランブル（他国航空機の領空侵犯などによる緊急発進）した中国空軍の南京軍区空軍部隊所属の武器が搭載されていた戦闘機「殲−１０」二機が接近してきた。これに対し、ＡＷＡＣＳを護衛し、中国機を退かせるために航空自衛隊那覇基地から戦闘機が次々と緊急発進した、とされている。
そこで、…
報道によると、一月十九日午前、尖閣諸島北側の上空において、米国の早期空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）に、上海外郭地域の空港からスクランブル（他国航空機の領空侵犯などによる緊急発進）した中国空軍の南京軍区空軍部隊所属の武器が搭載されていた戦闘機「殲−１０」二機が接近してきた。これに対し、ＡＷＡＣＳを護衛し、中国機を退かせるために航空自衛隊那覇基地から戦闘機が次々と緊急発進した、とされている。
そこで、…
答弁内容
一について
お尋ねの「武器使用」については、政府としては、従来から、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条の規定に基づく領空侵犯に対する措置は、国際法上認められる範囲内で行われるものであり、また、その際の武器の使用は、同条に規定する「必要な措置」として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されると考えている。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答…
一について
お尋ねの「武器使用」については、政府としては、従来から、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条の規定に基づく領空侵犯に対する措置は、国際法上認められる範囲内で行われるものであり、また、その際の武器の使用は、同条に規定する「必要な措置」として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されると考えている。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答…
中国空軍戦闘機接近が発生した際の自衛隊所属戦闘機による緊急発進に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第37号（2013/02/21提出、22期）
質問内容
一月十九日午前、尖閣諸島北側の上空において、米国の早期空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）に、上海外郭地域の空港からスクランブル（他国航空機の領空侵犯などによる緊急発進）した中国空軍の南京軍区空軍部隊所属の武器が搭載されていた戦闘機「殲−１０」二機が接近してきた。これに対し、ＡＷＡＣＳを護衛し、中国機を退かせるために航空自衛隊那覇基地から戦闘機が次々と緊急発進した、と報道されたことについて、二月七日に提出…
一月十九日午前、尖閣諸島北側の上空において、米国の早期空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）に、上海外郭地域の空港からスクランブル（他国航空機の領空侵犯などによる緊急発進）した中国空軍の南京軍区空軍部隊所属の武器が搭載されていた戦闘機「殲−１０」二機が接近してきた。これに対し、ＡＷＡＣＳを護衛し、中国機を退かせるために航空自衛隊那覇基地から戦闘機が次々と緊急発進した、と報道されたことについて、二月七日に提出…
答弁内容
一について
御指摘の小野寺防衛大臣の発言は、我が国周辺空域を飛行する他国の航空機について、その飛行等に特異な点があることを航空自衛隊の航空機等が確認した場合に、その概要を公表している旨を述べたものであり、先の答弁書（平成二十五年二月十九日内閣参質一八三第二一号。以下「先の答弁書」という。）五についてにおいて、航空自衛隊の航空機による個別の緊急発進については、その有無を含め、逐一お答えすることは差…
一について
御指摘の小野寺防衛大臣の発言は、我が国周辺空域を飛行する他国の航空機について、その飛行等に特異な点があることを航空自衛隊の航空機等が確認した場合に、その概要を公表している旨を述べたものであり、先の答弁書（平成二十五年二月十九日内閣参質一八三第二一号。以下「先の答弁書」という。）五についてにおいて、航空自衛隊の航空機による個別の緊急発進については、その有無を含め、逐一お答えすることは差…
宙に浮いた年金記録とその対処に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第67号（2013/03/29提出、22期）
質問内容
二〇〇六年には五千九十五万千百三件存在すると発表された未統合の年金記録について以下質問する。
一 二〇〇七年の国会で当時の安倍総理は「一年以内にすべての突合を行う」旨発言していた。その後の一年以内の年金記録の突合作業の成果について、具体的件数を含め明らかにされたい。
二 民主党への政権交代までの年金記録の突合作業の成果について、具体的件数を含め明らかにされたい。
三 民主党政権下における年金…
二〇〇六年には五千九十五万千百三件存在すると発表された未統合の年金記録について以下質問する。
一 二〇〇七年の国会で当時の安倍総理は「一年以内にすべての突合を行う」旨発言していた。その後の一年以内の年金記録の突合作業の成果について、具体的件数を含め明らかにされたい。
二 民主党への政権交代までの年金記録の突合作業の成果について、具体的件数を含め明らかにされたい。
三 民主党政権下における年金…
答弁内容
一について
お尋ねの「年金記録の突合作業の成果」については、未統合記録（平成十八年六月一日時点において基礎年金番号で管理されていない社会保険オンラインシステム上の年金記録をいう。以下同じ。）約五千九十五万件と基礎年金番号で管理されている同システム上の年金記録とを網羅的に突き合わせる作業（以下「突き合わせ作業」という。）を平成二十年三月までに完了し、名寄せ特別便（未統合記録のうち基礎年金番号に統合…
一について
お尋ねの「年金記録の突合作業の成果」については、未統合記録（平成十八年六月一日時点において基礎年金番号で管理されていない社会保険オンラインシステム上の年金記録をいう。以下同じ。）約五千九十五万件と基礎年金番号で管理されている同システム上の年金記録とを網羅的に突き合わせる作業（以下「突き合わせ作業」という。）を平成二十年三月までに完了し、名寄せ特別便（未統合記録のうち基礎年金番号に統合…
23期（2013/07/21〜）
沖縄県における米軍ヘリ墜落事故とその対処に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第47号（2013/11/07提出、23期）
質問内容
報道によると、平成二十五年八月五日午後四時ごろ嘉手納基地の米空軍第一航空隊所属のＨＨ６０ペイヴホーク一機が宜野座村のキャンプ・ハンセン内に墜落炎上（以下「本件事故」という。）した。事故原因の徹底した究明と米軍、日本政府、地方自治体間の情報提供・共有の在り方への問題意識から以下質問する。
一 官邸（内閣官房内閣安全保障・危機管理室を含む）が、今般のキャンプ・ハンセン内で発生した火災についての第一報…
報道によると、平成二十五年八月五日午後四時ごろ嘉手納基地の米空軍第一航空隊所属のＨＨ６０ペイヴホーク一機が宜野座村のキャンプ・ハンセン内に墜落炎上（以下「本件事故」という。）した。事故原因の徹底した究明と米軍、日本政府、地方自治体間の情報提供・共有の在り方への問題意識から以下質問する。
一 官邸（内閣官房内閣安全保障・危機管理室を含む）が、今般のキャンプ・ハンセン内で発生した火災についての第一報…
答弁内容
一及び二について
第一報については、本年八月五日午後四時四十五分頃、内閣官房沖縄危機管理官から内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付に対し、ヘリコプターがキャンプ・ハンセン内に緊急着陸した模様であり、詳細を確認中である旨が電話で伝えられた。これ以降、内閣官房沖縄危機管理官や関係省庁から、累次にわたり、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付に対し、電話、ファクシミリ等により、米軍施設及…
一及び二について
第一報については、本年八月五日午後四時四十五分頃、内閣官房沖縄危機管理官から内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付に対し、ヘリコプターがキャンプ・ハンセン内に緊急着陸した模様であり、詳細を確認中である旨が電話で伝えられた。これ以降、内閣官房沖縄危機管理官や関係省庁から、累次にわたり、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付に対し、電話、ファクシミリ等により、米軍施設及…
陸上幕僚監部運用支援・情報部別班なるものが在外で情報活動を行っていたとされる事案とその対処に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第77号（2013/12/02提出、23期）
質問内容
報道によると、陸上幕僚監部運用支援・情報部別班（以下「別班」という。）なるものが在外で情報活動を行っていた由である。右が事実とすれば我が国の文民統制の在り方にとっても大きな問題であると思料される。また、右報道によれば、防衛大臣の承知しないところで独自の連絡ルートで情報が報告されていたとのことでもあり、防衛省設置法第三条の任務及び第四条の所掌事務においても、防衛省がその組織等について責任を持って把握…
報道によると、陸上幕僚監部運用支援・情報部別班（以下「別班」という。）なるものが在外で情報活動を行っていた由である。右が事実とすれば我が国の文民統制の在り方にとっても大きな問題であると思料される。また、右報道によれば、防衛大臣の承知しないところで独自の連絡ルートで情報が報告されていたとのことでもあり、防衛省設置法第三条の任務及び第四条の所掌事務においても、防衛省がその組織等について責任を持って把握…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」なる組織は、これまで自衛隊に存在したことはなく、現在も存在していない。
七について
お尋ねの「米軍と自衛隊との共同訓練ＭＩＳＴ」なる訓練は、これまで行われたことはない。
八について
お尋ねの「陸上幕僚監部運用支援・情報部所属直後に長期の休職、退職あるいは他省庁・他機関への出向となった者」の意味するところが必ずしも明らかでは…
一から六までについて
お尋ねの「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」なる組織は、これまで自衛隊に存在したことはなく、現在も存在していない。
七について
お尋ねの「米軍と自衛隊との共同訓練ＭＩＳＴ」なる訓練は、これまで行われたことはない。
八について
お尋ねの「陸上幕僚監部運用支援・情報部所属直後に長期の休職、退職あるいは他省庁・他機関への出向となった者」の意味するところが必ずしも明らかでは…
国家公務員制度改革に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第73号（2014/04/15提出、23期）
質問内容
平成二十年に制定された国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）は、今般内閣より提出され、成立した国家公務員法等の一部を改正する法律（以下「国公法等の一部改正法」という。）の基となり、我が国の公務員制度の根幹をなす重要な法律と認識している。このような観点から、以下質問する。
一 基本法については、参議院において、「政治主導を強化するという本法案の趣旨にかんがみ、国家戦略スタッフ及び政務ス…
平成二十年に制定された国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）は、今般内閣より提出され、成立した国家公務員法等の一部を改正する法律（以下「国公法等の一部改正法」という。）の基となり、我が国の公務員制度の根幹をなす重要な法律と認識している。このような観点から、以下質問する。
一 基本法については、参議院において、「政治主導を強化するという本法案の趣旨にかんがみ、国家戦略スタッフ及び政務ス…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。）施行後、基本法に基づき、及び御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえ配慮しつつ検討を行い、基本法第五条第一項第一号に規定されている国家戦略スタッフ及び政務スタッフ（以下「国家戦略スタッフ等」という。）に関する措置として、内閣官房に政令で定める数の国家戦略スタッフを、各府省に政令で定める数の政務ス…
一から三までについて
政府としては、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。）施行後、基本法に基づき、及び御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえ配慮しつつ検討を行い、基本法第五条第一項第一号に規定されている国家戦略スタッフ及び政務スタッフ（以下「国家戦略スタッフ等」という。）に関する措置として、内閣官房に政令で定める数の国家戦略スタッフを、各府省に政令で定める数の政務ス…
自衛権と集団安全保障の関係に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第175号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
一 国際連合憲章（以下「国連憲章」という。）第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」としているが、国連憲章第四十二条で定める集団安全保障措置が講じられて以降は、国際法上における集団的自衛権の行使は違法と考えるか、政府の見解を明…
一 国際連合憲章（以下「国連憲章」という。）第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」としているが、国連憲章第四十二条で定める集団安全保障措置が講じられて以降は、国際法上における集団的自衛権の行使は違法と考えるか、政府の見解を明…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「憲章」という。）第四十二条を含む憲章第七章においては、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が行われた場合に国際の平和及び安全を維持し又は回復するため国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）が採ることのできる一連の行動（いわゆる経済制裁措置を含む。）について定めており、これらの一連の行動を総称して講学上集団安…
一から三までについて
御指摘の国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「憲章」という。）第四十二条を含む憲章第七章においては、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が行われた場合に国際の平和及び安全を維持し又は回復するため国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）が採ることのできる一連の行動（いわゆる経済制裁措置を含む。）について定めており、これらの一連の行動を総称して講学上集団安…
慰安婦問題等についての昨年末の日韓合意に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第18号（2016/01/20提出、23期）
質問内容
昨年末、日韓外相会談が行われ慰安婦問題等についての日韓合意（以下「今次合意」という。）がなされた。本件合意について、以下質問する。
一 今次合意と一九六五年の日韓基本条約との関係を明らかにされたい。特に、同条約で法的責任は解決済みとしてきたこれまでの我が国の基本的立場との関係を明らかにされたい。
二 今次合意に基づき韓国側で設立する財団（以下「本件財団」という。）の運営者、会計責任者、所在およ…
昨年末、日韓外相会談が行われ慰安婦問題等についての日韓合意（以下「今次合意」という。）がなされた。本件合意について、以下質問する。
一 今次合意と一九六五年の日韓基本条約との関係を明らかにされたい。特に、同条約で法的責任は解決済みとしてきたこれまでの我が国の基本的立場との関係を明らかにされたい。
二 今次合意に基づき韓国側で設立する財団（以下「本件財団」という。）の運営者、会計責任者、所在およ…
答弁内容
一について
お尋ねの「関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」…
一について
お尋ねの「関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」…
24期（2016/07/10〜）
日露「共同経済活動」における国際約束と国会との関係に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第65号（2017/03/30提出、24期）
質問内容
本年三月十八日に日露外務次官級協議が、また同月二十日、日露外相会談及び外務・防衛閣僚会議が実施された。昨年の日露首脳会談において合意された共同経済活動（以下「本共同経済活動」という。）に関する国際約束と国会との関係について、政府の見解を以下の通り問う。
一 前記日露外相会談においては、前記日露外務次官級協議を踏まえ、本共同経済活動について、今後、優先して作業するプロジェクトの絞り込みや必要な法的…
本年三月十八日に日露外務次官級協議が、また同月二十日、日露外相会談及び外務・防衛閣僚会議が実施された。昨年の日露首脳会談において合意された共同経済活動（以下「本共同経済活動」という。）に関する国際約束と国会との関係について、政府の見解を以下の通り問う。
一 前記日露外相会談においては、前記日露外務次官級協議を踏まえ、本共同経済活動について、今後、優先して作業するプロジェクトの絞り込みや必要な法的…
答弁内容
一から三までについて
平成二十八年十二月十五日及び十六日の日露首脳会談で両首脳が協議を開始することで一致した北方四島における共同経済活動（以下「共同経済活動」という。）は、御指摘の「協力プラン」に基づくものではない。また、御指摘の「協力プラン」については、日露両国の間で、それぞれの国内法令に基づき、毎年度の予算に従って推進していくことを確認しているが、その更なる具体化のために、今後、いかなる措置…
一から三までについて
平成二十八年十二月十五日及び十六日の日露首脳会談で両首脳が協議を開始することで一致した北方四島における共同経済活動（以下「共同経済活動」という。）は、御指摘の「協力プラン」に基づくものではない。また、御指摘の「協力プラン」については、日露両国の間で、それぞれの国内法令に基づき、毎年度の予算に従って推進していくことを確認しているが、その更なる具体化のために、今後、いかなる措置…
発進準備中の戦闘機に対する給油等に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第108号（2018/05/17提出、24期）
質問内容
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（以下「重要影響事態法」という。）及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下「日米ＡＣＳＡ」という。）に基づく、これまで米側から我が国に対する協力の要請の内容として想定していないとされていた発進準備中の戦闘機に対する給油等につい…
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（以下「重要影響事態法」という。）及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下「日米ＡＣＳＡ」という。）に基づく、これまで米側から我が国に対する協力の要請の内容として想定していないとされていた発進準備中の戦闘機に対する給油等につい…
答弁内容
一から三までについて
日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、御指摘の「発進準備中の戦闘機に対する給油及び整備」については、平成二十七年四月二十七日（現地時間）の日米安全保障協議委員会において了承された日米防衛協力のための指針に係る日米間の協議が進められる中で、米側から、これらを含む幅広い後方支援への期待が示されたところである。
四から六までについ…
一から三までについて
日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、御指摘の「発進準備中の戦闘機に対する給油及び整備」については、平成二十七年四月二十七日（現地時間）の日米安全保障協議委員会において了承された日米防衛協力のための指針に係る日米間の協議が進められる中で、米側から、これらを含む幅広い後方支援への期待が示されたところである。
四から六までについ…
「国際再生可能エネルギー機関第八回総会」における外務大臣の発言に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第109号（2018/05/17提出、24期）
質問内容
一 平成三十年一月十四日にアブダビにて開催された「国際再生可能エネルギー機関第八回総会」において河野太郎外務大臣が行った「外務大臣政策スピーチ」は、内閣の公式見解か。
二 河野外務大臣による前記「外務大臣政策スピーチ」のなかで、「私も、日本国内の再生可能エネルギーを巡る現在の状況は嘆かわしいと思います」、「現在、再生可能エネルギーの電源割合の世界平均は二十四％であり、日本が二〇三〇年に目指す数値…
一 平成三十年一月十四日にアブダビにて開催された「国際再生可能エネルギー機関第八回総会」において河野太郎外務大臣が行った「外務大臣政策スピーチ」は、内閣の公式見解か。
二 河野外務大臣による前記「外務大臣政策スピーチ」のなかで、「私も、日本国内の再生可能エネルギーを巡る現在の状況は嘆かわしいと思います」、「現在、再生可能エネルギーの電源割合の世界平均は二十四％であり、日本が二〇三〇年に目指す数値…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の本年一月十四日（現地時間）にアブダビで開催された国際再生可能エネルギー機関第八回総会における河野外務大臣のスピーチは、再生可能エネルギーをめぐる近年の国際的動向を踏まえた今後の外交の在り方について、同大臣の決意を述べたものであると承知している。
一から三までについて
御指摘の本年一月十四日（現地時間）にアブダビで開催された国際再生可能エネルギー機関第八回総会における河野外務大臣のスピーチは、再生可能エネルギーをめぐる近年の国際的動向を踏まえた今後の外交の在り方について、同大臣の決意を述べたものであると承知している。
「他国の武力の行使との一体化」に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第149号（2018/06/20提出、24期）
質問内容
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（以下「重要影響事態法」という。）に関し、以下の通り質問する。
一 平成二十七年六月九日付け政府統一見解「他国の武力の行使との一体化の回避について」の２において、政府は、「戦闘活動が行われている、又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係」を我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかの判断基準の一つ…
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（以下「重要影響事態法」という。）に関し、以下の通り質問する。
一 平成二十七年六月九日付け政府統一見解「他国の武力の行使との一体化の回避について」の２において、政府は、「戦闘活動が行われている、又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係」を我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかの判断基準の一つ…
答弁内容
一及び二について
他国の武力の行使に関連する我が国の活動が、当該他国の武力の行使と一体化するかどうかについては、一般に、我が国の活動の具体的内容等諸般の事情を総合的に勘案し、個別に判断すべきものと考えており、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねの「米軍が日々作成する戦闘作戦行動計画に定められた地域」及び「戦闘行為への着手と見なされる場合」の意味するとこ…
一及び二について
他国の武力の行使に関連する我が国の活動が、当該他国の武力の行使と一体化するかどうかについては、一般に、我が国の活動の具体的内容等諸般の事情を総合的に勘案し、個別に判断すべきものと考えており、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねの「米軍が日々作成する戦闘作戦行動計画に定められた地域」及び「戦闘行為への着手と見なされる場合」の意味するとこ…
新たな外国人材の受入れに関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第16号（2018/10/25提出、24期）
質問内容
本年六月十五日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」の第二章「力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組」のうち、「４．新たな外国人材の受入れ」に関する政府の見解を以下の通り問う。
一 本年十月十二日に開催された外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議における配付資料では、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」に基づき、「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材」を受け入…
本年六月十五日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」の第二章「力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組」のうち、「４．新たな外国人材の受入れ」に関する政府の見解を以下の通り問う。
一 本年十月十二日に開催された外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議における配付資料では、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」に基づき、「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材」を受け入…
答弁内容
一から四までについて
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の上欄に掲げる在留資格については、原則として、当該在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子について家族滞在を認めているが、「特定技能第一号」又は「技能実習」の在留資格をもって在留する外国人については、これを認めな…
一から四までについて
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の上欄に掲げる在留資格については、原則として、当該在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子について家族滞在を認めているが、「特定技能第一号」又は「技能実習」の在留資格をもって在留する外国人については、これを認めな…
ジャマル・カショギ氏殺害疑惑に関連した我が国の入国管理政策に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第17号（2018/10/29提出、24期）
質問内容
本年十月、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で殺害されたとの疑惑に関し、英国並びに米国は、同疑惑への関与が疑われるサウジアラビア人が保有する自国への入国査証を無効化し、入国を拒否する方針を公表している。
我が国は、同疑惑への関与が疑われるサウジアラビア人に対し、何らかの入国規制を講じているか。講じていない場合、今後、入国規制を…
本年十月、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で殺害されたとの疑惑に関し、英国並びに米国は、同疑惑への関与が疑われるサウジアラビア人が保有する自国への入国査証を無効化し、入国を拒否する方針を公表している。
我が国は、同疑惑への関与が疑われるサウジアラビア人に対し、何らかの入国規制を講じているか。講じていない場合、今後、入国規制を…
答弁内容
お尋ねの「同疑惑への関与が疑われるサウジアラビア人」及び「何らかの入国規制」の意味するところが明らかではなく、また、個別の事案に関わることでもあるため、お答えは差し控えたい。なお、一般論として申し上げれば、我が国への外国人の上陸に際しては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条第一項の規定に基づき、上陸のための条件に適合しているかどうかについて厳格な審査が行われるものである…
お尋ねの「同疑惑への関与が疑われるサウジアラビア人」及び「何らかの入国規制」の意味するところが明らかではなく、また、個別の事案に関わることでもあるため、お答えは差し控えたい。なお、一般論として申し上げれば、我が国への外国人の上陸に際しては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条第一項の規定に基づき、上陸のための条件に適合しているかどうかについて厳格な審査が行われるものである…
新たな外国人材の受入れに関する再質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第19号（2018/11/07提出、24期）
質問内容
私が本年十月二十五日に提出した「新たな外国人材の受入れに関する質問主意書」（第百九十七回国会質問第一六号。以下「質問第一六号」という。）に対する答弁書（内閣参質一九七第一六号。以下「答弁書第一六号」という。）を受け、新たな外国人材の受入れに関する政府の方針について、重ねて質問する。
一 質問第一六号の質問二において、「特定技能一号人材が例外的に家族の帯同を認められるのはどのような場合か」と質した…
私が本年十月二十五日に提出した「新たな外国人材の受入れに関する質問主意書」（第百九十七回国会質問第一六号。以下「質問第一六号」という。）に対する答弁書（内閣参質一九七第一六号。以下「答弁書第一六号」という。）を受け、新たな外国人材の受入れに関する政府の方針について、重ねて質問する。
一 質問第一六号の質問二において、「特定技能一号人材が例外的に家族の帯同を認められるのはどのような場合か」と質した…
答弁内容
一について
「特定技能第一号」の在留資格をもって在留する外国人の配偶者又は子の場合に限らず、本邦に在留する外国人の配偶者又は子について、「家族滞在」の在留資格を取得できない場合であっても、個別の事情を考慮し、「特定活動」の在留資格を認める場合がある。
二及び三について
「特定技能第一号」は、「法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約・・・に基づいて行う特定産業分野・・・であつて…
一について
「特定技能第一号」の在留資格をもって在留する外国人の配偶者又は子の場合に限らず、本邦に在留する外国人の配偶者又は子について、「家族滞在」の在留資格を取得できない場合であっても、個別の事情を考慮し、「特定活動」の在留資格を認める場合がある。
二及び三について
「特定技能第一号」は、「法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約・・・に基づいて行う特定産業分野・・・であつて…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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