水野賢一 参議院議員
23期国会活動統計

水野賢一[参]在籍期 : 22期-|23期|
水野賢一[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは水野賢一参議院議員の23期(2013/07/21〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は23期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院23期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
1回
1137文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2014/01/24-2014/06/22)
1回
2083文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第187回国会
(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第189回国会
(通常:2015/01/26-2015/09/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2016/01/04-2016/06/01)
1回
3792文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



23期通算
(2013/07/21-2016/07/10)
3回
7012文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


水野賢一[参]本会議発言(全期間)
22期-|23期|

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委員会・各種会議(参議院23期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(2回)
1回
(0回
0回)
301文字
(0文字
0文字)

23回
(17回)
6回
(0回
0回)
16222文字
(0文字
0文字)

53回
(36回)
15回
(0回
0回)
69194文字
(0文字
0文字)

13回
(1回)
7回
(0回
0回)
27565文字
(0文字
0文字)

第188回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

35回
(0回)
22回
(0回
0回)
72224文字
(0文字
0文字)

18回
(12回)
6回
(0回
0回)
33099文字
(0文字
0文字)


23期通算
148回
(68回)
57回
(0回
0回)
218605文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
3914文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
1回
(0回
0回)
2687文字
(0文字
0文字)


23期通算
7回
(0回)
3回
(0回
0回)
6601文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
55回
(55回)
6回
(0回
0回)
議院運営委員会

2位
54回
(12回)
31回
(0回
0回)
環境委員会

3位
15回
(0回)
9回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

4位
6回
(0回)
6回
(0回
0回)
予算委員会

5位
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

5位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

7位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
総務委員会

7位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
内閣委員会

7位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
原子力問題特別委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
外交防衛委員会

10位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
国の統治機構に関する調査会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
憲法審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

議院運営委員会(第184回国会)
議院運営委員会(第185回国会)
議院運営委員会(第186回国会)
国家基本政策委員会(第187回国会)
環境委員会(第190回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

水野賢一[参]委員会統計発言一覧(全期間)
22期-|23期|

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質問主意書(参議院23期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)0本
第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)0本
第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)1本
第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)0本
第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)10本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)5本


23期通算(2013/07/21-2016/07/10)16本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

北方領土問題に関する質問主意書

第186回国会 参議院 質問主意書 第124号(41800提出、23期、会派情報無し)
質問内容
一 昭和二十年の終戦時の北方四島(択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島)のそれぞれの島の人口について、示されたい。
二 現在の北方四島の人口は、それぞれの島においてどの位と推定しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
三 「歯舞諸島」という表記と「歯舞群島」という表記が混在していたので、政府として数年前に「歯舞群島」に表記を統一すると決めたとの報道があるが、そうした事実はあるのか。
四 南樺…
答弁内容
一について
昭和二十年八月十五日時点において六か月以上北方四島に居住していた者は、択捉島が三千六百八人、国後島が七千三百六十四人、歯舞群島が五千二百八十一人及び色丹島が千三十八人である。
二について
ロシア連邦の公表資料によれば、平成二十五年一月一日時点において北方四島に居住している者は、択捉島が六千六百六人、国後島が七千三百五十五人、歯舞群島が零人及び色丹島が二千九百十三人である。
三に…

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第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

名古屋議定書等に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第69号(42072提出、23期、会派情報無し)
質問内容
一 日本国が署名又は採択した条約、協定、議定書など(以下「条約等」という。)のうちその正式名称に日本国の地名が含まれているもの(例えば「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」)としてはどのようなものがあるか、条約等の名称を示されたい。なお「日本」という名称が入っているものは数多くあるため除外し、日本国内の都市名、地名が含まれている条約等の名称を示されたい。
二 前記一で示した条約等につい…
答弁内容
一について
お尋ねについて、我が国が署名し、又は我が国において採択された多数国間の国際約束であって、その名称に我が国の地名を含むものの例として、国際電気通信連合憲章(千九百九十二年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(千九百九十四年京都)において採択された改正)(平成十三年条約第三号。以下「国際電気通信連合憲章の改正」という。)、国際電気通信連合条約(千九百九十二年ジュネーヴ)を改正する文書…

国外犯と自衛隊に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第198号(42194提出、23期、会派情報無し)
質問内容
一 刑法は第二条、第三条、第三条の二などにおいて国外犯について定めている。刑法以外の法律の場合も例えば航空機の強取等の処罰に関する法律なども国外犯について規定している。そこで、日本の法律の中で国外犯の処罰について規定している法律全てを挙げられたい。
二 国外犯の処罰について定められた罪は故意犯が多いと思うが、過失犯に関して国外犯の規定がある罪はあるか。
三 刑法の業務上過失致死傷罪や自動車の運…
答弁内容
一について
国外犯処罰に係る法律の規定ぶりが様々であることなどから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現行法上、罪を定める規定のほかに国外犯処罰規定を設けている法律には、刑法(明治四十年法律第四十五号)のほか、例えば次のものがある。
印紙犯罪処罰法(明治四十二年法律第三十九号)
暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正十五年法律第六十号)
経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律(昭和十九年法律第四号)…

自衛隊員の武器の使用に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第199号(42194提出、23期、会派情報無し)
質問内容
一 自衛隊の活動に関して政府は「武力の行使」と「武器の使用」を分けて説明しているが、「武器の使用」の定義は何か。
二 銃器の場合、実際の発砲はせずとも銃口を向けることや銃器の存在を示して威圧することも「武器の使用」に含まれるのか。
三 海外に派遣された自衛隊員が武器を使用した例はあるか。
四 海外に派遣された自衛隊員が、意図したわけではないが結果として武器を使用してしまった例(例えば誤射など…
答弁内容
一について
一般に、御指摘の「武器の使用」とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置をその物の本来の用法に従って用いることをいうと解される。
二について
お尋ねの「銃器の存在を示して威圧すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、武器を相手に向けて構えることは、一般に、一についてで述べた「武器の使用」に当たる…

自衛隊法の国外犯処罰規定新設に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第200号(42195提出、23期、会派情報無し)
質問内容
一 政府が第百八十九回国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(以下「本法案」という。)では、自衛隊法に第百二十二条の二を新設している。本法案が成立すれば、自衛隊法に違反した場合にも国外犯処罰規定が適用されることになる。今回の改正は国外犯の処罰を新設することであり、日本国内で例えば、自衛隊法第百十九条第一項第七号、第八号、第百二十二条第…
答弁内容
一について
防衛省として把握している限りでは、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百十九条第一項第七号若しくは第八号の罪、同条第二項の罪(同条第一項第七号又は第八号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者に係るものに限る。)又は同法第百二十二条の罪に係る事件について、逮捕又は起訴がされた事例はない。
二について
お尋ねについては、その全てを明らかにするためには調査に膨大な作…

個別的自衛権の地理的要件などに関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第201号(42195提出、23期、会派情報無し)
質問内容
一 自衛隊法は第七十六条で「我が国に対する外部からの武力攻撃(中略)が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態」における防衛出動について定めている。また、政府が第百八十九回国会に提出している武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案においても、武力攻撃のことを「我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。」と定義している…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「我が国に対する外部からの武力攻撃」とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考える。
特定の事例が我が国に対する組織的計画的な武力の行使に該当するかどうかについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、あらかじめ定型的類型的にお答えすることは困難である。
三について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領…

存立危機事態に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第202号(42195提出、23期、会派情報無し)
質問内容
一 過去に国際連合に対して集団的自衛権の行使として報告された例を見ると、一九五六年のソ連によるハンガリー動乱への介入に顕著に表れているように、ハンガリーに外部からの武力攻撃があったためにソ連が支援に乗り出したというよりも、ハンガリー国内の反政府運動を鎮圧するためにソ連がハンガリー政府を支援したという色彩が強い場合があるように見受ける。そこで、政府が現在国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び…
答弁内容
一及び二について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)による改正後の自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条第一項第二号及び改正法案による改正後の武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第四号に規定…

死刑の執行に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第212号(42208提出、23期、会派情報無し)
質問内容
一 刑事訴訟法第四百七十五条第二項は死刑の執行について「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」と定めているが、実際には判決確定から六箇月以内に執行する方が稀なことであると認識する。これは法律違反に当たらないのか、政府の見解を明らかにされたい。なお同条同項には「上訴権回復若しくは再審の請求」などの場合、その期間に算入しないという但し書きがついていることは承知しているが、再審請求など…
答弁内容
一について
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四百七十五条第二項本文においては、死刑の執行の命令は判決確定の日から六か月以内にしなければならない旨が規定されているが、これは、一般に、訓示規定であると解されており、六か月以内に死刑の執行の命令がなされなくても、裁判の執行とはいえ、人の生命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に関することであるため、その執行に慎重を期していることによるものであって、…

自衛隊が海外活動で外国人等を拘束した場合に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第213号(42208提出、23期、会派情報無し)
質問内容
一 一九九〇年代以降、現在に至るまでPKOを始めとした自衛隊の海外での活動が実施されているが、こうした活動の中で自衛隊が外国人又は日本人を長期間であれ短期間であれ拘束するといった事案は発生したことがあるか。
二 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(以下「海賊対処法」という。)に基づく活動では、外国籍の海賊を自衛隊艦船で拘束し、日本国内で刑事手続に入った例があると理解しているが、海賊対…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「PKOを始めとした自衛隊の海外での活動」、「外国人又は日本人を長期間であれ短期間であれ拘束する」、「PKOを始めとする自衛隊の海外活動」、「外国人であれ在外邦人であれ拘束した場合」及び「どのような手続」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
二について
量刑の在り方については、広く我が国の刑事司法制度全体の枠組みの中で慎重…

朝鮮戦争時の日本の掃海作業と集団的自衛権の関係に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第240号(42229提出、23期、会派情報無し)
質問内容
朝鮮戦争の際に米国側の要請を受けて、海上保安庁の特別掃海隊が機雷掃海に当たったとされるが、それに関して以下の点を明らかにされたい。
一 この時、日本としてはどのような陣容でどれだけの期間掃海作業に当たったか。参加人員、船舶数なども含め具体的に明らかにされたい。
二 日本の掃海作業によっていくつの機雷を除去したか。
三 この時の掃海作業は日本領海、公海、他国の領海などの全ての海域において実施さ…
答弁内容
一から五まで、七及び八について
お尋ねについては、平成三年四月十八日の参議院内閣委員会において畠山蕃防衛庁防衛局長(当時)が「その件に関し幾つかの刊行物に種々の記載がなされており、またかつて国会において議論がなされたところでもあるが、今日においては正確に事実関係を調べることは困難である等でございます。それで限られた資料をもって判明する限りでおおよそのことを申し上げますと、二十五年十月に極東米海軍…

満州事変に対する政府の認識に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第253号(42236提出、23期、会派情報無し)
質問内容
安倍内閣が閣議決定した、いわゆる戦後七十年談話には満州事変、国際連盟の脱退以降の日本が「進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました」との表現がある。そのように表現されるほど昭和六年九月に発生した満州事変は大きな節目となる歴史的事件だったということだろう。そこで満州事変に対する政府の認識について、以下質問する。
一 政府が言う「満州事変」というのはいつからいつまでのことを指すのか。昭和六年九…
答弁内容
一から三までについて
満州事変については、一般に昭和六年九月十八日に発生したいわゆる柳条湖事件がその始まりであるとされていると承知しているが、一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。


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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

羽田空港の発着枠増加に伴う新たな飛行経路に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第84号(42444提出、23期、会派情報無し)
質問内容
国土交通省は二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック前に羽田空港の発着枠を増やすべく都心上空の飛行ルートを増やすことを提案しているとされる。
とりわけ南風時の羽田空港のA滑走路、C滑走路への着陸に関しては低高度で都心上空を飛行する計画だとされる。
そこで以下の点についてお伺いする。
一 この南風時のA滑走路、C滑走路への着陸では大井町駅上空三百メートルを飛行するとされているが、それは事実…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの東京国際空港(以下「羽田空港」という。)における南風時の新たな飛行経路案に関し、航空機が上空を通過することが想定される地域と当該地域で想定される高度について一例を挙げれば、A滑走路への着陸の場合、東日本旅客鉄道株式会社の恵比寿駅付近で約二千フィート(約六百メートル)、同社の大井町駅付近で約千フィート(約三百メートル)であり、C滑走路への着陸の場合、東京地下鉄株式会社の広…

成田国際空港の第三滑走路などに関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第85号(42444提出、23期、会派情報無し)
質問内容
現在、滑走路二本で運用されている成田国際空港に関して、第三滑走路を整備することやB滑走路の延伸について国土交通省の審議会などで検討が行われている。
そこで以下の点についてお伺いする。
一 国土交通省の交通政策審議会航空分科会基本政策部会首都圏空港機能強化技術検討小委員会(以下「技術検討小委員会」という。)では「案1−1」、「案1−2」、「案2」の三案が検討されていたようだが、政府としてはどの案…
答弁内容
一及び五について
御指摘の「技術検討小委員会」において、成田国際空港(以下「成田空港」という。)の第三滑走路の配置について三案が検討された後、平成二十七年十一月二十七日に開催された国、千葉県、成田空港周辺九市町及び成田国際空港株式会社により構成される成田空港に関する四者協議会(以下「四者協議会」という。)において、同社から、第三滑走路についてはB滑走路の南側へ整備する「案2」、B滑走路の延伸につ…

国家戦略特別区域(成田市)における医学部及び附属病院新設に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第86号(42444提出、23期、会派情報無し)
質問内容
第百九十回国会質問第一七号「国家戦略特別区域における医学部新設に関する質問主意書」(相原久美子参議院議員提出)において、内閣府の「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」(平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定。以下「医学部新設方針」という。)と成田市における説明「国家戦略特区における医学部新設について」(平成二十七年九月二十七日成田市企画政策部国家戦略特区推進課)の不…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の参議院議員相原久美子君提出国家戦略特別区域における医学部新設に関する質問に対する答弁書(平成二十八年一月二十九日内閣参質一九〇第一七号)一についてでお答えしたとおりである。
なお、内閣府、文部科学省及び厚生労働省としては、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」(平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定。以下「方針」という。)に…

国家戦略特別区域(成田市)における世界最高水準の「国際医療拠点」としての医学部及び附属病院新設に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第87号(42444提出、23期、会派情報無し)
質問内容
一 内閣府の「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」(平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定)では、「国内外の優れた医師を集め、最高水準の医療を提供できる、世界最高水準の「国際医療拠点」をつくるという国家戦略特区の趣旨を踏まえた、国際的な医療人材の育成のための医学部新設の方針を定める。」と述べられているが、そのための留意点(必要な条件整備)として、「国際医療拠点として…
答弁内容
一について
「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」(平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定。以下「方針」という。)は、国家戦略特区の趣旨を踏まえた、国際的な医療人材の育成のための医学部新設の方針であり、これに従って新設される医学部は事業者の創意工夫によって設置されるべきものであるため、お尋ねの数値目標は設定していない。
「「世界最高水準の「国際医療拠点」としての…

温室効果ガスの排出削減に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第161号(42522提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は日本の温室効果ガスの排出削減の中期目標として二〇三〇年度において二〇一三年度比で二十六%減にする方針を掲げている。一方で長期目標に関しては本年五月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」では「二〇五〇年までに八十%の温室効果ガスの排出削減を目指す」とあるが、何年度比でという基準年は明示されてはいない。
基準年を一九九〇年にするのか、二〇〇五年にするのか、それとも現時点にするのかといった問題は、…
答弁内容
一及び二について
「地球温暖化対策計画」(平成二十八年五月十三日閣議決定)において掲げている長期的目標については、基準年は設定していない。なお、同計画中の御指摘の記述は、平成二十七年六月八日のエルマウ・サミット首脳宣言の内容を紹介しているものであるにすぎず、我が国の長期的目標の基準年が二千十年であるということを意味しているものではない。
三について
お尋ねの「許容される排出量」の意味するとこ…

水野賢一[参]質問主意書(全期間)
22期-|23期|
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会派履歴(参議院23期 ※参考情報)

みんなの党 (第184回国会、初出日付:2013/08/07、会議録より)
みんなの党 (第185回国会、初出日付:2013/11/05、会議録より)
みんなの党 (第186回国会、初出日付:2014/02/06、会議録より)
みんなの党 (第187回国会、初出日付:2014/10/08、会議録より)
無所属クラブ (第189回国会、初出日付:2015/02/05、会議録より)
民主党・新緑風会 (第190回国会、初出日付:2016/01/15、会議録より)
民進党・新緑風会 (第190回国会、初出日付:2016/04/06、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院23期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/07/01

水野賢一[参]在籍期 : 22期-|23期|
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