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水野賢一 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（参）
43位
このページでは、水野賢一参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
22期（2010/07/11～）
22本
16位
23期（2013/07/21～）
16本
17位
参議院在籍時通算
38本
43位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11～）
国会議員互助年金に関する質問主意書
第175回国会 参議院 質問主意書 第30号（2010/08/06提出、22期）
質問内容
国会議員互助年金は平成十八年四月に施行された「国会議員互助年金法を廃止する法律」によって廃止された。一方で同法では法施行時に在職十年以上の現職国会議員は、退職後に年金を受給するという選択も可能になっている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 国会議員互助年金の廃止によって、国会議員には退職金・年金に類するものが原則的にはなくなった。これと国会法第三十六条の「議員は、別に定めるところにより、退…
国会議員互助年金は平成十八年四月に施行された「国会議員互助年金法を廃止する法律」によって廃止された。一方で同法では法施行時に在職十年以上の現職国会議員は、退職後に年金を受給するという選択も可能になっている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 国会議員互助年金の廃止によって、国会議員には退職金・年金に類するものが原則的にはなくなった。これと国会法第三十六条の「議員は、別に定めるところにより、退…
答弁内容
一について
国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て成立したものであり、お尋ねについては、政府としては、お答えする立場にない。
二及び三について
国会議員互助年金及び互助一時金に関する請求の有無やその内容は、議員個人に関する情報であり、お尋ねについては、政府としては、答弁を差し控えたい。
一について
国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て成立したものであり、お尋ねについては、政府としては、お答えする立場にない。
二及び三について
国会議員互助年金及び互助一時金に関する請求の有無やその内容は、議員個人に関する情報であり、お尋ねについては、政府としては、答弁を差し控えたい。
仙谷官房長官の国会答弁と官房長官等の権限に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第73号（2010/11/04提出、22期）
質問内容
仙谷由人官房長官は、平成二十二年十月八日の参議院本会議で、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件における検察の処分保留・釈放決定を「りょうとする」と言ったのは「了とする」ではなく「諒とする」だったという趣旨の、意味の分かりにくい答弁をした。
よって、以下のとおり質問する。
一 「了とする」と「諒とする」には意味の上でどのような違いがあるのか。
二 同答弁で仙谷官房長官は、「あえて…
仙谷由人官房長官は、平成二十二年十月八日の参議院本会議で、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件における検察の処分保留・釈放決定を「りょうとする」と言ったのは「了とする」ではなく「諒とする」だったという趣旨の、意味の分かりにくい答弁をした。
よって、以下のとおり質問する。
一 「了とする」と「諒とする」には意味の上でどのような違いがあるのか。
二 同答弁で仙谷官房長官は、「あえて…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの仙谷内閣官房長官の答弁における「諒としている」とは、釈放にかかわる検察官の判断が適切であると認識しているという意味であり、了解を与えたという意味ではなかった旨をあえて説明したものである。
三及び四について
お尋ねの「検察の決定を了解・了承する権限」の意味が必ずしも明らかではないが、法務大臣は、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十四条ただし書の規定により、「個々…
一及び二について
お尋ねの仙谷内閣官房長官の答弁における「諒としている」とは、釈放にかかわる検察官の判断が適切であると認識しているという意味であり、了解を与えたという意味ではなかった旨をあえて説明したものである。
三及び四について
お尋ねの「検察の決定を了解・了承する権限」の意味が必ずしも明らかではないが、法務大臣は、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十四条ただし書の規定により、「個々…
情報公開法と国会質疑の情報開示の範囲に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第74号（2010/11/04提出、22期）
質問内容
政府や独立行政法人などが保有する情報は、原則として「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（以下「情報公開法」という。）によって公開されるものと考えている。
一方、国会質疑によって政府や独立行政法人等が保有する情報を公表するように求めることもある。
もちろん情報公開法などでも一定の要件を満たす場合には情報を不開示にすることも容認されてお…
政府や独立行政法人などが保有する情報は、原則として「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（以下「情報公開法」という。）によって公開されるものと考えている。
一方、国会質疑によって政府や独立行政法人等が保有する情報を公表するように求めることもある。
もちろん情報公開法などでも一定の要件を満たす場合には情報を不開示にすることも容認されてお…
答弁内容
一及び二について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）においては、行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る当該行政機関が保有する行政文書について、情報公開法第五条各号に掲げる不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示するものとされている。
他方、国会における質疑において国会議員か…
一及び二について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）においては、行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る当該行政機関が保有する行政文書について、情報公開法第五条各号に掲げる不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示するものとされている。
他方、国会における質疑において国会議員か…
成田国際空港の発着回数及び周辺対策交付金に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第216号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
成田国際空港株式会社は地元自治体に対して「周辺対策交付金」を交付している。当該交付金額を決める基準の一つが着陸回数だと理解している。
現在、航空会社によっては発着枠を持っていながら、それを使い切らずにかなり余らせている場合もあるという。
よって以下のことを質問する。
一 航空会社ごとの発着枠と実際の発着回数についてデータのある最新年度の数字を示されたい。
二 成田国際空港の発着回数が年間二…
成田国際空港株式会社は地元自治体に対して「周辺対策交付金」を交付している。当該交付金額を決める基準の一つが着陸回数だと理解している。
現在、航空会社によっては発着枠を持っていながら、それを使い切らずにかなり余らせている場合もあるという。
よって以下のことを質問する。
一 航空会社ごとの発着枠と実際の発着回数についてデータのある最新年度の数字を示されたい。
二 成田国際空港の発着回数が年間二…
答弁内容
一について
成田国際空港について、本邦航空運送事業者（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百二条第一項に規定する本邦航空運送事業者をいう。以下同じ。）又は複数の本邦航空運送事業者により構成されるグループに配分されている、国際航空運送協会が定める二千十年冬期スケジュール（平成二十二年十月三十一日から平成二十三年三月二十六日までの期間をいう。）における発着枠は、ＪＡＬグループ（株式会社日本航空…
一について
成田国際空港について、本邦航空運送事業者（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百二条第一項に規定する本邦航空運送事業者をいう。以下同じ。）又は複数の本邦航空運送事業者により構成されるグループに配分されている、国際航空運送協会が定める二千十年冬期スケジュール（平成二十二年十月三十一日から平成二十三年三月二十六日までの期間をいう。）における発着枠は、ＪＡＬグループ（株式会社日本航空…
再生可能エネルギーの買取り制度に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第210号（2011/06/23提出、22期）
質問内容
菅直人首相は再生可能エネルギーの買取り制度の導入を狙いとする「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」の成立に強い意欲を示している。
ただ新法の成立を待つまでもなく、現在でも太陽光発電の一部に関しては「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（以下「エネルギー供給構造高度化法」という。）に基づいて買取り制度…
菅直人首相は再生可能エネルギーの買取り制度の導入を狙いとする「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」の成立に強い意欲を示している。
ただ新法の成立を待つまでもなく、現在でも太陽光発電の一部に関しては「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（以下「エネルギー供給構造高度化法」という。）に基づいて買取り制度…
答弁内容
一及び二について
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）では、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用等を促進するため、経済産業大臣が、基本方針を定めるとともに、電気事業者等の特定のエネルギー供給事業者に対し、同法第五条第一項の判断の基準となるべき事項（以下「判断基準」という。）という形で非化…
一及び二について
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）では、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用等を促進するため、経済産業大臣が、基本方針を定めるとともに、電気事業者等の特定のエネルギー供給事業者に対し、同法第五条第一項の判断の基準となるべき事項（以下「判断基準」という。）という形で非化…
新エネルギーの導入目標に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第212号（2011/06/27提出、22期）
質問内容
以前、政府は京都議定書目標達成計画などにおいて、新エネルギーの導入目標として「二〇一〇年度に一九一〇万キロリットル」（原油換算）という数値を掲げていた。
よって以下、質問する。
一 一九一〇万キロリットルという新エネルギーの導入目標を掲げた政府の計画としては、京都議定書目標達成計画以外にどのようなものがあるか。
二 一九一〇万キロリットルという新エネルギーの導入目標にいう「新エネルギー」とは…
以前、政府は京都議定書目標達成計画などにおいて、新エネルギーの導入目標として「二〇一〇年度に一九一〇万キロリットル」（原油換算）という数値を掲げていた。
よって以下、質問する。
一 一九一〇万キロリットルという新エネルギーの導入目標を掲げた政府の計画としては、京都議定書目標達成計画以外にどのようなものがあるか。
二 一九一〇万キロリットルという新エネルギーの導入目標にいう「新エネルギー」とは…
答弁内容
一について
京都議定書目標達成計画（平成二十年三月二十八日閣議決定）においては、御指摘の「新エネルギー」の導入目標について、平成二十二年度に原油換算で千五百六十万キロリットルから千九百十万キロリットルとする目標を掲げているが、新エネルギーの導入に関する目標を掲げる政府の計画はほかに存在しない。
二について
京都議定書目標達成計画における新エネルギーとは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措…
一について
京都議定書目標達成計画（平成二十年三月二十八日閣議決定）においては、御指摘の「新エネルギー」の導入目標について、平成二十二年度に原油換算で千五百六十万キロリットルから千九百十万キロリットルとする目標を掲げているが、新エネルギーの導入に関する目標を掲げる政府の計画はほかに存在しない。
二について
京都議定書目標達成計画における新エネルギーとは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措…
原子力発電などの電源比率引上げ目標に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第213号（2011/06/27提出、22期）
質問内容
二〇一〇年六月に閣議決定されたエネルギー基本計画を見ると、二〇三〇年の国内の発電電力量ベースでの原子力発電の電源比率について明示はされていない。
しかし報道などでは「エネルギー基本計画で原子力発電の割合を現行の二十六パーセントから二〇三〇年には五十三パーセントに引き上げることとしている」という類の表現が多く見受けられる。
これは、同基本計画の根拠となっている資料で「二〇三〇年には原子力発電の割…
二〇一〇年六月に閣議決定されたエネルギー基本計画を見ると、二〇三〇年の国内の発電電力量ベースでの原子力発電の電源比率について明示はされていない。
しかし報道などでは「エネルギー基本計画で原子力発電の割合を現行の二十六パーセントから二〇三〇年には五十三パーセントに引き上げることとしている」という類の表現が多く見受けられる。
これは、同基本計画の根拠となっている資料で「二〇三〇年には原子力発電の割…
答弁内容
一について
御指摘の「五十三パーセント」や「十九パーセント」という具体的な数値は、政府として決定した目標ではないが、「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においては、発電電力量の合計に占める原子力及び再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を平成四十二年度までに約七十パーセントとすることを目指しており、経済産業省資源エネルギー庁においては、同計画に掲げる政策を推進することにより…
一について
御指摘の「五十三パーセント」や「十九パーセント」という具体的な数値は、政府として決定した目標ではないが、「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においては、発電電力量の合計に占める原子力及び再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を平成四十二年度までに約七十パーセントとすることを目指しており、経済産業省資源エネルギー庁においては、同計画に掲げる政策を推進することにより…
電力小売の自由化の実態に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第228号（2011/07/11提出、22期）
質問内容
本年七月七日の参議院予算委員会での私の質問に対して海江田万里経済産業大臣は、一般電気事業者が自らの管内以外に電力を供給するいわゆる「越境供給」は一件しかないと答弁した。
現在、電力小売は一部自由化されているため、本来であれば「越境供給」は一件にとどまらず、はるかに多く実施されているべきだと考える。すなわち制度上は一定の自由化が進んでいても、実態としては自由化が進んでいないと言わざるをえない。そこ…
本年七月七日の参議院予算委員会での私の質問に対して海江田万里経済産業大臣は、一般電気事業者が自らの管内以外に電力を供給するいわゆる「越境供給」は一件しかないと答弁した。
現在、電力小売は一部自由化されているため、本来であれば「越境供給」は一件にとどまらず、はるかに多く実施されているべきだと考える。すなわち制度上は一定の自由化が進んでいても、実態としては自由化が進んでいないと言わざるをえない。そこ…
答弁内容
一について
契約電力が原則として五十キロワットを超える需要家については、小売料金規制の対象外であり、政府としてはその数を把握していない。
二について
契約電力が原則として五十キロワットを超える需要家に対して、御指摘の「越境供給」を行うことが、制度上は可能であるが、それが実際に行われるかどうかについては、一般電気事業者と需要家との交渉により決められるものと承知している。
三について
平成二…
一について
契約電力が原則として五十キロワットを超える需要家については、小売料金規制の対象外であり、政府としてはその数を把握していない。
二について
契約電力が原則として五十キロワットを超える需要家に対して、御指摘の「越境供給」を行うことが、制度上は可能であるが、それが実際に行われるかどうかについては、一般電気事業者と需要家との交渉により決められるものと承知している。
三について
平成二…
使用済み核燃料の最終処分に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第253号（2011/08/08提出、22期）
質問内容
現在我が国の法制度では、原子力発電所から出る使用済み核燃料について、再処理後に、高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜて固めたガラス固化体として地層処分する計画になっている。しかし諸外国では、再処理をせずに「ワンススルー」で最終処分する方針をとっている国もあると聞く。そこで以下質問をする。
一 原子力発電所から出る使用済み核燃料について、再処理をした上で地層処分する国の名前と再処理をせずに「ワンスス…
現在我が国の法制度では、原子力発電所から出る使用済み核燃料について、再処理後に、高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜて固めたガラス固化体として地層処分する計画になっている。しかし諸外国では、再処理をせずに「ワンススルー」で最終処分する方針をとっている国もあると聞く。そこで以下質問をする。
一 原子力発電所から出る使用済み核燃料について、再処理をした上で地層処分する国の名前と再処理をせずに「ワンスス…
答弁内容
一について
現時点で承知している限りでは、原子力発電から発生する使用済燃料について、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを取り出した上で、残りの核分裂生成物をガラス固化体にして地層処分することとしている国としては、日本及びフランス、再処理を行わずに地層処分することとしている国としては、カナダ、スウェーデン及びフィンランド、その両方の手段で地層処分することとしている国としては、英国、スイス、スペイン…
一について
現時点で承知している限りでは、原子力発電から発生する使用済燃料について、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを取り出した上で、残りの核分裂生成物をガラス固化体にして地層処分することとしている国としては、日本及びフランス、再処理を行わずに地層処分することとしている国としては、カナダ、スウェーデン及びフィンランド、その両方の手段で地層処分することとしている国としては、英国、スイス、スペイン…
放射性廃棄物の海洋投棄に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第254号（2011/08/08提出、22期）
質問内容
放射性廃棄物の海洋投棄について、以下のとおり質問する。
一 放射性廃棄物の海洋投棄については、国際条約や国内法によって日本でも行われていないはずだが、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止する国際条約と国内法の条文を明示されたい。
二 陸域から放射性廃棄物を海洋投棄することは、国際条約や国内法によって禁止されていると考えるか。政府の見解を明らかにされたい。
三 放射性廃棄物の海洋投棄を禁止する国際条約…
放射性廃棄物の海洋投棄について、以下のとおり質問する。
一 放射性廃棄物の海洋投棄については、国際条約や国内法によって日本でも行われていないはずだが、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止する国際条約と国内法の条文を明示されたい。
二 陸域から放射性廃棄物を海洋投棄することは、国際条約や国内法によって禁止されていると考えるか。政府の見解を明らかにされたい。
三 放射性廃棄物の海洋投棄を禁止する国際条約…
答弁内容
一及び二について
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書（平成十九年条約第十三号）第四条の規定において、締約国は、廃棄物を船舶等から海洋へ故意に処分することを禁止するものとされている。また、海洋法に関する国際連合条約（平成八年条約第六号）第百九十四条の規定において、いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制する…
一及び二について
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書（平成十九年条約第十三号）第四条の規定において、締約国は、廃棄物を船舶等から海洋へ故意に処分することを禁止するものとされている。また、海洋法に関する国際連合条約（平成八年条約第六号）第百九十四条の規定において、いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制する…
東シナ海における日本と中国の資源開発に関する質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第19号（2011/09/22提出、22期）
質問内容
東シナ海における資源開発については、二〇〇八年六月に日本と中国の間で共同開発などに関する合意が交わされた。そこで、以下質問する。
一 同合意には北部海域における共同開発が定められているが、この北部海域とは具体的にどの海域を指すのか。具体的に緯度・経度などによって示されたい。
二 東シナ海には日本名で白樺、楠、樫、翌檜などのガス田があるが、北部海域の中に日本側が命名したガス田は存在するのか。
…
東シナ海における資源開発については、二〇〇八年六月に日本と中国の間で共同開発などに関する合意が交わされた。そこで、以下質問する。
一 同合意には北部海域における共同開発が定められているが、この北部海域とは具体的にどの海域を指すのか。具体的に緯度・経度などによって示されたい。
二 東シナ海には日本名で白樺、楠、樫、翌檜などのガス田があるが、北部海域の中に日本側が命名したガス田は存在するのか。
…
答弁内容
一について
お尋ねの共同開発区域は、次の座標の各点を順次に結ぶ線及び１と７とを結ぶ線によって囲まれる区域である。
１ 北緯二十九度三十一分、東経百二十五度五十三分三十秒
２ 北緯二十九度四十九分、東経百二十五度五十三分三十秒
３ 北緯三十度四分、東経百二十六度三分四十五秒
４ 北緯三十度零分、東経百二十六度十分二十三秒
５ 北緯三十度零分、東経百二十六度二十分零秒
６ 北緯二十九度五…
一について
お尋ねの共同開発区域は、次の座標の各点を順次に結ぶ線及び１と７とを結ぶ線によって囲まれる区域である。
１ 北緯二十九度三十一分、東経百二十五度五十三分三十秒
２ 北緯二十九度四十九分、東経百二十五度五十三分三十秒
３ 北緯三十度四分、東経百二十六度三分四十五秒
４ 北緯三十度零分、東経百二十六度十分二十三秒
５ 北緯三十度零分、東経百二十六度二十分零秒
６ 北緯二十九度五…
省エネ法に基づくエネルギー使用量の情報開示に関する質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第41号（2011/09/30提出、22期）
質問内容
経済産業省は、省エネ法に基づき、エネルギーの大口需要家からその使用量について定期報告を受けている。その情報について本年八月二十五日の参議院経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会において海江田万里経済産業大臣（当時）は「これはできるだけ公開をするようにということを言いまして、（中略）それはできるだけ出すようにということを役所に対して申し上げましたし、そういう姿勢で臨むということは今私か…
経済産業省は、省エネ法に基づき、エネルギーの大口需要家からその使用量について定期報告を受けている。その情報について本年八月二十五日の参議院経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会において海江田万里経済産業大臣（当時）は「これはできるだけ公開をするようにということを言いまして、（中略）それはできるだけ出すようにということを役所に対して申し上げましたし、そういう姿勢で臨むということは今私か…
答弁内容
一について
情報公開については重要と考えており、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）にのっとり、今後とも適切な情報公開に努めてまいりたい。
二、三及び六について
御指摘の答弁は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「特措法」という。）に係る制度設計に資する情報の公開についてな…
一について
情報公開については重要と考えており、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）にのっとり、今後とも適切な情報公開に努めてまいりたい。
二、三及び六について
御指摘の答弁は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「特措法」という。）に係る制度設計に資する情報の公開についてな…
電力使用制限令の施行状況に関する質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第42号（2011/09/30提出、22期）
質問内容
今夏、東京電力管内と東北電力管内において電気使用量を十五パーセント削減するという電力使用制限令が発動された。そこで、以下質問する。
一 使用できる電力の限度を超過して電気を使用した事業所数と事業者数はどのくらいの数か。現時点で把握している数字を示されたい。
二 こうした数字の確定値がまとまるのは、いつか。
三 使用できる電力の限度を超過して電気を使用した事業所名や事業者名を公表する考えはある…
今夏、東京電力管内と東北電力管内において電気使用量を十五パーセント削減するという電力使用制限令が発動された。そこで、以下質問する。
一 使用できる電力の限度を超過して電気を使用した事業所数と事業者数はどのくらいの数か。現時点で把握している数字を示されたい。
二 こうした数字の確定値がまとまるのは、いつか。
三 使用できる電力の限度を超過して電気を使用した事業所名や事業者名を公表する考えはある…
答弁内容
一について
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十七条に基づく電気の使用制限の対象となる大口需要家から、電気使用制限等規則（平成二十三年経済産業省令第二十八号）第八条に基づき、平成二十三年十月五日までに提出された使用電力状況報告書によれば、使用できる電力の限度を超過して電気を使用した大口需要家の数は六百九十五である。
二について
お尋ねの確定値については、全ての使用電力状況報告書が提…
一について
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十七条に基づく電気の使用制限の対象となる大口需要家から、電気使用制限等規則（平成二十三年経済産業省令第二十八号）第八条に基づき、平成二十三年十月五日までに提出された使用電力状況報告書によれば、使用できる電力の限度を超過して電気を使用した大口需要家の数は六百九十五である。
二について
お尋ねの確定値については、全ての使用電力状況報告書が提…
情報公開法改正案及び不開示情報の実態に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第35号（2012/02/21提出、22期）
質問内容
第百七十七回国会において「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」が政府より提出され、現在も衆議院で継続審査中である。同改正案及び不開示情報の実態に関して以下質問する。
一 同改正案では、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条に「ただし、当該開示請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合に該当するときは、この限りでない。」とのただし書…
第百七十七回国会において「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」が政府より提出され、現在も衆議院で継続審査中である。同改正案及び不開示情報の実態に関して以下質問する。
一 同改正案では、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条に「ただし、当該開示請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合に該当するときは、この限りでない。」とのただし書…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの改正案による改正後の行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条ただし書の規定に関し、行政文書の開示請求が具体的にどのような場合に権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められるかという点は、開示請求の回数や開示請求に係る行政文書の量を重要な判断要素としつつも、これらを含めて個々の開示請求が全体として明らかに行政機関の事務の遂行…
一及び二について
お尋ねの改正案による改正後の行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条ただし書の規定に関し、行政文書の開示請求が具体的にどのような場合に権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められるかという点は、開示請求の回数や開示請求に係る行政文書の量を重要な判断要素としつつも、これらを含めて個々の開示請求が全体として明らかに行政機関の事務の遂行…
政府が調達する電気に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第58号（2012/03/08提出、22期）
質問内容
政府の各府省が使用する電気については、多くの場合、各府省が入札によって調達先を決めているはずである。そして、その結果として、特定規模電気事業者（以下「ＰＰＳ」という。）と呼ばれる新規参入事業者から電気を購入する場合も多い。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故後、ＰＰＳの需要が高まったため、供給力がそれに追いつかない事態が起こっているとされる。そのため、入札を行っても応札者がなく、入札自体が…
政府の各府省が使用する電気については、多くの場合、各府省が入札によって調達先を決めているはずである。そして、その結果として、特定規模電気事業者（以下「ＰＰＳ」という。）と呼ばれる新規参入事業者から電気を購入する場合も多い。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故後、ＰＰＳの需要が高まったため、供給力がそれに追いつかない事態が起こっているとされる。そのため、入札を行っても応札者がなく、入札自体が…
答弁内容
一について
各府省等の本府省庁舎において平成二十四年度に使用する電気の調達に当たって、一般競争入札が行われたものについて、①府省等名、②庁舎の名称、③応札者、④落札者、⑤契約金額、⑥契約期間をお示しすると、次のとおりである。
①人事院 ②中央合同庁舎第五号館別館 ③株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、イーレックス株式会社、丸紅株式会社 ④株式会社エネット ⑤二千七百十九万三千六百六十九円…
一について
各府省等の本府省庁舎において平成二十四年度に使用する電気の調達に当たって、一般競争入札が行われたものについて、①府省等名、②庁舎の名称、③応札者、④落札者、⑤契約金額、⑥契約期間をお示しすると、次のとおりである。
①人事院 ②中央合同庁舎第五号館別館 ③株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、イーレックス株式会社、丸紅株式会社 ④株式会社エネット ⑤二千七百十九万三千六百六十九円…
炉心損傷等の定義に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第59号（2012/03/08提出、22期）
質問内容
原子力安全・保安院は、平成二十三年四月十八日に行われた会見において、原子力発電所の炉心の壊れ具合には「炉心損傷」、「燃料ペレットの溶融」及び「メルトダウン」の三段階あり、それぞれについて定義している。
そこで、以下質問する。
一 政府は原子力発電所事故による炉心の壊れ具合について、前記の三段階に分類しているのか。また、三段階に分類しているとすれば、それぞれどのような状態を指すのか、具体的に明ら…
原子力安全・保安院は、平成二十三年四月十八日に行われた会見において、原子力発電所の炉心の壊れ具合には「炉心損傷」、「燃料ペレットの溶融」及び「メルトダウン」の三段階あり、それぞれについて定義している。
そこで、以下質問する。
一 政府は原子力発電所事故による炉心の壊れ具合について、前記の三段階に分類しているのか。また、三段階に分類しているとすれば、それぞれどのような状態を指すのか、具体的に明ら…
答弁内容
一について
お尋ねについて、平成二十三年四月十八日に経済産業省原子力安全・保安院が内閣府原子力安全委員会に提出した「福島第一原子力発電所一号炉、二号炉、三号炉の炉内状況について」においては、その記述内容の理解に正確を期すため、「炉心損傷」、「燃料ペレットの溶融」及び「メルトダウン」の概念について、それぞれ次のとおり整理している。
「炉心損傷」については、「原子炉炉心の冷却が不十分な状態の継続や…
一について
お尋ねについて、平成二十三年四月十八日に経済産業省原子力安全・保安院が内閣府原子力安全委員会に提出した「福島第一原子力発電所一号炉、二号炉、三号炉の炉内状況について」においては、その記述内容の理解に正確を期すため、「炉心損傷」、「燃料ペレットの溶融」及び「メルトダウン」の概念について、それぞれ次のとおり整理している。
「炉心損傷」については、「原子炉炉心の冷却が不十分な状態の継続や…
政府が調達した電気や東京電力の応札等に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第63号（2012/03/15提出、22期）
質問内容
政府が調達した電気や東京電力の応札等について、以下質問する。
一 各府省の本府省庁舎が平成二十二年度及び二十三年度に使用した電気のうち、どの部分について入札が行われ、どの部分は入札が行われなかったのか、具体的に明らかにされたい。また、入札が行われたものについては応札者、落札者、落札金額及び契約期間を具体的に明らかにされたい。
二 平成二十二年度及び二十三年度において、全国にある各府省の本府省以…
政府が調達した電気や東京電力の応札等について、以下質問する。
一 各府省の本府省庁舎が平成二十二年度及び二十三年度に使用した電気のうち、どの部分について入札が行われ、どの部分は入札が行われなかったのか、具体的に明らかにされたい。また、入札が行われたものについては応札者、落札者、落札金額及び契約期間を具体的に明らかにされたい。
二 平成二十二年度及び二十三年度において、全国にある各府省の本府省以…
答弁内容
一について
各府省等の本府省庁舎において平成二十二年度に使用した電気の調達に当たって、一般競争入札が行われたものについて、①府省等名、②庁舎の名称、③応札者、④落札者、⑤契約金額、⑥契約期間をお示しすると、次のとおりである。
①人事院 ②中央合同庁舎第五号館別館 ③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社、丸紅株式会社 ④株式会社エネット ⑤三千二百二十…
一について
各府省等の本府省庁舎において平成二十二年度に使用した電気の調達に当たって、一般競争入札が行われたものについて、①府省等名、②庁舎の名称、③応札者、④落札者、⑤契約金額、⑥契約期間をお示しすると、次のとおりである。
①人事院 ②中央合同庁舎第五号館別館 ③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社、丸紅株式会社 ④株式会社エネット ⑤三千二百二十…
東京電力福島第一原発への津波の想定に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第66号（2012/03/16提出、22期）
質問内容
平成二十三年三月七日に東京電力の担当者が原子力安全・保安院を訪ね、小林耐震安全審査室長に従来の想定以上の大津波が来る可能性があることを報告していたという話がある。
そこで、以下質問する。
一 東京電力から原子力安全・保安院に対し、三月七日に前記の報告があったのは事実か。
二 前記の報告があったとすれば、どのような形で行われたのか。文書で行われた場合、その文書の内容も明らかにされたい。
三 …
平成二十三年三月七日に東京電力の担当者が原子力安全・保安院を訪ね、小林耐震安全審査室長に従来の想定以上の大津波が来る可能性があることを報告していたという話がある。
そこで、以下質問する。
一 東京電力から原子力安全・保安院に対し、三月七日に前記の報告があったのは事実か。
二 前記の報告があったとすれば、どのような形で行われたのか。文書で行われた場合、その文書の内容も明らかにされたい。
三 …
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、経済産業省原子力安全・保安院等が東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以下「検証委員会」という。）に対して説明しているところであり、検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた「中間報告」（以下単に「中間報告」という。）によれば、「平成二十三年三月七日、保安院において東京電力に対するヒアリングが行われ、・・・東京電力は、（中略）福島…
一から三までについて
お尋ねについては、経済産業省原子力安全・保安院等が東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以下「検証委員会」という。）に対して説明しているところであり、検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた「中間報告」（以下単に「中間報告」という。）によれば、「平成二十三年三月七日、保安院において東京電力に対するヒアリングが行われ、・・・東京電力は、（中略）福島…
東京電力による福島第一原発からの撤退の意思表示の有無に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第67号（2012/03/16提出、22期）
質問内容
菅前内閣総理大臣は、「東京電力福島第一原子力の事故の際、東京電力は事故対応を断念して撤退しようとした。それに対し、そんな無責任なことは許さないと自分が止めた」という趣旨の発言をしている。そこで、以下質問する。
一 東京電力による「福島第一原発からの撤退」と解釈しうる意思表示は、政府に対してあったのか。意思表示があったとすれば、どのような表現でその意思が表示されたのか。また、その日時・場所も具体的…
菅前内閣総理大臣は、「東京電力福島第一原子力の事故の際、東京電力は事故対応を断念して撤退しようとした。それに対し、そんな無責任なことは許さないと自分が止めた」という趣旨の発言をしている。そこで、以下質問する。
一 東京電力による「福島第一原発からの撤退」と解釈しうる意思表示は、政府に対してあったのか。意思表示があったとすれば、どのような表現でその意思が表示されたのか。また、その日時・場所も具体的…
答弁内容
一及び二について
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故における同発電所の人員の退避については、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた「中間報告」によれば、同社社長は、同年三月十四日夜から同月十五日未明までの間に、原子力安全・保安院長等に対して、電話により「二号機が厳しい状況であり、今後、ますます事態が厳しくなる場合には、退避もあり得…
一及び二について
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故における同発電所の人員の退避については、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた「中間報告」によれば、同社社長は、同年三月十四日夜から同月十五日未明までの間に、原子力安全・保安院長等に対して、電話により「二号機が厳しい状況であり、今後、ますます事態が厳しくなる場合には、退避もあり得…
原子炉の原則四十年廃炉に関する質問主意書
第182回国会 参議院 質問主意書 第4号（2012/12/28提出、22期）
質問内容
原子炉等規制法の改正によって発電用原子炉の運転期間は例外的に延長が容認されることはあるにせよ原則四十年を限度とすることになった。こうした中、与党自民党内には原則を四十年から更に延長すべきだという声もあるやに聞く。法律である以上、見直すこともありうるだろうが、この四十年という原則を延ばす形（例えば原則六十年などにする形）で法改正することについて、政府としての見解を示されたい。
右質問する。
利用…
原子炉等規制法の改正によって発電用原子炉の運転期間は例外的に延長が容認されることはあるにせよ原則四十年を限度とすることになった。こうした中、与党自民党内には原則を四十年から更に延長すべきだという声もあるやに聞く。法律である以上、見直すこともありうるだろうが、この四十年という原則を延ばす形（例えば原則六十年などにする形）で法改正することについて、政府としての見解を示されたい。
右質問する。
利用…
答弁内容
今後施行される原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第十七条による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「改正原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の三十一の規定に基づき、発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に改正原子炉等規制法第四十三条の三の十…
今後施行される原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第十七条による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「改正原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の三十一の規定に基づき、発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に改正原子炉等規制法第四十三条の三の十…
事務次官等会議の復活に関する質問主意書
第182回国会 参議院 質問主意書 第5号（2012/12/28提出、22期）
質問内容
平成二十一年の政権交代後、鳩山由紀夫内閣は事務次官等会議を廃止した。その後、東日本大震災を受けて各府省連絡会議のような形で事実上、事務次官等会議が復活したとされ、現在、安倍晋三政権が本格的に復活させるとの見方も報じられている。そこで以下質問する。
一 平成二十一年の事務次官等会議の廃止決定後、各府省の事務次官級の人たちが一堂に会するような会議はどのくらい開催されたか。日時、出席省庁、会議の名称な…
平成二十一年の政権交代後、鳩山由紀夫内閣は事務次官等会議を廃止した。その後、東日本大震災を受けて各府省連絡会議のような形で事実上、事務次官等会議が復活したとされ、現在、安倍晋三政権が本格的に復活させるとの見方も報じられている。そこで以下質問する。
一 平成二十一年の事務次官等会議の廃止決定後、各府省の事務次官級の人たちが一堂に会するような会議はどのくらい開催されたか。日時、出席省庁、会議の名称な…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「各府省の事務次官級の人たちが一堂に会するような会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十一年九月十六日から平成二十四年十二月二十八日までの間に開催された各府省庁等の事務次官等を構成員とする会議ごとに、①名称、②出席府省庁等、③開催回数の合計及び④開催日をお示しすると、次のとおりである。
①年齢条項の見直しに関する検討委員会 ②内閣官房、内閣法制局、内…
一及び二について
お尋ねの「各府省の事務次官級の人たちが一堂に会するような会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十一年九月十六日から平成二十四年十二月二十八日までの間に開催された各府省庁等の事務次官等を構成員とする会議ごとに、①名称、②出席府省庁等、③開催回数の合計及び④開催日をお示しすると、次のとおりである。
①年齢条項の見直しに関する検討委員会 ②内閣官房、内閣法制局、内…
内閣総理大臣と国務大臣の国会議員との兼務について定めた憲法第六十七条及び第六十八条に関する質問主意書
第182回国会 参議院 質問主意書 第6号（2012/12/28提出、22期）
質問内容
一 日本国憲法第六十七条は「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と定めている。もし内閣総理大臣が落選・引退などによって国会議員の職から離れた場合は、引き続き内閣総理大臣の職にとどまることは可能なのか。つまり憲法第六十七条が意味するところは総理大臣に選任される時には国会議員でなければならないということなのか、それとも総理大臣は必ず国会議員を兼務していなければならないのか、…
一 日本国憲法第六十七条は「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と定めている。もし内閣総理大臣が落選・引退などによって国会議員の職から離れた場合は、引き続き内閣総理大臣の職にとどまることは可能なのか。つまり憲法第六十七条が意味するところは総理大臣に選任される時には国会議員でなければならないということなのか、それとも総理大臣は必ず国会議員を兼務していなければならないのか、…
答弁内容
一及び二について
憲法第六十七条第一項は、国会議員としての地位を有することは内閣総理大臣の選任要件であるだけでなく、在任要件でもあることを、また、憲法第六十八条第一項ただし書は、組閣の際に国務大臣の過半数が国会議員の中から選任されることを要すること及びその後においても国務大臣の過半数が国会議員でなければならないことを、それぞれ定めていると解されるが、衆議院の解散により内閣総理大臣又は国務大臣が国…
一及び二について
憲法第六十七条第一項は、国会議員としての地位を有することは内閣総理大臣の選任要件であるだけでなく、在任要件でもあることを、また、憲法第六十八条第一項ただし書は、組閣の際に国務大臣の過半数が国会議員の中から選任されることを要すること及びその後においても国務大臣の過半数が国会議員でなければならないことを、それぞれ定めていると解されるが、衆議院の解散により内閣総理大臣又は国務大臣が国…
23期（2013/07/21～）
北方領土問題に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第124号（2014/06/10提出、23期）
質問内容
一 昭和二十年の終戦時の北方四島（択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島）のそれぞれの島の人口について、示されたい。
二 現在の北方四島の人口は、それぞれの島においてどの位と推定しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
三 「歯舞諸島」という表記と「歯舞群島」という表記が混在していたので、政府として数年前に「歯舞群島」に表記を統一すると決めたとの報道があるが、そうした事実はあるのか。
四 南樺…
一 昭和二十年の終戦時の北方四島（択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島）のそれぞれの島の人口について、示されたい。
二 現在の北方四島の人口は、それぞれの島においてどの位と推定しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
三 「歯舞諸島」という表記と「歯舞群島」という表記が混在していたので、政府として数年前に「歯舞群島」に表記を統一すると決めたとの報道があるが、そうした事実はあるのか。
四 南樺…
答弁内容
一について
昭和二十年八月十五日時点において六か月以上北方四島に居住していた者は、択捉島が三千六百八人、国後島が七千三百六十四人、歯舞群島が五千二百八十一人及び色丹島が千三十八人である。
二について
ロシア連邦の公表資料によれば、平成二十五年一月一日時点において北方四島に居住している者は、択捉島が六千六百六人、国後島が七千三百五十五人、歯舞群島が零人及び色丹島が二千九百十三人である。
三に…
一について
昭和二十年八月十五日時点において六か月以上北方四島に居住していた者は、択捉島が三千六百八人、国後島が七千三百六十四人、歯舞群島が五千二百八十一人及び色丹島が千三十八人である。
二について
ロシア連邦の公表資料によれば、平成二十五年一月一日時点において北方四島に居住している者は、択捉島が六千六百六人、国後島が七千三百五十五人、歯舞群島が零人及び色丹島が二千九百十三人である。
三に…
名古屋議定書等に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第69号（2015/03/09提出、23期）
質問内容
一 日本国が署名又は採択した条約、協定、議定書など（以下「条約等」という。）のうちその正式名称に日本国の地名が含まれているもの（例えば「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」）としてはどのようなものがあるか、条約等の名称を示されたい。なお「日本」という名称が入っているものは数多くあるため除外し、日本国内の都市名、地名が含まれている条約等の名称を示されたい。
二 前記一で示した条約等につい…
一 日本国が署名又は採択した条約、協定、議定書など（以下「条約等」という。）のうちその正式名称に日本国の地名が含まれているもの（例えば「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」）としてはどのようなものがあるか、条約等の名称を示されたい。なお「日本」という名称が入っているものは数多くあるため除外し、日本国内の都市名、地名が含まれている条約等の名称を示されたい。
二 前記一で示した条約等につい…
答弁内容
一について
お尋ねについて、我が国が署名し、又は我が国において採択された多数国間の国際約束であって、その名称に我が国の地名を含むものの例として、国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）（平成十三年条約第三号。以下「国際電気通信連合憲章の改正」という。）、国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書…
一について
お尋ねについて、我が国が署名し、又は我が国において採択された多数国間の国際約束であって、その名称に我が国の地名を含むものの例として、国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）（平成十三年条約第三号。以下「国際電気通信連合憲章の改正」という。）、国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書…
国外犯と自衛隊に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第198号（2015/07/09提出、23期）
質問内容
一 刑法は第二条、第三条、第三条の二などにおいて国外犯について定めている。刑法以外の法律の場合も例えば航空機の強取等の処罰に関する法律なども国外犯について規定している。そこで、日本の法律の中で国外犯の処罰について規定している法律全てを挙げられたい。
二 国外犯の処罰について定められた罪は故意犯が多いと思うが、過失犯に関して国外犯の規定がある罪はあるか。
三 刑法の業務上過失致死傷罪や自動車の運…
一 刑法は第二条、第三条、第三条の二などにおいて国外犯について定めている。刑法以外の法律の場合も例えば航空機の強取等の処罰に関する法律なども国外犯について規定している。そこで、日本の法律の中で国外犯の処罰について規定している法律全てを挙げられたい。
二 国外犯の処罰について定められた罪は故意犯が多いと思うが、過失犯に関して国外犯の規定がある罪はあるか。
三 刑法の業務上過失致死傷罪や自動車の運…
答弁内容
一について
国外犯処罰に係る法律の規定ぶりが様々であることなどから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現行法上、罪を定める規定のほかに国外犯処罰規定を設けている法律には、刑法（明治四十年法律第四十五号）のほか、例えば次のものがある。
印紙犯罪処罰法（明治四十二年法律第三十九号）
暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）
経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律（昭和十九年法律第四号）…
一について
国外犯処罰に係る法律の規定ぶりが様々であることなどから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現行法上、罪を定める規定のほかに国外犯処罰規定を設けている法律には、刑法（明治四十年法律第四十五号）のほか、例えば次のものがある。
印紙犯罪処罰法（明治四十二年法律第三十九号）
暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）
経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律（昭和十九年法律第四号）…
自衛隊員の武器の使用に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第199号（2015/07/09提出、23期）
質問内容
一 自衛隊の活動に関して政府は「武力の行使」と「武器の使用」を分けて説明しているが、「武器の使用」の定義は何か。
二 銃器の場合、実際の発砲はせずとも銃口を向けることや銃器の存在を示して威圧することも「武器の使用」に含まれるのか。
三 海外に派遣された自衛隊員が武器を使用した例はあるか。
四 海外に派遣された自衛隊員が、意図したわけではないが結果として武器を使用してしまった例（例えば誤射など…
一 自衛隊の活動に関して政府は「武力の行使」と「武器の使用」を分けて説明しているが、「武器の使用」の定義は何か。
二 銃器の場合、実際の発砲はせずとも銃口を向けることや銃器の存在を示して威圧することも「武器の使用」に含まれるのか。
三 海外に派遣された自衛隊員が武器を使用した例はあるか。
四 海外に派遣された自衛隊員が、意図したわけではないが結果として武器を使用してしまった例（例えば誤射など…
答弁内容
一について
一般に、御指摘の「武器の使用」とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置をその物の本来の用法に従って用いることをいうと解される。
二について
お尋ねの「銃器の存在を示して威圧すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、武器を相手に向けて構えることは、一般に、一についてで述べた「武器の使用」に当たる…
一について
一般に、御指摘の「武器の使用」とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置をその物の本来の用法に従って用いることをいうと解される。
二について
お尋ねの「銃器の存在を示して威圧すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、武器を相手に向けて構えることは、一般に、一についてで述べた「武器の使用」に当たる…
自衛隊法の国外犯処罰規定新設に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第200号（2015/07/10提出、23期）
質問内容
一 政府が第百八十九回国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（以下「本法案」という。）では、自衛隊法に第百二十二条の二を新設している。本法案が成立すれば、自衛隊法に違反した場合にも国外犯処罰規定が適用されることになる。今回の改正は国外犯の処罰を新設することであり、日本国内で例えば、自衛隊法第百十九条第一項第七号、第八号、第百二十二条第…
一 政府が第百八十九回国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（以下「本法案」という。）では、自衛隊法に第百二十二条の二を新設している。本法案が成立すれば、自衛隊法に違反した場合にも国外犯処罰規定が適用されることになる。今回の改正は国外犯の処罰を新設することであり、日本国内で例えば、自衛隊法第百十九条第一項第七号、第八号、第百二十二条第…
答弁内容
一について
防衛省として把握している限りでは、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十九条第一項第七号若しくは第八号の罪、同条第二項の罪（同条第一項第七号又は第八号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者に係るものに限る。）又は同法第百二十二条の罪に係る事件について、逮捕又は起訴がされた事例はない。
二について
お尋ねについては、その全てを明らかにするためには調査に膨大な作…
一について
防衛省として把握している限りでは、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十九条第一項第七号若しくは第八号の罪、同条第二項の罪（同条第一項第七号又は第八号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者に係るものに限る。）又は同法第百二十二条の罪に係る事件について、逮捕又は起訴がされた事例はない。
二について
お尋ねについては、その全てを明らかにするためには調査に膨大な作…
個別的自衛権の地理的要件などに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第201号（2015/07/10提出、23期）
質問内容
一 自衛隊法は第七十六条で「我が国に対する外部からの武力攻撃（中略）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態」における防衛出動について定めている。また、政府が第百八十九回国会に提出している武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案においても、武力攻撃のことを「我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。」と定義している…
一 自衛隊法は第七十六条で「我が国に対する外部からの武力攻撃（中略）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態」における防衛出動について定めている。また、政府が第百八十九回国会に提出している武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案においても、武力攻撃のことを「我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。」と定義している…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「我が国に対する外部からの武力攻撃」とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考える。
特定の事例が我が国に対する組織的計画的な武力の行使に該当するかどうかについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、あらかじめ定型的類型的にお答えすることは困難である。
三について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領…
一及び二について
御指摘の「我が国に対する外部からの武力攻撃」とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考える。
特定の事例が我が国に対する組織的計画的な武力の行使に該当するかどうかについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、あらかじめ定型的類型的にお答えすることは困難である。
三について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領…
存立危機事態に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第202号（2015/07/10提出、23期）
質問内容
一 過去に国際連合に対して集団的自衛権の行使として報告された例を見ると、一九五六年のソ連によるハンガリー動乱への介入に顕著に表れているように、ハンガリーに外部からの武力攻撃があったためにソ連が支援に乗り出したというよりも、ハンガリー国内の反政府運動を鎮圧するためにソ連がハンガリー政府を支援したという色彩が強い場合があるように見受ける。そこで、政府が現在国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び…
一 過去に国際連合に対して集団的自衛権の行使として報告された例を見ると、一九五六年のソ連によるハンガリー動乱への介入に顕著に表れているように、ハンガリーに外部からの武力攻撃があったためにソ連が支援に乗り出したというよりも、ハンガリー国内の反政府運動を鎮圧するためにソ連がハンガリー政府を支援したという色彩が強い場合があるように見受ける。そこで、政府が現在国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び…
答弁内容
一及び二について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項第二号及び改正法案による改正後の武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第四号に規定…
一及び二について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項第二号及び改正法案による改正後の武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第四号に規定…
死刑の執行に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第212号（2015/07/23提出、23期）
質問内容
一 刑事訴訟法第四百七十五条第二項は死刑の執行について「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」と定めているが、実際には判決確定から六箇月以内に執行する方が稀なことであると認識する。これは法律違反に当たらないのか、政府の見解を明らかにされたい。なお同条同項には「上訴権回復若しくは再審の請求」などの場合、その期間に算入しないという但し書きがついていることは承知しているが、再審請求など…
一 刑事訴訟法第四百七十五条第二項は死刑の執行について「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」と定めているが、実際には判決確定から六箇月以内に執行する方が稀なことであると認識する。これは法律違反に当たらないのか、政府の見解を明らかにされたい。なお同条同項には「上訴権回復若しくは再審の請求」などの場合、その期間に算入しないという但し書きがついていることは承知しているが、再審請求など…
答弁内容
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百七十五条第二項本文においては、死刑の執行の命令は判決確定の日から六か月以内にしなければならない旨が規定されているが、これは、一般に、訓示規定であると解されており、六か月以内に死刑の執行の命令がなされなくても、裁判の執行とはいえ、人の生命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に関することであるため、その執行に慎重を期していることによるものであって、…
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百七十五条第二項本文においては、死刑の執行の命令は判決確定の日から六か月以内にしなければならない旨が規定されているが、これは、一般に、訓示規定であると解されており、六か月以内に死刑の執行の命令がなされなくても、裁判の執行とはいえ、人の生命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に関することであるため、その執行に慎重を期していることによるものであって、…
自衛隊が海外活動で外国人等を拘束した場合に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第213号（2015/07/23提出、23期）
質問内容
一 一九九〇年代以降、現在に至るまでＰＫＯを始めとした自衛隊の海外での活動が実施されているが、こうした活動の中で自衛隊が外国人又は日本人を長期間であれ短期間であれ拘束するといった事案は発生したことがあるか。
二 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（以下「海賊対処法」という。）に基づく活動では、外国籍の海賊を自衛隊艦船で拘束し、日本国内で刑事手続に入った例があると理解しているが、海賊対…
一 一九九〇年代以降、現在に至るまでＰＫＯを始めとした自衛隊の海外での活動が実施されているが、こうした活動の中で自衛隊が外国人又は日本人を長期間であれ短期間であれ拘束するといった事案は発生したことがあるか。
二 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（以下「海賊対処法」という。）に基づく活動では、外国籍の海賊を自衛隊艦船で拘束し、日本国内で刑事手続に入った例があると理解しているが、海賊対…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「ＰＫＯを始めとした自衛隊の海外での活動」、「外国人又は日本人を長期間であれ短期間であれ拘束する」、「ＰＫＯを始めとする自衛隊の海外活動」、「外国人であれ在外邦人であれ拘束した場合」及び「どのような手続」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
二について
量刑の在り方については、広く我が国の刑事司法制度全体の枠組みの中で慎重…
一及び三について
お尋ねの「ＰＫＯを始めとした自衛隊の海外での活動」、「外国人又は日本人を長期間であれ短期間であれ拘束する」、「ＰＫＯを始めとする自衛隊の海外活動」、「外国人であれ在外邦人であれ拘束した場合」及び「どのような手続」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
二について
量刑の在り方については、広く我が国の刑事司法制度全体の枠組みの中で慎重…
朝鮮戦争時の日本の掃海作業と集団的自衛権の関係に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第240号（2015/08/13提出、23期）
質問内容
朝鮮戦争の際に米国側の要請を受けて、海上保安庁の特別掃海隊が機雷掃海に当たったとされるが、それに関して以下の点を明らかにされたい。
一 この時、日本としてはどのような陣容でどれだけの期間掃海作業に当たったか。参加人員、船舶数なども含め具体的に明らかにされたい。
二 日本の掃海作業によっていくつの機雷を除去したか。
三 この時の掃海作業は日本領海、公海、他国の領海などの全ての海域において実施さ…
朝鮮戦争の際に米国側の要請を受けて、海上保安庁の特別掃海隊が機雷掃海に当たったとされるが、それに関して以下の点を明らかにされたい。
一 この時、日本としてはどのような陣容でどれだけの期間掃海作業に当たったか。参加人員、船舶数なども含め具体的に明らかにされたい。
二 日本の掃海作業によっていくつの機雷を除去したか。
三 この時の掃海作業は日本領海、公海、他国の領海などの全ての海域において実施さ…
答弁内容
一から五まで、七及び八について
お尋ねについては、平成三年四月十八日の参議院内閣委員会において畠山蕃防衛庁防衛局長（当時）が「その件に関し幾つかの刊行物に種々の記載がなされており、またかつて国会において議論がなされたところでもあるが、今日においては正確に事実関係を調べることは困難である等でございます。それで限られた資料をもって判明する限りでおおよそのことを申し上げますと、二十五年十月に極東米海軍…
一から五まで、七及び八について
お尋ねについては、平成三年四月十八日の参議院内閣委員会において畠山蕃防衛庁防衛局長（当時）が「その件に関し幾つかの刊行物に種々の記載がなされており、またかつて国会において議論がなされたところでもあるが、今日においては正確に事実関係を調べることは困難である等でございます。それで限られた資料をもって判明する限りでおおよそのことを申し上げますと、二十五年十月に極東米海軍…
満州事変に対する政府の認識に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第253号（2015/08/20提出、23期）
質問内容
安倍内閣が閣議決定した、いわゆる戦後七十年談話には満州事変、国際連盟の脱退以降の日本が「進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました」との表現がある。そのように表現されるほど昭和六年九月に発生した満州事変は大きな節目となる歴史的事件だったということだろう。そこで満州事変に対する政府の認識について、以下質問する。
一 政府が言う「満州事変」というのはいつからいつまでのことを指すのか。昭和六年九…
安倍内閣が閣議決定した、いわゆる戦後七十年談話には満州事変、国際連盟の脱退以降の日本が「進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました」との表現がある。そのように表現されるほど昭和六年九月に発生した満州事変は大きな節目となる歴史的事件だったということだろう。そこで満州事変に対する政府の認識について、以下質問する。
一 政府が言う「満州事変」というのはいつからいつまでのことを指すのか。昭和六年九…
答弁内容
一から三までについて
満州事変については、一般に昭和六年九月十八日に発生したいわゆる柳条湖事件がその始まりであるとされていると承知しているが、一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
一から三までについて
満州事変については、一般に昭和六年九月十八日に発生したいわゆる柳条湖事件がその始まりであるとされていると承知しているが、一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
羽田空港の発着枠増加に伴う新たな飛行経路に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第84号（2016/03/15提出、23期）
質問内容
国土交通省は二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック前に羽田空港の発着枠を増やすべく都心上空の飛行ルートを増やすことを提案しているとされる。
とりわけ南風時の羽田空港のＡ滑走路、Ｃ滑走路への着陸に関しては低高度で都心上空を飛行する計画だとされる。
そこで以下の点についてお伺いする。
一 この南風時のＡ滑走路、Ｃ滑走路への着陸では大井町駅上空三百メートルを飛行するとされているが、それは事実…
国土交通省は二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック前に羽田空港の発着枠を増やすべく都心上空の飛行ルートを増やすことを提案しているとされる。
とりわけ南風時の羽田空港のＡ滑走路、Ｃ滑走路への着陸に関しては低高度で都心上空を飛行する計画だとされる。
そこで以下の点についてお伺いする。
一 この南風時のＡ滑走路、Ｃ滑走路への着陸では大井町駅上空三百メートルを飛行するとされているが、それは事実…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における南風時の新たな飛行経路案に関し、航空機が上空を通過することが想定される地域と当該地域で想定される高度について一例を挙げれば、Ａ滑走路への着陸の場合、東日本旅客鉄道株式会社の恵比寿駅付近で約二千フィート（約六百メートル）、同社の大井町駅付近で約千フィート（約三百メートル）であり、Ｃ滑走路への着陸の場合、東京地下鉄株式会社の広…
一及び二について
お尋ねの東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における南風時の新たな飛行経路案に関し、航空機が上空を通過することが想定される地域と当該地域で想定される高度について一例を挙げれば、Ａ滑走路への着陸の場合、東日本旅客鉄道株式会社の恵比寿駅付近で約二千フィート（約六百メートル）、同社の大井町駅付近で約千フィート（約三百メートル）であり、Ｃ滑走路への着陸の場合、東京地下鉄株式会社の広…
成田国際空港の第三滑走路などに関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第85号（2016/03/15提出、23期）
質問内容
現在、滑走路二本で運用されている成田国際空港に関して、第三滑走路を整備することやＢ滑走路の延伸について国土交通省の審議会などで検討が行われている。
そこで以下の点についてお伺いする。
一 国土交通省の交通政策審議会航空分科会基本政策部会首都圏空港機能強化技術検討小委員会（以下「技術検討小委員会」という。）では「案１－１」、「案１－２」、「案２」の三案が検討されていたようだが、政府としてはどの案…
現在、滑走路二本で運用されている成田国際空港に関して、第三滑走路を整備することやＢ滑走路の延伸について国土交通省の審議会などで検討が行われている。
そこで以下の点についてお伺いする。
一 国土交通省の交通政策審議会航空分科会基本政策部会首都圏空港機能強化技術検討小委員会（以下「技術検討小委員会」という。）では「案１－１」、「案１－２」、「案２」の三案が検討されていたようだが、政府としてはどの案…
答弁内容
一及び五について
御指摘の「技術検討小委員会」において、成田国際空港（以下「成田空港」という。）の第三滑走路の配置について三案が検討された後、平成二十七年十一月二十七日に開催された国、千葉県、成田空港周辺九市町及び成田国際空港株式会社により構成される成田空港に関する四者協議会（以下「四者協議会」という。）において、同社から、第三滑走路についてはＢ滑走路の南側へ整備する「案２」、Ｂ滑走路の延伸につ…
一及び五について
御指摘の「技術検討小委員会」において、成田国際空港（以下「成田空港」という。）の第三滑走路の配置について三案が検討された後、平成二十七年十一月二十七日に開催された国、千葉県、成田空港周辺九市町及び成田国際空港株式会社により構成される成田空港に関する四者協議会（以下「四者協議会」という。）において、同社から、第三滑走路についてはＢ滑走路の南側へ整備する「案２」、Ｂ滑走路の延伸につ…
国家戦略特別区域（成田市）における医学部及び附属病院新設に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第86号（2016/03/15提出、23期）
質問内容
第百九十回国会質問第一七号「国家戦略特別区域における医学部新設に関する質問主意書」（相原久美子参議院議員提出）において、内閣府の「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」（平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定。以下「医学部新設方針」という。）と成田市における説明「国家戦略特区における医学部新設について」（平成二十七年九月二十七日成田市企画政策部国家戦略特区推進課）の不…
第百九十回国会質問第一七号「国家戦略特別区域における医学部新設に関する質問主意書」（相原久美子参議院議員提出）において、内閣府の「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」（平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定。以下「医学部新設方針」という。）と成田市における説明「国家戦略特区における医学部新設について」（平成二十七年九月二十七日成田市企画政策部国家戦略特区推進課）の不…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の参議院議員相原久美子君提出国家戦略特別区域における医学部新設に関する質問に対する答弁書（平成二十八年一月二十九日内閣参質一九〇第一七号）一についてでお答えしたとおりである。
なお、内閣府、文部科学省及び厚生労働省としては、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」（平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定。以下「方針」という。）に…
一について
お尋ねについては、御指摘の参議院議員相原久美子君提出国家戦略特別区域における医学部新設に関する質問に対する答弁書（平成二十八年一月二十九日内閣参質一九〇第一七号）一についてでお答えしたとおりである。
なお、内閣府、文部科学省及び厚生労働省としては、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」（平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定。以下「方針」という。）に…
国家戦略特別区域（成田市）における世界最高水準の「国際医療拠点」としての医学部及び附属病院新設に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第87号（2016/03/15提出、23期）
質問内容
一 内閣府の「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」（平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定）では、「国内外の優れた医師を集め、最高水準の医療を提供できる、世界最高水準の「国際医療拠点」をつくるという国家戦略特区の趣旨を踏まえた、国際的な医療人材の育成のための医学部新設の方針を定める。」と述べられているが、そのための留意点（必要な条件整備）として、「国際医療拠点として…
一 内閣府の「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」（平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定）では、「国内外の優れた医師を集め、最高水準の医療を提供できる、世界最高水準の「国際医療拠点」をつくるという国家戦略特区の趣旨を踏まえた、国際的な医療人材の育成のための医学部新設の方針を定める。」と述べられているが、そのための留意点（必要な条件整備）として、「国際医療拠点として…
答弁内容
一について
「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」（平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定。以下「方針」という。）は、国家戦略特区の趣旨を踏まえた、国際的な医療人材の育成のための医学部新設の方針であり、これに従って新設される医学部は事業者の創意工夫によって設置されるべきものであるため、お尋ねの数値目標は設定していない。
「「世界最高水準の「国際医療拠点」としての…
一について
「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」（平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定。以下「方針」という。）は、国家戦略特区の趣旨を踏まえた、国際的な医療人材の育成のための医学部新設の方針であり、これに従って新設される医学部は事業者の創意工夫によって設置されるべきものであるため、お尋ねの数値目標は設定していない。
「「世界最高水準の「国際医療拠点」としての…
温室効果ガスの排出削減に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第161号（2016/06/01提出、23期）
質問内容
政府は日本の温室効果ガスの排出削減の中期目標として二〇三〇年度において二〇一三年度比で二十六％減にする方針を掲げている。一方で長期目標に関しては本年五月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」では「二〇五〇年までに八十％の温室効果ガスの排出削減を目指す」とあるが、何年度比でという基準年は明示されてはいない。
基準年を一九九〇年にするのか、二〇〇五年にするのか、それとも現時点にするのかといった問題は、…
政府は日本の温室効果ガスの排出削減の中期目標として二〇三〇年度において二〇一三年度比で二十六％減にする方針を掲げている。一方で長期目標に関しては本年五月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」では「二〇五〇年までに八十％の温室効果ガスの排出削減を目指す」とあるが、何年度比でという基準年は明示されてはいない。
基準年を一九九〇年にするのか、二〇〇五年にするのか、それとも現時点にするのかといった問題は、…
答弁内容
一及び二について
「地球温暖化対策計画」（平成二十八年五月十三日閣議決定）において掲げている長期的目標については、基準年は設定していない。なお、同計画中の御指摘の記述は、平成二十七年六月八日のエルマウ・サミット首脳宣言の内容を紹介しているものであるにすぎず、我が国の長期的目標の基準年が二千十年であるということを意味しているものではない。
三について
お尋ねの「許容される排出量」の意味するとこ…
一及び二について
「地球温暖化対策計画」（平成二十八年五月十三日閣議決定）において掲げている長期的目標については、基準年は設定していない。なお、同計画中の御指摘の記述は、平成二十七年六月八日のエルマウ・サミット首脳宣言の内容を紹介しているものであるにすぎず、我が国の長期的目標の基準年が二千十年であるということを意味しているものではない。
三について
お尋ねの「許容される排出量」の意味するとこ…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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