このページでは岡田広(茨城)参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。 ただいま議題となりました平成二十七年度予算三案に対しまして、自由民主党、公明党を代表して、賛成の立場から討論いたします。 アベノミクス三本の矢の一体的な推進により、我が国の経済は回復基調にあります。平成二十六年十月から十二月期の企業の経常利益は、前年同期と比べ一一・六%増の十八兆六百五十一億円と、過去最高となっております。 更なる経済の好循環を実現するためには、賃金の増に伴う内需の拡大がポイントとなりますが、総理は、経済界に賃金を上げるよう何度も要請されてこられました。その成果もあって、賃金の引上げも二・〇七%と、過去十五年で最高水準となっております……
○副大臣(岡田広君) お答えいたします。
特定秘密の保護に関する法律案の別表第一号から第四号までは、これら各号に掲げる事項の内容に応じて整理して規定したものであり、各号を省庁別に整理したものではありませんので御理解いただきたいと思います。
【次の発言】 お答えいたします。
委員御指摘の防衛情報が具体的にどのような情報であるか明らかでありませんので明確に答えることはできませんけれども、一般論として申し上げると、外交官が入手した防衛に関する情報は、別表第一号防衛に関する事項ロに掲げる事項に関する情報として特定秘密に指定されるものと考えられますが、また同じ情報を、安全保障に関し収集した重要な情報……
○副大臣(岡田広君) 食品安全委員会委員熊谷進君は平成二十六年一月六日に任期満了となりますが、熊谷君を再任したいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、証券取引等監視委員会の委員長佐渡賢一君並びに委員福田眞也君及び吉田正之君は本年十二月十二日に任期満了となりますが、委員長佐渡賢一君及び委員吉田正之君を再任し、委員福田眞也君の後任に園マリ君を任命いたしたいので、金融庁設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○副大臣(岡田広君) お答えをいたします。 今、世耕副長官からも答弁がありましたように、佐藤委員御指摘のとおり、大変重要な法案だと考えております。 そして、この特定秘密を扱う施設の保全措置についても細心の注意を払うべき必要があると認識しております。例えば、施設内への立入りを制限を講じたり、シールドルームにおいて特定秘密を取り扱うこととすることなどの厳格な物的管理を講じることも検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副大臣(岡田広君) お答えをいたします。 特定秘密の指定権者をNSC四大臣に限定してはどうかとの維新修正案についてのお尋ねかと思いますが、現在も安全保障に関する情報の収集に当たっている警察庁や公安調査庁において適切な保全措置を講ずることができないことになるのではないかと考えております。また、行政機関を限定することにより行政機関間で情報の保全レベルに差異が生じることになることから、秘密保護に関する共通ルールの確立という本法案の趣旨を没却しかねないことになるのではないかと考えます。 新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効率的に行うためにも、NSC四大臣に限らず、安全保障に関し特……
○副大臣(岡田広君) お答えいたします。 お答えする前に一言申し上げたいと思いますが、一昨日の当委員会で、内閣情報調査室の連絡ミスによりまして、三宅委員、さらに矢倉委員の質疑ができなくなったことに対して、大変申し訳なく、おわびを申し上げ、中川委員長始め理事、委員の皆様にも重ねておわびを申し上げ、今後このようなことのないように緊張感を持ちながら十分な対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ただいまお尋ねの質問につきましては、当該記者の行った行為は正当な取材行為であり、特定秘密の漏えいの教唆には当たらないものと考えております。
○副大臣(岡田広君) 御質問にお答えいたします。 原発事故に関する情報、SPEEDI情報、TPPに関する情報は、別表第一号は防衛に関する事項、第二号は外交に関する事項、第三号は特定有害活動の防止に関する事項、第四号テロリズムの防止に関する事項、これらのいずれの事項にも該当しませんので、特定秘密の指定の対象とはなりません。 なお、委員御指摘のありました警察による原発の警備の実施状況については、原発事故に関する情報とは異なり、本法案別表第四号イに規定するテロリズムの防止のための措置に関する情報として特定秘密に指定されるものと考えます。 以上です。
○副大臣(岡田広君) お答えいたします。
現行法上、知る権利との文言が規定されている法律は原子力規制委員会設置法のみであると承知しております。
以上です。
【次の発言】 お答えいたします。
ただいま知る権利の文言が規定されているのは原子力規制委員会設置法のみということで御答弁させていただきましたけれども、国民の知る権利というのは大変重要なことであり、佐々木委員御指摘のように、この本法案におきましても国民の知る権利が公明党の提案によりまして明記をされました。憲法二十一条の保障する表現の自由と結び付いたものとして十分尊重されるべきものであると考えております。
このことを前提として、本法案で……
○副大臣(岡田広君) お答えいたします。 有識者会議に対し特定秘密そのものを提示することは予定しておりませんが、省庁ごとに別表の項目ごとの特定秘密の指定、更新、解除の件数を報告することを予定しております。こうした特定秘密の指定状況等の報告や各省庁からのヒアリングにより、有識者会議は特定秘密の指定等の運用状況を把握することができるものと考えられ、これらを踏まえ運用基準が適正か検討することが可能と考えております。 さらに、衆議院で修正がなされまして、十八条四項に、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施状況に関し、適正に行われているかどうかを指揮監督する権限が明記され、内閣総……
○副大臣(岡田広君) 内閣府副大臣を拝命いたしました岡田広です。 麻生大臣の下、福岡政務官とともに金融を担当させていただきます。 塚田委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○副大臣(岡田広君) 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の岡田広です。 福岡政務官とともに森大臣を支え、消費者が安心して安全で豊かな消費生活が営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいりたいと考えております。 寺田委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○副大臣(岡田広君) お答えいたします。 本制度の対象案件は、その性質上、一つには、二段階目の手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であるとは言えない案件、二つ目に、一段階目の手続の審理において被告事業者が二段階目の手続で争われる消費者の被害額についておおよそその見通しを把握でき、十分な攻撃防御ができる案件である必要があります。このため、委員御指摘がありましたが、拡大損害、人身損害あるいは逸失利益及び慰謝料についてはこれに当てはまらないことから、対象外としております。 本制度においては、制度の安定的かつ円滑な運用を確保する観点から、手続追行主体を特定適格消費者……
○副大臣(岡田広君) 清水委員御指摘のように、十分な、法案の成立後、この制度の周知、そして広報をするということ、十分な周知をすることは一番重要なことだと考えています。 施行までの間において、一般消費者、事業者を対象としたシンポジウムを開催をする、消費者庁職員が全都道府県に出向いて、適格消費者団体、消費者団体や事業者団体、都道府県の担当者向けに説明会を開催することも考えております。業界を所管している官公庁の担当者に対しても説明会を開催する、また、今委員御指摘の政府広報も活用するなどの取組を行いますが、さらに、業界団体と連携して、その業界団体に加盟する中小企業に対して消費者庁自らがセミナー等を開……
○副大臣(岡田広君) 復興副大臣を拝命いたしました岡田広です。 東日本大震災事業者再生支援機構に関する事項を担当いたします。 東日本大震災事業者再生支援機構においては、昨年三月の業務開始以来、本年十一月末現在までに千六百七件の相談を受け付け、そのうち三百十四件について支援決定を行っているところです。引き続き、二重債務問題を抱える被災事業者の事業再生支援に取り組んでまいりたいと考えております。 根本大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全身全霊で取り組んでまいりますので、蓮舫委員長始め理事、委員各位の皆様の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
○副大臣(岡田広君) 内閣府副大臣の岡田広です。 森大臣の下で、女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対策、男女共同参画等を担当いたしております。 水岡委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○副大臣(岡田広君) お答えいたします。 日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関には、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を強力に後押しするという役割を一層発揮していくことが求められております。そのためには、金融機関においては、ただいま上月委員から御指摘がありましたように、目利き能力を育成、発揮するということは大変重要であり、この目利き能力を育成、発揮して、担保、保証に過度に依存することなく、借り手企業の事業価値を的確に見極めるとともに、事業価値の向上に資する取組を行っていくことが重要であると考えます。 こうしたことから、金融庁は本年九月に……
○副大臣(岡田広君) お答えいたします。 派遣労働者を含め、契約業者の従業者が行政機関から特定秘密の提供を受けてこの取扱いの業務を行う場合には、特定秘密を提供する行政機関の長が実施する適性評価を受けなければならないということは、議員御承知のとおりだろうと思います。 そして、適性評価を行った行政機関の長は、契約業者に対して適性評価の結果又は当該従業者が適性評価の実施に同意しなかった旨のみを通知し、また通知を受けた契約業者は派遣労働者の雇用主に対してこれらの事項を通知することとなっております。これら以外に契約業者や雇用主に通知される情報はありません。適性評価で調査された事項が派遣労働者の人事考……
○副大臣(岡田広君) 柳澤委員には、自殺対策を推進する議員の会の事務局長としてこの自殺対策には本当に真剣に取り組んでおられておりますことに、心から敬意を表したいと思っております。 この東日本大震災に関連する自殺の把握は平成二十三年六月から実施をしております。数字につきましては、委員御承知のとおりでありますけれども、二十五年が宮城、福島県では前年より七人、十人と増加しているということもあり、これからも更にこの自殺対策につきましては努力をしていかなきゃならないと考えています。年齢別、原因、動機別に見ますと、平成二十五年は、岩手県ではほとんどの項目で減少している一方、宮城県では五十歳代、健康問題な……
○副大臣(岡田広君) 東日本大震災に関連する自殺についての御質問でありますが、柳澤委員から先月の委員会でも御指摘をいただきましたように、平成二十四年、二十五年と連続で自殺者数が増加しております。そして、今年も二月時点で前年よりも増加をしており、他県と比べて大変深刻な状況にあると憂慮しているところであります。 そこで、先月の環境委員会での柳澤委員の御指摘等も踏まえまして、早速、森大臣、二十五日に、委員今御発言あったように、森大臣も記者会見をしまして、二十七日に福島県に内閣府の職員を派遣し、福島県庁保健福祉部の担当者から県内の自殺対策等の状況等についてヒアリングを行い、さらに、相馬広域こころのケ……
○副大臣(岡田広君) お答えいたします。 銀行や信用金庫等の預金取扱金融機関の基本的な役割、使命は、御承知のように、銀行法、信用金庫法等に規定されているとおり、信用の維持、預金者等の保護、金融の円滑化の確保を通じ、国民経済の健全な発展に資する点にあります。その上で、各金融機関に期待される具体的な役割は、その規模、特性やビジネスモデルの実態に応じて異なっているものと考えています。 例えば、主要行の場合には、規模が非常に大きく、我が国経済に大きな影響力を有し、国際的な金融活動を展開しているケースも多いので、世界最高水準の金融サービスを提供していくことが期待されています。 他方、地方銀行や信用……
○副大臣(岡田広君) 金融機関が確実な担保なしには融資しないという姿勢を改めて、財務状況だけでなく事業性を重視した融資判断を行う必要があるのではないかというお尋ねかと思いますが、金融機関におきましては、目利き能力、コンサルティング機能を高め、担保、保証に過度に依存することなく、借り手企業の事業価値を的確に見極めるとともに、事業価値の向上につながる取組を行っていくことが重要であり、委員御指摘のとおりだろうと考えております。 金融庁といたしましては、例えば、金融モニタリング基本方針に基づき、金融検査におきまして、金融機関が事業に対する目利き能力を強化し、企業の経営改善に資するファイナンスやアドバ……
○副大臣(岡田広君) 消費者の安全、安心を確保するためには、地方消費者行政の充実強化を図ることが重要であり、これまで地方消費者行政活性化基金を通じてその充実強化を推進をしてきたところであります。 本基金は、地方公共団体が地域のニーズに応じて事業メニューを選択できる方式を採用しており、消費者庁が実施する地方消費者行政の現況調査により地方における取組の成果を毎年確認をしているところであります。当該調査によりますと、消費生活センター数や消費生活相談員数の増加、増員など、どこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制づくりに向けて着実な成果を上げていると認識をしております。 今後とも、消費者の安全……
○副大臣(岡田広君) お答えいたします。 該当する公共料金等は、電気料金、六大都市に係るガス料金、JR旅客会社、民鉄大手十五社、東京地下鉄及び六大都市の公営地下鉄の鉄道運賃、東京都区内の大手事業者九社及び六大都市の公営バスのバス運賃、東京都区内のタクシー運賃、二十五グラム以下の定形郵便物等の上限料金、製造たばこの小売定価などであります。 こうした公共料金等は、消費者基本法の十六条の第二項に記載が明記されているとおり、国民の消費生活において重要度の高い商品及び役務の価格等であるため、消費者に与える影響を十分に考慮すべく、関係省庁が認可するに当たり、事前に物価問題に関する関係閣僚会議に付議する……
○副大臣(岡田広君) お答えいたします。 山田委員が今御指摘がありました相談件数でありますけれども、数字は今委員がお述べになったとおりであります。 この消費生活相談員の中には、週の開所日数が四日未満の消費生活相談窓口等の相談員や、相談員からの相談を受けるアドバイザー的立場の相談員も含まれています。よって、相談件数を相談員の人数と消費生活センターの開所日数で除することにより単純に一人の相談員の一日当たりの相談件数を算出することはできないんだろうと考えています。 また、あっせんによる解決を行う場合には、契約書面等を相談者から入手した上で商品、サービスの内容や契約内容の確認、受領商品等の状態の……
○副大臣(岡田広君) 我が国は、世界で例を見ないスピードで高齢化が進み、本格的な高齢社会になっています。 一昨年からいわゆる団塊の世代が六十五歳に達し始めたことによりまして、平成二十五年、昨年十月一日の最新のデータでは、現在の総人口に占める六十五歳以上の人口の割合が二五・一%となり、四人に一人が高齢者となっているということであります。今後、一層の高齢化が進行し、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、総人口に占める六十五歳以上の人口の割合は、平成五十二年、二〇四〇年には三六・一%になると予測をされております。 なお、総人口に占める七十五歳以上の人口の割合は現在一二・三%でありますが……
○副大臣(岡田広君) お答えいたします。 日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくために、金融の役割は大変重要であると考えます。金融機関には、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を強力に後押しするという役割を一層発揮していくことが求められていると考えております。 この点につきましては、昨年の十一月五日の当委員会におきまして、上月委員から、地域経済の活性化に向けた地域金融機関の前向きな対応を促すために金融庁更にしっかり頑張れというエールも含めた御質問をいただき、金融庁としてもこの役割、使命を再認識して今頑張っているところであります。 金融庁としては、金融機……
○副大臣(岡田広君) 理解をさせていただいております。
【次の発言】 金融庁としては把握をしておりません。
【次の発言】 ただいまの内閣府副大臣の先輩であります前川委員の御質問でありますけれども、前川委員さんのこの不招請勧誘禁止に関する質問に対する主意書に対する答弁書も見せていただきまして、私も若干の数字は把握をさせていただいております。二十一年に法律が改正になって二十三年から施行されて、今委員が挙げられた数字も理解をさせていただいたところであります。
昨年の六月十九日、前川委員から御指摘がありました副大臣答弁は、六月十九日の衆議院の経済産業委員会における民主党の岸本周平議員の御質問に対する……
○副大臣(岡田広君) お答えいたします。
犯罪被害者等の施策推進会議は、平成十六年十二月に成立いたしました犯罪被害者等基本法に基づき内閣府に特別の機関として置かれた会議であり、犯罪被害者等のための施策の実務を推進し、並びにその実施の状況を検証し、評価し、及び監視することとされております。被害に遭わないための取組については、基本的には同会議の検証対象とはならないものと考えております。
【次の発言】 お答えいたします。
児童ポルノの蔓延防止を、食い止め、排除を進めていくため、現行法に基づいた総合的な対策として、昨年の五月に第二次児童ポルノ排除総合対策を策定し、国民、事業者、関係団体等の連携の下……
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。 石井筆頭理事、上月理事の御配慮をいただき、質問の時間をいただきましたことに感謝をしながら質問をさせていただきます。 来年四月施行予定の子ども・子育て支援新制度について伺います。 新制度の大きな柱の一つが認定こども園制度です。この移行について、施設関係者、事業者から不安の声が聞こえてきています。事業者においては、確実な収入が見込めず、認定こども園の返上を検討したいという声が上がっている状況もあります。新制度の円滑な施行のためにはこうした事業者の懸念や不安を払拭することが大変必要で、財源をしっかり確保して円滑に安定的にスタートさせることが必要だと考えます……
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。 限られた時間でありますので、簡潔な答弁をお願いをしたいと思います。 銃刀法の一部を改正する法律案でありますが、この改正は、平成十九年の長崎県の佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件、そして翌年二十年に秋葉原でのダガーナイフ使用の殺傷事件を受けて法改正を行い、強化されてきたところであります。当時、私は党の内閣部会長をさせていただき、この改正にも関わった者であります。 今回の銃刀法の改正は、国際的な空気銃の射撃大会に参加する選手等の育成等のためとされていますけれども、前回の改正の際に、射撃競技団体から、ジュニア選手の育成のため競技銃の使用年齢の引下げについ……
○理事(岡田広君) 以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。(拍手)
【次の発言】 次に、佐々木さやかさんの質疑を行います。佐々木さやかさん。
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。 今回、松下筆頭そして古賀理事の御配慮によりまして、被災県ということでありまして、この台風十八号等による被害につきまして質問をさせていただきたいと思います。 今回の大雨は、茨城、栃木、宮城三県など、広い地域で甚大な被害をもたらしました。今回の集中豪雨被害によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。 限られた時間でありますから、答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。 質問の第一は、激甚災害、本激の早期指定をお願いしたいと考えます。 発災から二週間がたった今もなお、避難所で……
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。 平成二十八年度以降の後期復興期間の財源フレームと考え方についてお尋ねをいたします。 竹下大臣は、復興の基幹的事業については引き続き国が責任を持つ、そして、これまでの復興事業の執行状況やその成果を精査し、六月末までには財源フレームを策定したいとの発言をされたものと認識をしています。しかし一方で、一部について地元の負担を求めるという発言もあり、福島県を始め被災県からは心配の声が上がっているのも事実であります。 竹下大臣にお伺いをいたします。 後期復興計画の考え方、さらに、たくさんの政策、どれも重要だろうと思いますが、特に重視する政策についてお尋ねをしま……
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。 東日本大震災を経て、我が国の原子力政策は再構築を迫られているわけでありますが、昨年、エネルギー基本計画を決定し、さらに先般、エネルギーミックスの案を取りまとめるなど、一歩一歩前進しつつあると承知しております。こうした中で、電気料金の上昇、CO2排出量の増大など我が国のエネルギーをめぐる状況を考えますと、原発と再エネを相対立するものとして捉えるのではなくして、両者をうまく活用していくことが我が国の取るべき道かと考えます。 再生可能エネルギーを最大限導入することは大賛成です。そしてまた、非常に重要であります。他方で、現在、東日本大震災前に比べ、電気料金が家……
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。 行政改革、特に無駄の撲滅に向けた取組につきまして有村大臣にお尋ねをしたいと思います。 アベノミクス効果で、企業利益を始めとして株価、雇用の状況は改善をしています。経済再生に向けた動きは着実に進んでいると考えます。同時に、国、地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスを二〇一〇年度から二〇一五年度に半減するという財政健全化の目標も達成される見込みであり、順調にデフレを克服しつつあると考えております。地方に景況感を広げていくということが安倍政権の最大の課題、使命だと考えています。 プライマリーバランスを黒字化するためには歳出の見直しも大事であると……
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。 質疑時間二十五分でありますので、是非簡潔な御答弁をお願いをしたいと思います。 今月一日からイタリアで、食料をテーマにしたミラノ国際博覧会が開幕をいたしました。万博を主催するミラノ万博公社は、飢餓と飽食、資源の保全と食料生産のバランスが世界的な課題となっていることを指摘し、各国の食の魅力や食文化を発信するだけではなく、食料の安全保障など、地球規模の問題についても考える機会となることを目指しております。 食は重要であります。この食の重要性に鑑み、まず山口大臣にお尋ねしたいと思います。我が国の食品の安全を確保するために、食品安全委員会の取組についてまずお伺……
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。 産業の国際競争力を強め、経済活動の拠点をつくり、地域の活性化を図るために、今回の法案で新たな規制緩和を行うとしています。しかし、規制緩和だけではなかなか地域の活性化は進まないんだろうと考えます。これに対する後押しが一番重要であり、この後押しとなるのが財政支援であると考えます。 政府は、先月の三十日に、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五を閣議決定をいたしました。そこには新型交付金の創設が位置付けられており、高齢者が移住する拠点や観光戦略の司令塔を整備するために交付金を重点的に配分するというものであります。この国家戦略特区の規制緩和と新型交付金を連携さ……
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。
本法案の意義につきましては過去の審議でも様々な議論が行われてきましたけれども、まず、今回の女性活躍推進法案は、これまでの取組と比較してどのような点が画期的と言えるのかを改めて有村大臣にお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございました。義務付けをしたということは評価をしたいと思いますが、これはまさに、しかし義務付けであってペナルティーはないわけでありますから、そこはしっかり指導監督をしていただきたいと思います。
今回のこの法案の特色の一つに、大企業に対して女性の活躍に関する情報公表を義務付ける点があります。これは、求職者の企業選択を通して……
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。 このPFI改正法案には賛成をいたします。この事業は、PFI法が制定された平成十一年度から昨年度末までに約五百件が実施をされ、事業規模も約四兆五千億に上っており、着実に実績が積み重なってきていると考えます。このPFIの一類型であるコンセッション事業を円滑に立ち上げるために公務員の専門的なノウハウを民間事業者に継承するための法案であり、必要な法案だと認識をしております。 現在、このコンセッション事業については、水道事業も含めて全国各地で幅広く検討が行われているものと考えております。限られた時間でありますので、今日は水道について取り上げたいと思います。 水……
○理事(岡田広君) 後刻理事会で協議をいたします。
【次の発言】 以上で山田太郎君の質疑は終了いたしました。(拍手)
【次の発言】 次に、和田政宗君の質疑を行います。和田政宗君。
○理事(岡田広君) 以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。(拍手)
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。 安倍総理始め関係大臣にお尋ねをいたします。三十九分という限られた時間でありますので、答弁は簡潔に分かりやすくお願いをしたいと思います。 今月六日、広島、昨九日には長崎で、安倍総理、平和記念式典に出席、参列をされました。広島の平和記念式典において、総理は非核三原則について触れられませんでした。平和宣言や岡田民主党代表の談話においても非核三原則については触れられていないようでありますが、私は、広島及び長崎における総理の発言から、核のない世界の実現に向けた総理の強い思いは従来からいささかも変わるものではないと考えています。 長崎の式典においては触れられたの……
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。 初めに、遠藤大臣にお尋ねをいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、政府は、大会に参加する国や地域の事前合宿誘致や住民等との相互交流に取り組もうとする地方公共団体をホストタウンに登録することとし、申請件数が六十九件あったということでありますが、本年の一月に四十四件を第一次登録をしました。登録団体から誘致を希望する相手国・地域は様々でありますが、私の茨城でも坂東市がリトアニア共和国の誘致を目指しています。 しかし、全体見てみますと、この坂東市と神奈川県平塚市の二市では、リトアニアの誘致、お互いに目指しているわけであります。神奈川……
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。 安倍総理始め関係大臣に質問をいたします。答弁は要点のみ簡潔に分かりやすく、時間押していますので、よろしくお願いをいたします。 北朝鮮が核実験を強行いたしました。安保理決議違反であり、日朝平壌宣言にも明確に違反しており、八日に開かれた衆参両院の本会議で北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議を全会一致で採択いたしました。北朝鮮の問題は、日中韓や日米韓だけで解決できる状況にはなく、ロシア等にも協力を求め、国連を通して世界の世論に訴えるべきだと考えます。 五月の伊勢志摩サミットでは、北朝鮮問題を主要議題と取り上げるべきだと考えます。サミット議長である総理……
○理事(岡田広君) 以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。(拍手)
【次の発言】 次に、吉田忠智君の質疑を行います。吉田忠智君。
○理事(岡田広君) 以上で渡辺猛之君の質疑は終了いたしました。(拍手)
【次の発言】 次に、増子輝彦君の質疑を行います。増子輝彦君。
○理事(岡田広君) 以上で山口和之君の質疑は終了いたしました。(拍手)
【次の発言】 次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。
○理事(岡田広君) 後刻理事会で協議をさせていただきます。
○理事(岡田広君) 以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。(拍手)
【次の発言】 次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。
○副大臣(岡田広君) 消費者教育につきましては、消費者教育の推進に関する法律に基づき、消費者教育の推進に関する基本的な方針を昨年の六月に閣議決定したところであります。 この基本方針では、特に若年層には、急速に普及した携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器等やインターネットの利用による契約トラブルも増加をしています。また、成年年齢の引下げに向けた検討が進められているところです。このような消費者被害等の状況や成年年齢の引下げに向けた環境整備の観点等から、高等学校段階までに、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任、消費者市民社会の形成に参画することの重要性などについて理解をさせ、社会において……
○理事(岡田広君) ありがとうございました。 次に、辻山公述人にお願いいたします。辻山公述人。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。