このページでは関口昌一参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○関口昌一君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、まち・ひと・しごと創生法案は、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置しようとするものであります。 次に、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域再生計画の認定の申請をしようとする地方公共団体による提案制度を創設するほか、地域農林水産業振興施設整備計画に基づく農地等の転用の許可の特例並びに構造改革……
○関口昌一君 自由民主党の関口昌一です。 参議院自民党を代表して、財政演説に対し、質問いたします。 冒頭、シリアにおける邦人拘束事案について伺います。 今月二十日、ISILによって発出されたと見られる動画で、邦人二名の殺害が予告されました。私ども与党としても、二十一日、シリアにおける邦人拘束事案対策本部を設け、情報収集や対策を検討してまいりましたが、二十四日深夜、湯川遥菜さんが殺害されたと見られる写真がインターネット上に配信されてしまいました。御家族の御心痛は察するに余りあり、言葉もありません。 また、昨日深夜、新たな音声付画像が公開されましたが、残る後藤健二さんの解放に向け、政府を挙……
○関口昌一君 自由民主党の関口昌一です。 自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍総理大臣の訪米報告について質問いたします。 私は、平成十八年から十九年にかけて、第一次安倍内閣で外務大臣政務官を拝命し、北米担当も務めてまいりました。今回の総理の訪米について非常に関心を持って拝見しておりました。 結果としては、戦後七十年の節目に当たって、まさに歴史的なと言ってもよいでしょう、大変すばらしい成果を上げられたと思います。特に、総理のアメリカ議会での演説には歴史的な意義があったと思います。 我が国の総理として初めて上下両院合同会議で演説を行ったことはもちろんでありますが、それ以……
○副大臣(関口昌一君) 総務副大臣の関口昌一でございます。 新藤大臣を補佐し、全力で取り組んでまいりますので、前田委員長を始め理事、委員各位の皆様方の格段の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○副大臣(関口昌一君) あの二十日に判示されました昨年の十二月の衆議院選挙に係る一票の較差の訴訟の最高裁判決は、違憲状態、合理的期間未経過とするものであり、厳粛に受け止めておるところであります。 今般の〇増五減による区割りの改定については、二十三年最高裁判決で違憲状態とされた選挙区間の較差を早期に是正するために、司法からの要請、さらには立法府からの要請に沿って行ったものでありますが、今回の判決においては、較差是正に向けた国会の取組に一定の評価がされたものと理解しております。 一方、御指摘の一人別枠方式については、その構造的な問題は最終的に解決されているとは言えないとして、国会において区画審……
○副大臣(関口昌一君) 総務副大臣を拝命いたしました関口昌一です。 山本委員長を始め理事、委員の皆様方の格段なる御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。
○副大臣(関口昌一君) 石井先生のおっしゃるとおりであるかと思っております。 この別枠加算については、平成二十一年度、麻生内閣から実施されておりまして、民主党政権になってもこの措置はとられてまいりました。財政審の方からこれを見直すんだと、廃止するんだというような話が出たわけでありますが、まあ例年出てくるわけでありますが、まだまだ経済は、石井先生のおっしゃるとおり、地方経済も含めて回復はしていないという状況でありまして、地域経済の活性化等に必要な財源をしっかり確保する必要があると考えております。 そのためにも、先ほど新藤大臣がおっしゃいましたとおり、一般財源総額についても二十五年度の水準を下……
○副大臣(関口昌一君) まず、御質問をいただきましてありがとうございます。 埼玉へ行って聞いてきたということで、胸にずんとしみるものがございました。大臣も同じであるかと思いますが。 特に、もう時間も限られておりますので答弁に入らせていただきますが、総務省としては、二十一年の四月に臨時・非常勤職員の任用に当たっての留意すべき事柄について通知を出し、その中で報酬等について、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべき等、パートタイム労働法の趣旨も踏まえた助言をしているところであります。 その後も国会でいろいろ議論をいただいておりまして、それを踏まえて、各地方公共団体に対して、特に人事担当の会……
○副大臣(関口昌一君) 今、藤田先生の御質問でございますが、茨城県内で庁舎の建て替えが必要なのは、九の市と町のうちの現在七の市と町が既に建て替えに着手しているところであります。 壊滅的な被害を受けた庁舎の建て替えについては全額地方負担で実施しているところでありますが、地方負担のうち、原形復旧に相当する標準的な事業費を対象として、震災復興特別交付税で全額措置することとしておるところであります。 茨城県からの聞き取りでは、庁舎の建て替えを行う九市町の総事業費は合計で三百二十億円、そのうち約四六%の百四十八億円が原形復旧に相当する標準的な事業費として震災復興特別交付税の措置対象となるということを……
○副大臣(関口昌一君) 内閣府副大臣を拝命いたしました関口昌一です。 地域活性化、道州制、地方分権改革を担当いたします。 水岡委員長を始め、理事、委員各位の各段の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○副大臣(関口昌一君) 衆議院議員選挙区画定審議会委員村松岐夫君、稲葉馨君、大石眞君、小田原満知子君、早川正徳君、眞柄秀子君及び吉田弘正君の七氏は平成二十六年四月十日に任期満了となりますが、村松岐夫君の後任として小早川光郎君を、稲葉馨君の後任として川人貞史君を、大石眞君の後任として長谷部恭男君を、小田原満知子君の後任として住田裕子君を、早川正徳君の後任として大山礼子君を、眞柄秀子君の後任として宮崎緑君を、吉田弘正君の後任として久保信保君を任命いたしたいので、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第六条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに……
○副大臣(関口昌一君) まず、基本法の法案、今日成立ということで、私も関わってきた一人として心からお礼を申し上げたいと思う次第であります。 今、松村委員からもお話ございましたとおり、経営指導員の人件費、また事業費等が含めて一般財源化になったということで、思うとおりの財源が行っていないということ、そうした流れの中で、交付税措置をするということでございますが、経営指導員の数に合わせて交付税措置をしてきたということで、毎年減額になってきているというのが現状であります。 しかしながら、安倍内閣、地域の再生なくして日本の再生はないということを最重要課題として取り組んでおりますし、また、総務省といたし……
○副大臣(関口昌一君) 御質問いただきました公立病院の経営状況でありますけれども、深刻な医師不足などにより平成二十年度には約七割の公立病院が赤字でありました。そして、平成十九年に総務省含めて改革プランを策定して経営改革に取り組んできたところであります。こうした取組により、平成二十四年度決算では約五割の公立病院が黒字となって一定の改善が見られたところであります。
なお、経営状況を規模別に見ますと、小規模な病院ほど赤字の病院が多い傾向が見られるというのが現状であります。
【次の発言】 委員の御指摘のように、地方交付税措置を行っております。公立病院には、まず要件がございまして、民間病院の立地が困難……
○副大臣(関口昌一君) 都市計画税は、もう先生十分御案内のとおり、昭和三十一年に導入をされまして、都市計画事業、土地区画整理事業に要する費用に充てるため市町村が目的税として課税しているものでありまして、都市計画税を課すか否かにおいて、また税率の水準をどの程度にするかについては、事業等の実態に応じて市町村の自主判断に委ねられているところであります。 こうした中、年度における都市計画の事業量の変動や事業量そのものの減少等の影響によりまして、結果として、御指摘をいただいたとおり、都市計画税収に余剰が生じている団体もあるというのは事実であります。 二十四年度においては、都市計画税を課税している団体……
○副大臣(関口昌一君) 今、公務員部長の方から八百八十三人不足ということでありますが、これ二月の時点でありまして、昨年もそうだったんですが、四月迎えると人事が確定するということで、各市区町村がこれから派遣の方々を確定していただくということで、この不足数は四月になるとまた大分変わってくるかと思いますが、しかしながら、昨年も不足に至ったということであります。 そういう流れの中で、総務省としても、引き続き、職員派遣の要請、また派遣申出を受けて被災三県の派遣への調整、そして任期付職員の採用等の支援や被災市町村で働く意欲のある市区町村のOB職員に関する情報提供を行ってきたところでありまして、昨年に関し……
○副大臣(関口昌一君) 地方自治体におきます臨時・非常勤職員の任用等については、留意すべき事項等に関する通知を平成二十一年四月に総務省から地方公共団体に対して既に出しております。その中では、雇用保険の適用についても法律に基づく適用要件に沿った適切な対応は図るべきとの助言を行っているところであります。 また、通知を出した後、各地方公共団体の人事担当者の会議、例えば昨年行われました全国人事委員会事務局長会議、さらには全国人事担当課長・市町村担当課長会議、さらには全国六ブロックで行いました地方公務員行政に関するブロック会議等、そして今年に入りましては全国財政課長・市町村担当課長会議等、このような場……
○副大臣(関口昌一君) 今、江崎議員の御指摘のとおりでありまして、研究会でもいろいろ御指摘をいただいております。 原則的に言えば、市町村優先の原則を考えると、市町村間で連携を取って取り組むということが原則であるのでありますが、しかしながら、条件的に例えば中核市から距離が大分離れている地域とか、そうしたさらに財政的な課題を持つ市町村に対して、連携をする条件の中で都道府県が間に入って連携をするような考え方もあります。 これは、今お話しいただきましたとおり、連携の手法としては、地方自治法上に新たな位置付けが予定されております連携協約の活用が考えられております。現実に、鳥取県では消費者相談や職員研……
○副大臣(関口昌一君) 平成二十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、デフレ不況からの脱却、経済再生と財政健全化を併せて目指すという政府方針の下、総務省が果たすべき課題を大きく、民間投資を喚起する成長戦略、国、地方を通じた財政健全化、地方分権改革の推進の二つと認識し、これらの課題に対応するために策定した総務省のミッションとアプローチの実現に向けた取組を推進するための予算として編成したものであります。 総務省のミッションとしては、「元気をつくる」、「命をまもる」、「便利なくらしをつくる」、「みんなの安心をまもる」、「国の仕組みをつくる……
○副大臣(関口昌一君) 合併算定替えの特例期間終了後の交付税算定については、多くの団体から御要望をいただいております。 合併による市町村の姿の変化に対応した交付税の算定について、二十六年度以降五年間程度の期間で見直しを行うということにしております。具体的には、支所に要する経費の算定、人口密度等による需要の割増し、標準団体の面積の見直しという項目について見直すことを行うことにしております。 このうち、支所に要する経費の算定については、二十六年度から三年間をかけて先行的に実施することとし、平成十一年度以降のいわゆる委員の御指摘の平成の合併により合併した市町村を対象として考えております。また、人……
○副大臣(関口昌一君) 今御指摘いただきました実態調査でございますが、平成の合併から現在まで、合併した全ての市町村五百九十団体を対象にして実態調査を行ったところであります。 市町村合併による効果としては、行財政の効率化、また広域的な町づくりの推進、地域活性化が多く挙げられてきた一方、行政上の運営の課題としては、周辺地域の振興や公共施設等の統廃合の難航が多く挙げられておりました。さらに、行政区域が広域化に伴う課題への対応を重視していることについて、地域単位でコミュニティー活動等を行う団体への支援やコミュニティーバスの運行、運行エリアの拡大が多く挙げられておりました。 お話がございましたとおり……
○副大臣(関口昌一君) 今お話がございましたとおり、八%の段階の対応については、地方消費税の増収の範囲内で偏在性の大きい法人住民税の法人税割の一部を原資化、国税化して地方交付税の原資化をするということにより、地方団体間の財政力格差の是正を図ったところであります。地方団体の財政運営に支障を及ばさない範囲内の措置ということで、地方消費税の増収分、約二兆円ぐらいプラスになるだろうという想定でおります。 一〇%の段階においては、与党税制大綱において、一〇%の段階において、法人住民税の法人税割の地方交付税の原資化を更に進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて……
○副大臣(関口昌一君) 今回の改正法案においては、人事評価の具体的な基準や方法などは各任命権者が定めるということにしておりまして、地方公共団体においては、当該団体の実情に沿って評価項目の設定など人事評価の仕組みを整備することが適切であると考えておりまして、地方の自主性もしっかり尊重させていただいております。 また、国の人事評価制度においては、人事評価の客観性を担保するために、評価者、調整者、実施権者による重層的な評価の仕組みを取るとともに、評価者訓練の実施や評価基準等の公表、評価結果の開示、苦情処理体制の整備などの取組が行われているところでありまして、地方公共団体においても、このような取組を……
○副大臣(関口昌一君) 石井委員から御指摘ございましたとおり、この調整会議の大きな設置の趣旨としては二重行政の解消というものがうたわれております。指定都市は規模も大きく、都道府県との二重行政が懸念されるということであります。そして、第四次一括法における都道府県から指定都市への権限移譲とともに、本法案において、都道府県、指定都市が協議を行う場として調整会議を設置することといたしました。この調整会議が本法が施行されますと自動的に設置されることになるものでありまして、開催の回数や頻度等については、会議の運営に関しては地域の実情に応じて調整会議が定めるものとしております。 委員から御指摘ございました……
○副大臣(関口昌一君) 今、小泉委員の御発言にもあったように、明治の合併のときは七万一千あった市町村が現在千七百十八ということで、明治、昭和そして平成の合併を経てこういう結果になってきたわけであります。 特に平成の合併については、もうとにかく人口減少、少子高齢化によって社会情勢が大分変わってきたということ、さらには自治体を運営するのに財政的基盤が大変になってきているということが大きな要素であるかと思っております。そうした結果、平成十一年以来、市町村数は三千二百三十二から千七百十八になったということ、市町村合併は相当程度進んできたとは思っております。その結果、平均人口、平均面積は約二倍になり、……
○副大臣(関口昌一君) 今回の総合区の導入の意義というのは、今、又市委員の方から御説明がありましたので、こちらの答弁は省略をさせていただきたいと思います。 政令市がこの総合区の導入を、いろんな考え方がある。二十の政令市があるわけでありまして、人口規模でも七十一万の静岡とか三百八十六万の横浜とか、さらに、特別区の数でいくと静岡の三区とか大阪の二十四区ですか、もう面積からそして規模、そして沿革等、多様であるということであります。そうした中で、総合区は、それぞれの指定都市が地域の実情に応じて導入するかどうか柔軟に対応されるだろうということを大臣の方からも石井委員の質問に対して答弁しているところであ……
○副大臣(関口昌一君) 地方団体からの強い要望があった農地転用、またハローワークについての権限の移譲のお話が出たわけであります。 二ヘクタール以下は都道府県の知事の許可ということ、それ以上は農水大臣の協議とか農水大臣の許可ということで、これを権限移譲してくれということが長年の要望であったわけでありますが、昨年の閣議決定した事務・権限の移譲等に関する見直し方針について、平成二十六年を目途に事務の実施主体の在り方等について検討を行うことになったわけであります。本年、その検討が本格化するということから、昨年、地方分権改革有識者会議の下に立ち上げました農地・農村部会における議論をこの五月より再開させ……
○副大臣(関口昌一君) まだ検討の状況ということでありますが、雇用と年金の接続はしっかり対応するということで、各地方自治体においても、公共団体においてもしっかり対応していただいているという今認識を得ております。 そして、大事なことは、昨年三月、副大臣通知が、出させていただいて、地方公務員の雇用と年金の接続についての通知を出して、任命権者は、公的年金の支給開始までの間、当該職員を再任用するものとすることなどを内容とする助言を行ってきたところであります。そして、全国の六ブロックの会議とか人事委員会の事務局長会議、さらに全国人事担当課長・市町村担当課長会議等を通じて、この会議を通じて雇用と年金の接……
○副大臣(関口昌一君) 地方公務員災害補償制度においても、今後の行政不服審査法の見直しの状況等を踏まえつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。
○委員長(関口昌一君) この際、一言御挨拶を申し上げます。
ただいま皆様方の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました関口昌一でございます。
委員会の運営に当たりましては、当然でありますが、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
【次の発言】 ただいまから理事の選任を行います。
本委員会の理事の数は六名でございます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、理事に岡田直樹君、古賀友一郎君、藤川……
○委員長(関口昌一君) ただいまから地方創生に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、室井邦彦君、安井美沙子君、横山信一君、石田昌宏君、高野光二郎君、愛知治郎君、滝沢求君、松下新平君、堂故茂君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として儀間光男君、林久美子君、河野義博君、森屋宏君、宮本周司君、島村大君、三木亨君、渡邉美樹君、三宅伸吾君及び紙智子君が選任されました。
また、本日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
【次の発言】 まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括し……
○委員長(関口昌一君) ただいまから地方創生に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、三木亨君、渡邉美樹君、河野義博君、安井美沙子君、紙智子君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、松下新平君、横山信一君、野田国義君、辰已孝太郎君及び高野光二郎君が選任されました。
また、本日、山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として松沢成文君が選任されました。
【次の発言】 まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(関口昌一君) ただいまから地方創生に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、辰已孝太郎君、島村大君、高野光二郎君、松沢成文君、アントニオ猪木君及び小野次郎君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君、太田房江君、山田太郎君、寺田典城君、山下芳生君及び中山恭子君が選任されました。
【次の発言】 この際、申し上げます。
民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党及び日本共産党の所属委員の出席が得られておりませんので、定足数は満たしておりますが、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
速記を止めてください。
○会長(関口昌一君) ただいま皆様方の御推挙によりまして会長の重責を担うことになりました関口昌一でございます。 委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な調査会運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十六分散会
○会長(関口昌一君) ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る八月四日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
【次の発言】 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じます……
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。