このページでは岩井茂樹参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○岩井茂樹君 自民党の岩井茂樹です。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法案について、経済産業大臣に質問をいたします。 本法案は、アベノミクスの三本目の矢であります民間投資を喚起する成長戦略、その重要な柱として提案をされております。我が国の力強い経済を取り戻すために、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過小投資、過剰規制、過当競争、これらを是正しようという本法案の目的には私も全面的に賛成であります。 政府はこれまで、いわゆる産活法によって企業の再生や事業再編を支援してまいりました。本法案でも、この産活法の規定を受け継いで、リニューアルしている部分もございます……
○岩井茂樹君 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました経済産業委員長大久保勉君に対する解任決議案について、提案の趣旨を説明させていただきます。 現下、我が国の状況を見ますと、少子高齢化が進み、経済活動や社会の仕組みも大きな変革が求められております。昨年十二月に誕生した安倍内閣では、この一年、日本経済を回復から拡大軌道に乗せるため、アベノミクスと言われる政策を断行してきたところであります。アベノミクスにより経済活動は順調に回復し、デフレからの脱却も近づいています。一方、政治におけるねじれ現象は解消し、法律や政策が執行しやすい環境が整ってきています。 このように、経済、政治……
○岩井茂樹君 自由民主党の岩井茂樹です。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました核燃料再処理積立金法案について、経済産業大臣に質問いたします。 まず冒頭、今回の熊本地震で被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。我々自由民主党も、政府と全面的に協力をし、一日も早い復興のために全力を尽くすことをお誓い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 我が国はこれまで、使用済核燃料を再処理をして再利用する核燃料サイクルを国策として推進してきました。平成二十六年四月に決定された現行のエネルギー基本計画では、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から……
○岩井茂樹君 自由民主党の岩井茂樹でございます。 本日は、経済産業委員会の閉会中の審査ということで、福島第一原発におけます汚染水問題についてお尋ねをしたいと思います。 福島第一原発における汚染水問題は、福島県そして国内だけの問題ではもうなくて、今や本当に世界各国が注目をしている、本当に緊急性の高い、大変重要でそして大きな問題だと私は受け止めております。これを受けまして、政府は、九月三日に汚染水問題に関する基本方針、これを策定をいたしまして、東京電力に任せるのではなくて国が前面に出てやっていくという、その強い決意をお表しになりました。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 国が前面に出て汚……
○岩井茂樹君 自由民主党の岩井茂樹でございます。 本日は、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案の参議院における最初の審議ということでありまして、基本的な事項、また、衆議院で既に議論を行われましたそれを参考にした質問をしたいと思っております。場合によりましたら重複する箇所もあろうかと思います。ただ、今朝ほどの新聞を見ましても、中国でも中国版のNSC設立の動きがあるというような記事が躍っておりました。そのようなことも踏まえまして、この法案は極めて重要な法案ということもありまして、改めて確認の意味も込めまして質問をさせていただきます。 さて、最初に、そもそも論からお伺いいたします。 この……
○岩井茂樹君 私は、委員長に前田武志君を推薦することの動議を提出いたします。
○岩井茂樹君 自由民主党の岩井茂樹でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑ということで、経済産業分野に関して幅広くお尋ねをしたいと思っております。 まず最初に、先日の大臣所信の中でも大臣述べられましたように、東日本大震災発災をして三年が経過をいたしました。震災により亡くなられた方々、そしてその御遺族の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、福島の被災地の一日も早い復興、そして再生に全力を尽くしていくことが政治の役目だと強く思っております。そんな思いを込めまして本日は質問をさせていただきます。 さて、最初の質問でございますが、ただいま福島の復興についてお話をしましたけれども、福島の復興……
○岩井茂樹君 続きまして、自由民主党の岩井茂樹が質問させていただきます。よろしくお願いします。 本日は中心市街地活性化法に対する質疑ということですけれども、先日の四月の八日に私の地元であります静岡市の方に参議院の経済産業委員会の方で視察に行っていただきまして、そのときに実際に現場に行って感じたことを中心にちょっと質問させていただきたいと思います。 静岡市は、皆さん御存じのとおり徳川家康ゆかりの地でございまして、その家康が築城した駿府城で、それが、その駿府城を城下町として、静岡市というのは経済の面でも政治の面でも中心的に要として発展をしてまいりました。そのようなこともありまして、観光客の皆さ……
○岩井茂樹君 自由民主党の岩井茂樹でございます。 冒頭ではございますけれども、今回、沖ノ鳥島周辺で作業船におきまして事故がございまして、五名の方々が命を失うということになりました。心から御冥福をお祈りいたします。 公共事業ということで、今回はそれについて中心的に質問させていただきたいんですけれども、まずは、本日は決算委員会の質問ということでありますので、我が国の社会資本の維持管理に関わる諸問題を中心に、効率的な行政の実現の観点を踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。 昨年十一月に提出をされました平成二十四年決算の審査がようやく本日始まることになりました。決算審査の充実を目指し……
○岩井茂樹君 私は、委員長に前田武志君を推薦することの動議を提出いたします。
○大臣政務官(岩井茂樹君) この度、経済産業大臣政務官を拝命をいたしました岩井茂樹でございます。 私自身、何事も現場に一つの答えがあると、そういつも思っております。福島を始め被災地の復興はもとより、エネルギー政策、中小企業政策、そして通商政策、あらゆる政策において現場の声を大切にしていきたいと思っております。 是非、この経済産業委員会におきましても、地方の活性化のためにも、日本各地の現場の声を基に活発な御議論をいただくことができればと思っております。 小渕大臣、高木、山際両副大臣をしっかりとサポートしながら、また、関政務官とともにこの委員会運営にしっかりと貢献をしていきたいと思っておりま……
○大臣政務官(岩井茂樹君) 高野委員にお答えをいたします。 ただいまの御質問の内容というのは、まさに地域の中堅・中小そして小規模事業者の皆様方の本当に現場の声を届けていただいたんではないかなと思っております。委員の冒頭の質問の中にも、アベノミクスの成果は出ているんだけど、それがまだまだ地方には行き渡っていないということがございました。政府といたしましても、そのアベノミクスの成果をしっかりと全国津々浦々までに届けていくということがまずやらなければいけない課題だと思っております。 さきの国会においても小規模企業振興基本法を作りまして、そして小規模支援法を改正をさせていただきました。そして、基本……
○大臣政務官(岩井茂樹君) 佐々木さやか委員にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、商店街を取り巻く状況というのは非常に厳しいものがございまして、平成十五年度の空き店舗率というのが七・三一%、そしてその後、平成二十一年度で一〇・八二%、そして平成二十四年度で一四・六二%ということで、年々その空き店舗率というのが増加しておりまして、大変厳しい状況になっております。 このように、少子化による人口減少や後継者不足による空き店舗の増加など、商店街は様々な課題を抱えているのが現状でございまして、そのような中で、若い世代の商店街への新規参入を促し、消費者のニーズに柔軟に対応していくということが大変……
○大臣政務官(岩井茂樹君) この度、復興大臣政務官を仰せ付かりました岩井茂樹でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興そして再生に関わる事項に関して、経済産業省の連絡調整を担当いたします。 関係副大臣、そして関係政務官とともに、竹下大臣をしっかりと支えてまいります。 どうか、櫻井委員長を始め復興特の理事、そして委員の皆様方におかれましては、御指導そして御協力のほど、心からお願い申し上げます。 よろしくお願いいたします。
○大臣政務官(岩井茂樹君) 宮本周司委員にお答えをいたします。 労働基準法改正によります年間有休五日の義務付けに関する御質問かと思います。 今般の労働基準法改正については、厚生労働省労働政策審議会の労働条件分科会の場におきまして、中小企業団体も使用代表者として議論に参加をし、その議論の結果を受けて作成をされているものだと理解をしております。 一方で、委員御指摘のとおり、中小企業、とりわけ小規模事業者は一般に従業員の数が非常に少なくて、一人の年休取得による事業運営への影響が大変大きいため、今回の法改正による負担増が懸念をされているところであります。労働者の年休、適切に取るということは重要だ……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えいたします。 議員御指摘のとおり、人材育成というのは大変重要でございまして、中小企業・小規模事業者の多様な経営課題に、解決するために様々なまず専門性を有する支援人材、これアドバイザー的な方だと思うんですけれども、経営のプロとなる経営者自身、御自身を育成するということは大変重要だと考えております。 そういう中で、中小企業庁といたしましては、委員御指摘のとおり、全国九か所の中小企業大学校におきまして、中小企業・小規模事業者を支援する人材と、あと経営者を対象にする実績のある経営支援人材や経営者による講義を行うとともに、中小企業の実際に現場を訪問することなど、様々……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えします。 新規中小企業者の官公需への参入を促進するという本改正官公需法の趣旨を踏まえまして、少額随契において新規中小企業者からも相見積りを取るという際には、できる限り受注実績のない新規中小企業者からも見積りを取ることが望ましいと考えております。 広く新規中小企業者の受注機会を増大できるよう、このような取組を国等の契約の基本方針などを通じて各府省等に求めていきたいと考えております。 また、その際、委員御指摘のとおり、恣意性ということでありますけれども、相見積りを取る企業が固定化しないように、発注担当者に対し、なるべく多くの新規中小企業に関する情報を共有する……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 委員御指摘のように、現在、幾つかの自治体におきまして、最低賃金以上の支払を義務付ける公契約条例というのが制定をされているのは承知をしております。ただ、一方で、我が国において賃金等の労働条件というのは、最低賃金法等の関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定をすることとされておりまして、また同時に、予算の効率的な執行や契約の適正化を図ることも必要なことから、公契約法の制定に関しては慎重な対応というか検討が要すると考えております。 ただし、委員御指摘のように、労賃ダンピングの防止策というお話もありましたが、特に役務提供や工事など一定期間労……
○大臣政務官(岩井茂樹君) 金融企業が投資経験の乏しいNPO法人に対して融資を行うに当たりましては、中小企業に対する融資の場合と同様に、NPO法人の活動のまず現場に足を運んで実態を把握することや事業性を適切に審査をして融資を行うことが前提であります。同様に、NPO法人側においても、適切な会計の実施や事業計画の検討が求められております。 また、これまで既にNPO法人に対する融資を行ってきた一部の金融機関からは、今回、NPO法人を保険の対象に追加をすることに当たりましては、金融機関がNPO法人のソーシャルビジネスの現場をきちんとまず調査をして行うようにすることが重要であるというような御指摘もいた……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 まず、風力発電についての可能性ということなんですが、これ大規模に開発をいたしますとコスト低減が可能な電源でありますが、ただ一方で、適地が北海道や東北地域に偏在をしておりまして、系統制約が生じやすいために、こうした地域においての系統への受入れの拡大に向けて取り組んでいくことがまず重要かと思います。 委員御指摘のように、そういう中でも導入量と環境アセス中の容量と、あと接続の可能容量、これバランス取れていないんじゃないかという御指摘なんですが、まさにおっしゃるとおりなんですが、そこで非常に重要なのが、御指摘のとおりの大型蓄電池の活用だと思っており……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 再エネをしっかりと普及させていくに当たっては、その参入へのインセンティブが働くぎりぎりの水準というお話かと思います。そして、別枠というお話もありましたが、少なくとも現状では再エネ、別枠で考えていく必要はあるかと思っております。 固定価格買取り制度における買取り価格について少し御説明をさせていただければと思います。 現行制度では、発電が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用を基礎に事業者が受けるべき適正な利潤を勘案をし、調達価格等算定委員会の意見を尊重して定めると、現状でもそういうことになっております。そのため、発電コストが低減……
○大臣政務官(岩井茂樹君) 阿達委員にお答えをいたします。 システム改革後のエネルギー産業、その見通しということと外資系と日本企業の連携というようなお話かと思います。 電力システム改革とガスシステム改革を一体的に進めることで、まずは家庭に届けられる全てのエネルギーを消費者が選べることになります。多様なエネルギーをより低廉でかつ質の高いサービスを提供する総合エネルギー市場や総合エネルギー企業の発展を促すことができるとまずは考えております。市場の垣根を撤廃をすることで、外資系企業も含め、我が国のエネルギー市場に対してより参入しやすい環境が整備されるものだと考えております。 我が国の企業と外資……
○大臣政務官(岩井茂樹君) 今回の改革というのは、安定供給の確保を大前提としつつ、事業間の競争の進展による電気料金の最大限の抑制を図るものであります。 そこでよく言われるのが、本当に電気料金抑制されるのかという話があろうかと思いますが、これまでの電気事業制度改革によりまして電気料金は着実に抑制をされてきております。また、全面自由化後も、今般設立をいたします電力・ガス取引監視等委員会が競争の進展状況を厳格に監視していくこととしております。また、電力会社や料金メニューを自ら選びたいという消費者のニーズに対応した需要家の選択肢の拡大や事業者の事業機会の拡大といった、これ先ほどの電気料金の抑制という……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 足下の電力需給は引き続き予断を許さない状況というのは委員も御存じだと思います。そのような中で、政府といたしましては、夏冬の需給見通しを踏まえまして必要な対策、例えば節電協力要請とか、あとは需給逼迫への備え等の対策を講じておりまして、今年の夏におきましては、老朽火力の最大限の活用等を前提に、電力の安定供給に最低限必要な予備率三%以上を確保できる見通しであります。 このような状況を踏まえますと、小売全面自由化を含む第二弾改正法の施行時期を延期する状況にはないんではないかと考えております。 また、法的分離の実施に当たっても、その時々の需給状況を……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 職務発明規程につきましては、やはり委員御指摘のとおり、大企業と中小企業、若干状況が異なるということは認識をしております。職務発明規程が定められている場合、逆に定められていない場合というのがあると思いますけれども、委員御指摘というのは、職務発明規程等においてあらかじめ特許を受ける権利を取得させることを定められていない場合ということでございますが、本改正特許法案におきましては、職務発明は、その発生したときに、企業に帰属せず従業者に帰属するものとしております。職務発明が企業に帰属しない場合には、従業者の相当の利益を請求する権利も発生をしないため、委……
○大臣政務官(岩井茂樹君) 議員の後援会活動又は政治活動が不正競争防止法の対象になるのかどうかというようなお話かと思います。 まず、この法律の目的というのは、第一条に規定をされているとおり、事業者間の公正な競争の確保、これを目的としております。これを踏まえまして、判例上、取引社会における事業活動と評価できないものにまでは及ばないということになっております。 したがいまして、御指摘の選挙活動等につきましては、最終的にはこれなかなか難しい問題なので司法の判断となるところはあるんですが、事業活動とは評価することは基本的に難しいと考えておりまして、不正競争防止法の適用範囲とはならない可能性が高いと……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、本法案の成立によりまして経営者の新陳代謝を促進するための制度的な環境というのが整備できると考えております。その中で、二つ重要だと考えておりまして、まず一点が経営者の若返りを図ること、そして二点目が新しい経営者の下で事業自体をどうやって活性化をさせていくかということだと考えております。 まず一点目の経営者の若返りにつきましては、事業承継の早期かつ計画的な取組を促すことが重要だと考えておりまして、そのためにも中小機構や税理士等の専門家との連携をまずは強化をしてまいりたいと考えております。具体的には、平成二十六年度補正予算にお……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 まず、エネルギー政策の重要なポイントでありますけれども、コストのみならず、やはり安定供給、そして環境への負荷、また安全性のいわゆる3EプラスSという、この考え方が大変重要になってまいります。 あらゆる面で優れたエネルギー源はなく、各エネルギー源の強みが生きて全体として弱みが補完をされるバランスの取れた供給構造を構築をする必要がある、この考えの下に、再生可能エネルギーにつきましても各電源の特性を踏まえた導入拡大を図っているところであります。そのため、再エネにつきましては、固定価格買取り制度による支援に加えまして、例えば大規模に開発をすればコス……
○大臣政務官(岩井茂樹君) 平木委員にお答えをいたします。 先般取りまとめをいたしましたロボット新戦略におきまして、フィールドロボットを中心とした実用化の動きを加速をするために、新たな実証フィールドとして福島浜通りロボット実証区域を設置することが盛り込まれたところでございます。本実証区域は、フィールドロボットを中心に、陸上そして水中、空中といったあらゆる分野におけるロボット開発の集積拠点とすることを目指すものでございまして、来年度の運用開始に向けてただいま準備を進めているところでございます。 こうした取組によりまして、ユーザーニーズも踏まえた福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、水素エネルギーの利活用、このエネルギー政策上の意義というのは大変大きなものがあると考えております。 お地元の愛知県においては、その水素を燃料とする燃料型の電池自動車、ミライですか、それも昨年の末に発売になって、大変売行きがいいという話も聞いております。 そういう意味でも、水素というのは様々なエネルギー源から製造することが可能であり、利用段階ではCO2を排出しないためにエネルギーセキュリティーの向上や環境負荷の低減につながる将来の有力なエネルギーの一つだと認識をしております。 昨年閣議決定をいたしましたエネルギー基本計……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えいたします。 共有権が円滑な事業承継の妨げになっているんではないかという御質問、御趣旨かと思います。 中小企業の事業承継、これやるに当たって、円滑に進めることが大変重要なんですが、その大前提といいますか重要なことというのは、後継者に事業に不可欠な土地、建物及び設備等の事業用資産を集中をするということがまず重要であります。このために、その資産の所有権を有する者との調整を計画的に実施をしていくことが大変重要だと考えております。 この調整に当たりましては、まずは先代の経営者がリーダーシップを発揮していただいて早期に取り組むことが重要だと。このために、中小企業庁……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 今回採択をいたしました全国四十七の都道府県の地域人材コーディネート機関には、地域に根差した人材サービス事業を行う民間企業や地域の中小企業・小規模事業者をよく知る経済団体そして学校法人等が選ばれております。地域をよく知るそれぞれの機関が強みを生かして事業を実施することによりまして、中小企業・小規模事業者の人材確保において実績をこれからも上げてまいりたいと考えております。 他方、大沼先生御指摘のとおり、全国的に事業を効果的に実施していく仕組みを構築することは極めて重要だと認識をしております。 中小企業庁といたしましては、有識者等で構成をする第……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 二月以降、資源エネルギー庁及び東京電力の社員が地元に赴きまして、福島県内の数にして八十七の個別事業者から事業の状況や今後の見通し、また賠償の素案への御意見等を伺ってまいりました。これは二十六の商工関係団体にまたがるものでありまして、業種といたしましてはサービス業、製造業、卸・小売業、観光業等が含まれております。 なお、個別事業者の生の声を今回深くお伺いしたい、お聞きしたいという趣旨もございましたので、公聴会ではなくて直接伺ってお話を伺ったということであります。 情報の公開という意味では、プレス公開の場として、例えば昨日、六月の七日開催をさ……
○大臣政務官(岩井茂樹君) 大島委員御指摘のとおり、避難指示区域等を対象とした企業立地支援策につきましては、被災された方々のまずは働く場所をしっかりと確保するということと、ふるさとへの帰還を促進をしていくという上で大変重要なことだと認識をしております。 経産省といたしましては、お話しのとおり、グループ補助金や既存の企業立地補助金によりまして、それに加えまして、浜通り地域を始めとした福島県への企業誘致を全省挙げて行うなど、産業復興の取組を今行っているところでございます。 とはいいながらも、原発事故が発災をしてもう四年が経過をし、いまだに十二万人の方々が避難をされている現状、私は、福島の復興は……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、国内の資源を活用いたしまして地方の経済を活性化をして地方創生を図っていくという視点、大変重要かと思っております。それを踏まえまして、メタンハイドレートの開発の進捗状況についてまず御説明いたします。 表層型のメタンハイドレートにつきましては、一昨年度及び昨年度の調査におきまして、表層型メタンハイドレートの存在の可能性がある地質構造を合計九百七十一か所確認をしております。昨年度は、掘削調査による表層型のメタンハイドレートを含む地質のサンプルを取得したところであります。 今年度の調査の結果、十分な資源量の存在が確認されれば、……
○大臣政務官(岩井茂樹君) 復興大臣政務官の岩井茂樹でございます。 引き続き、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関わる経済産業省との連絡調整担当をさせていただきます。 関係副大臣、そして関係政務官とともに、被災地、一日も早い復興を目指して頑張ってまいります。 どうか、櫻井委員長を始め理事、委員各位におかれましては、御指導そして御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○大臣政務官(岩井茂樹君) 田城郁委員にお答えをいたします。 東京電力において、一月の十九日、そして二十日に、福島第一原発、そして福島第二原発及び柏崎刈羽原発におきまして、死亡事故を含む労働災害が連続発生いたしました。 この件に関して極めて遺憾に思っておりまして、徹底して原因の究明を行い、対策を早急に取りまとめ、協力企業と連携をしつつ、全社を挙げてその実施を図ることが重要であり、その旨、一月の二十日に高木副大臣から東京電力廣瀬社長に対して強く指導をさせていただきました。 東京電力では、一月二十一日から各原子力発電所における構内作業を中止をし、安全点検を実施をいたしました。福島第一原発にお……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えいたします。 汚染水対策を着実に進めるためにも、この漁業関係者を始めといたします地元の関係者の方々との信頼関係、これ大変重要だと考えております。そのような意味からも、先般のK排水路をめぐる東京電力の不十分な情報公開によりまして、その信頼関係に大変大きな影響を与えたというのを大変遺憾であると思っております。 これを踏まえまして、高木経済産業副大臣からも東京電力に対してリスクの総点検を指示し、四月の二十八日に東京電力の報告があったところであります。東京電力といたしましても、情報公開に関する新たな方針を示すとともに、放射能データ全数公開に向けて取組に着手したとこ……
○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 原発の安全性向上に向けての取組というお話でございますけれども、原発事故を経験した我が国にとりまして、規制水準さえ満たせばリスクがないとするいわゆる安全神話、これからは決別をし、産業界の自主的かつ継続的な安全性向上により、世界最高水準の安全性を不断に追求していくという新たな高みを目指していくということが大変重要かと考えております。このような問題意識の下で、産業界においては、規制を満たすのみならず、自主的に安全性向上をさせていくための取組が今も進められております。 当省といたしましても、昨年八月にワーキンググループを設置をし、電気事業者、メーカ……
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