吉川沙織 参議院議員
24期国会活動統計

吉川沙織[参]在籍期 : 21期-22期-23期-|24期|-25期
吉川沙織[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは吉川沙織参議院議員の24期(2016/07/10〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院24期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第24回国会
(通常:1955/12/20-1956/06/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



24期通算
(2016/07/10-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


吉川沙織[参]本会議発言(全期間)
21期-22期-23期-|24期|-25期

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委員会・各種会議(参議院24期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第191回国会
3回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

28回
(20回)
4回
(0回
0回)
22578文字
(0文字
0文字)

53回
(34回)
7回
(0回
0回)
35707文字
(0文字
0文字)

第194回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

5回
(2回)
1回
(0回
0回)
8260文字
(0文字
0文字)

23回
(13回)
13回
(0回
0回)
88820文字
(0文字
0文字)

8回
(4回)
2回
(0回
0回)
5076文字
(0文字
0文字)

18回
(5回)
6回
(0回
0回)
40853文字
(0文字
0文字)


24期通算
140回
(81回)
33回
(0回
0回)
201294文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第194回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第195回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
3回
(0回
0回)
4999文字
(0文字
0文字)


24期通算
10回
(0回)
3回
(0回
0回)
4999文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
57回
(16回)
17回
(0回
0回)
総務委員会

2位
56回
(56回)
5回
(0回
0回)
議院運営委員会

3位
21回
(9回)
8回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

4位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会

4位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政監視委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
8回
(0回)
3回
(0回
0回)
国民生活・経済に関する調査会

2位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

議院運営委員会(第191回国会)
議院運営委員会(第192回国会)
議院運営委員会(第193回国会)
総務委員会(第194回国会)
総務委員会(第195回国会)
総務委員会(第196回国会)
災害対策特別委員会(第197回国会)
災害対策特別委員会(第198回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

吉川沙織[参]委員会統計発言一覧(全期間)
21期-22期-23期-|24期|-25期

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質問主意書(参議院24期)

質問主意書提出数

 期間中に提出した質問主意書なし。※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

ふるさと納税制度に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第55号(2016/12/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容
ふるさと納税制度は、自分が選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合、寄附額のうち二千円を越える部分について、一定の上限はあるものの、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度であると承知している。
自分のふるさとや頑張っている自治体を応援する趣旨で始まった「ふるさと納税」だが、「返礼品(特産品)の価格」や「寄附額に対する返礼品価格の割合」などに注目が集まり、納税者に「寄附感」ではなく…
答弁内容
一及び二について
総務省では地方団体(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し、「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」(平成二十八年四月一日付け総税企第三十七号総務大臣通知。以下「通知」という。)を発出し、ふるさと納税制度(個人が地方団体に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)に係る寄附金が経済…

女性の就労を妨げる壁に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第56号(2016/12/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容
少子高齢化が進展し人口減少社会を迎える中、我が国の持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、国民全てがその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会の構築が不可欠となる。政府は「女性活躍加速のための重点方針二〇一六」を決定するなどの取組を始めたところであるが、女性の継続就業を妨げる壁を取り払うには至っていない。
こうした観点から、以下、質問する。
一 「百三十万円の壁」とも言われている…
答弁内容
一について
お尋ねの「被扶養配偶者数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、健康保険法(大正十一年法律第七十号)若しくは船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の被保険者、私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の加入者又は国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の組合員(以下「医療保険の被保険者等」とい…

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第194回国会(2017/09/28〜2017/09/28)

働き方改革関連束ね法案に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第19号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問した法律案要綱においても明らかなように、政府が提出を予定している「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」は、第百八十九回国会に提出された労働基準法等の一部を改正する法律案(第百八十九回国会閣法第六九号)及び時間外労働の上限規制に関する法律案の一括化を含む、趣旨・内容の異なる八本の法律の改正案を束ねて改正しようとするものである。束ね法案については、…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国会における審議に関することであり、政府としてお答えする立場にない。
二及び三について
御質問の「全く別の改正内容を加えて、提出し直した」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四から七までについて
働き方改革を推進するための関係法律の改正については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

消費税の使途変更等に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第20号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
消費税法第一条第二項では、消費税の収入について「地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」ものとされている。
安倍総理は平成二十九年九月二十五日の記者会見において、幼児教育無償化については、「二〇二〇年度までに三〜五歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「幼児教育無償化」及び「高等教育無償化」については、今後、その内容を具体化することとしており、お尋ねの「無償化に必要となる経費」及び「直近の消費税収換算」について、現時点でお答えすることは困難である。
五及び六について
御指摘の「幼児教育無償化」及び「高等教育無償化」については、今後、その内容を具体化することとしており、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)上の取…

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第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

三十五歳から四十歳代の就職氷河期世代の生活実態に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第40号(2017/12/08提出、24期、会派情報無し)
質問内容
いわゆる就職氷河期世代は、一般に働き盛り、子育て世代と言われる三十五歳から四十歳代にさしかかり、現役世代の中軸として社会を支え、牽引する役割が期待されている。しかし、バブル崩壊後の社会経済情勢の影響等により、就職氷河期世代における様々なひずみが顕在化している。
こうした観点から、以下、質問する。
一 「平成二十九年版厚生労働白書」(厚生労働省)によれば、三十五歳から四十四歳の男性一般労働者の所…
答弁内容
一について
平成二十九年版厚生労働白書では、二千年代以降の三十歳代及び四十歳代の男性一般労働者の所定内給与額の減少については「バブル崩壊後の採用抑制と賃金制度の見直しによる影響の可能性」が考えられる旨を、世帯主が三十歳代及び四十歳代の世帯における世帯総所得三百万円未満の世帯割合の増加については「三世代世帯割合の減少」、「単独世帯割合の増加」等による旨をそれぞれ記述している。なお、御指摘の「住宅保…

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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

働き方改革関連束ね法案に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第4号(2018/01/22提出、24期、会派情報無し)
質問内容
厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問した法律案要綱においても明らかなように、政府が提出を予定している「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」(以下「働き方改革関連束ね法案」という。)は、第百八十九回国会に提出された労働基準法等の一部を改正する法律案(第百八十九回国会閣法第六九号。以下「労働基準法等一部改正案」という。)及び時間外労働の上限規制に関する法律案の一括化を含む、趣旨・内容…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国会における審議に関することであり、政府としてお答えする立場にない。
二及び三について
御質問の「当該法律案には規定されていなかった、当該法律案の趣旨・目的とは異なる改正内容を加えて、新たな法律案として国会に提出した」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四から七までについて
働き方改革を推進するための関係法律の改正については、…

法律の実施に必要な事項の省令への包括委任規定に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第106号(2018/05/16提出、24期、会派情報無し)
質問内容
近年、法律の実施に必要な事項を省令(内閣府令を含む。以下同じ。)へ包括的に委任する規定を置く法律が増加している。今国会においても、労働安全衛生法第百十五条の二として「この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。」との規定を置こうとする働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(第百九十六回国会閣法第六三号)が提出されている。法律による行政の…
答弁内容
一から八までについて
お尋ねの「包括委任規定」の意味するところが明らかではないため、その件数等についてお答えすることは困難である。
なお、法律等を実施し、又は施行するために必要な政令、内閣府令及び省令(以下「実施命令」という。)については、憲法第七十三条第六号が「法律の規定を実施するために、政令を制定すること」を内閣の事務とし、また、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第七条第三項が「内閣…

法律の実施に必要な事項の省令への包括委任規定に関する再質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第119号(2018/05/29提出、24期、会派情報無し)
質問内容
「参議院議員吉川沙織君提出法律の実施に必要な事項の省令への包括委任規定に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一九六第一〇六号)は、「包括委任規定」について、条文の文言や内閣が今国会に提出した法律案を具体的に示した上で質問したにもかかわらず、「意味するところが明らかではない」とされた。そこで、改めて質問する。
一 内閣が今国会に提出した法律案のうち、「この法律に定める(又は「規定する」)もののほか…
答弁内容
一について
お尋ねの「これらの規定の文言と一致はしないが同旨の規定を設けようとするもの」の意味するところが明らかではないが、第百九十六回国会に提出した法律案であって、御指摘の@「この法律に定める(又は「規定する」)もののほか(又は「外」)、この法律の実施のため(に)必要な事項は、命令で定める」、A「この法律に定める(又は「規定する」)もののほか(又は「外」)、この法律を実施するため(に)必要な事…

法律の実施に必要な事項の省令への包括委任規定に関する第三回質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第136号(2018/06/12提出、24期、会派情報無し)
質問内容
「参議院議員吉川沙織君提出法律の実施に必要な事項の省令への包括委任規定に関する再質問に対する答弁書」(内閣参質一九六第一一九号)を踏まえ、改めて質問する。
一 過去十五年間の常会において、内閣が国会に提出した法律案のうち、「この法律に定める(又は「規定する」)もののほか(又は「外」)、この法律の実施のため(に)必要な事項は、命令で定める」、「この法律に定める(又は「規定する」)もののほか(又は「…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、調査に膨大な時間を要するため、お答えすることは困難である。
三について
実施命令の法的根拠、実施命令において規定することができる事項等は、先の答弁書(平成三十年五月二十五日内閣参質一九六第一〇六号)一から八までについて及び先の答弁書(平成三十年六月八日内閣参質一九六第一一九号)五及び六についてで述べたとおりであることから、お尋ねのような考えは有していない。…

包括委任規定を設けようとする内閣提出法律案に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第180号(2018/07/17提出、24期、会派情報無し)
質問内容
法律の実施に必要な事項の省令への包括委任規定について、これまで三回にわたり質問してきたが(第百九十六回国会質問第一〇六号、第一一九号、第一三六号)、政府の答弁は不誠実と考えられるので、改めて質問する。
一 過去五年間の常会において、内閣が国会に提出した法律案のうち、「この法律に定める(又は「規定する」)もののほか(又は「外」)、この法律の実施のため(に)必要な事項は、命令で定める」、「この法律に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、調査に膨大な時間を要するため、お答えすることは困難である。


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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

質問主意書に対する内閣の答弁の在り方に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第15号(2018/10/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
近年、法律の実施に必要な事項を政省令へ包括的に委任する規定(以下「包括委任規定」という。)を含む閣法が増加しているように見受けられることに対し、このような閣法は、法律による行政の原理の意義を埋没させるおそれがあるとともに、立法府の空洞化を招来しかねないとの問題意識から私は、これに関する質問主意書を第百九十六回国会において四回にわたり提出した(第百九十六回国会質問第一〇六号、第一一九号、第一三六号、…
答弁内容
一について
お尋ねについては、答弁案の内容等について検討したものである。
二について
お尋ねについては、これまでに内閣が提出した法律案の数は少なくない上、特に、一部改正法案については、これが成立し施行されると、改正対象の法律に溶け込むものであって、これらの事情を踏まえると、過去五年間に内閣が提出した法律案について、その具体的な条文の検索や検討を行うことに膨大な時間を要すると判断したものである…

質問主意書に対する内閣の答弁の在り方に関する再質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第25号(2018/11/16提出、24期、会派情報無し)
質問内容
私が平成三十年十月二十四日に提出した「質問主意書に対する内閣の答弁の在り方に関する質問主意書」(第百九十七回国会質問第一五号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質一九七第一五号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、改めて質問する。
一 前回答弁書の「一について」における「答弁案の内容等」の「等」とは何か、具体的に明らかにされたい。
二 前回質問主意書の質問二では、私が第百九…
答弁内容
一について
お尋ねの「等」は、答弁案の内容やその表現の方法・形式といった答弁案を確定させるために必要な事項を総称するために用いたものである。
二について
お尋ねの「質問主意書に誠実に答弁する意思が微塵も感じられない対応をした理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の規定等に従い、同法第七十四条の規定に基づく質問に対して誠実に答弁をし…

質問主意書に対する内閣の答弁の在り方に関する第三回質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第37号(2018/12/03提出、24期、会派情報無し)
質問内容
私が平成三十年十月二十四日に提出した「質問主意書に対する内閣の答弁の在り方に関する質問主意書」(第百九十七回国会質問第一五号)に対する答弁(内閣参質一九七第一五号)及び平成三十年十一月十六日に提出した「質問主意書に対する内閣の答弁の在り方に関する再質問主意書」(第百九十七回国会質問第二五号)に対する答弁(内閣参質一九七第二五号)を踏まえ、改めて質問する。
一 内閣参質一九七第二五号の「三について…
答弁内容
一について
お尋ねの「等」については、先の答弁書(平成三十年十一月二十七日内閣参質一九七第二五号)三についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、そもそも、御指摘のような「会期末以外の時期に提出された質問主意書については、原則として答弁を延期しない」ことを内閣として決定した事実はない。
三から五までについて
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の規定等に…

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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

厚生労働省関連の束ね法案に関する質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第26号(2019/03/25提出、24期、会派情報無し)
質問内容
複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律がどのように改正されるのか等が国民に分かりづらくなり、適切な情報公開とはならないおそれもある。束ね法案はこのような問題点を有するため、政府は、束ね法案の国会提出に当たっては、束ねる必…
答弁内容
一について
お尋ねの「政策が統一的なもの」に当たるかどうかについては、個々の法案に盛られる政策の内容に応じて判断されるものであると考えている。
二から四までについて
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(以下「健康保険法等改正法案」という。)は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を実現するため、保険者事務の適正な実施、予防・健康づくりに資する保健事…

包括委任規定を設けようとする内閣提出法律案に関する質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第27号(2019/03/25提出、24期、会派情報無し)
質問内容
近年、法律の実施に必要な事項を政省令へ包括的に委任する規定(以下「包括委任規定」という。)を含む閣法が増加しているように見受けられる。このような閣法について、私は、法律による行政の原理の意義を埋没させるおそれがあるとともに、立法府の空洞化を招来しかねないとの問題意識を有している。
そのため、過去の国会における包括委任規定を有する閣法の件数等を再三にわたり質問主意書で尋ねてきた。しかし内閣は、「こ…
答弁内容
一について
平成三十一年三月二十七日現在で、第百九十八回国会に提出した法律案であって、御指摘の@「この法律に定める(又は「規定する」)もののほか(又は「外」)、この法律の実施のため(に)必要な事項は、命令で定める」又はA「この法律に定める(又は「規定する」)もののほか(又は「外」)、この法律の実施(又は「施行」)に関し必要な事項は、命令で定める」との規定を新たに設けることとしているものをそれぞれ…

児童福祉法二十八条事件に係る保護者指導勧告の統計に関する質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第28号(2019/04/05提出、24期、会派情報無し)
質問内容
毎月勤労統計調査問題を始めとする統計不正事案が発覚し、我が国の統計やこれに基づく政策への信頼を根幹から揺るがす由々しき事態へと進展しているが、これを奇貨として、政府は、明確な根拠に基づくなど適正な手続を踏んで統計を作成すること及び統計の作成過程を透明化することが重要であるということを改めて認識するべきである。
児童相談所における児童虐待相談への対応件数は、統計を取り始めた平成二年度から一貫して増…
答弁内容
一について
お尋ねについては、最高裁判所事務総局の公表した調査結果によると、平成二十年は二十三件、平成二十一年は四十二件、平成二十二年は三十件、平成二十三年は三十二件、平成二十四年は四十九件、平成二十五年は四十一件、平成二十六年は五十五件、平成二十七年は三十九件、平成二十八年は三十五件、平成二十九年は三十六件である。
二について
お尋ねについては、福祉行政報告例によると、平成二十年度は三十五…

児童福祉法二十八条事件に係る保護者指導勧告の統計に関する再質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第42号(2019/04/18提出、24期、会派情報無し)
質問内容
私が提出した「児童福祉法二十八条事件に係る保護者指導勧告の統計に関する質問主意書」(第百九十八回国会質問第二八号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九八第二八号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、改めて質問する。
一 児童福祉法第二十八条第一項及び第二項の措置に関する家庭裁判所による保護者指導勧告について、前回主意書の一及び二では、最高裁判所事務総局家庭局及び厚生労働省の…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」(以下「検討会」という。)の第二回検討会を開催した平成二十八年八月三十一日時点においては、最高裁判所事務総局の「親権制限事件及び児童福祉法二十八条事件の概況」(以下「最高裁調査」という。)については平成二十七年のものが公表されている一方で、福祉行政報告例については平成二十六年度のもの…

審議会等の答申や報告書等の受領拒否に関する質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第70号(2019/06/12提出、24期、会派情報無し)
質問内容
麻生金融担当大臣は、本年六月十一日の記者会見(以下「前記記者会見」という。)において、金融審議会「市場ワーキング・グループ」(以下「同ワーキング・グループ」という。)が同月三日に公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」(以下「本件報告書」という。)について、「正式な報告書としては受け取らない」と発言した。この件に関し、以下質問する。
一 法律に設置根拠を有する審議会や当該審議会に設置され…
答弁内容
一について
お尋ねについては、調査に膨大な時間を要するため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の報告書(以下「本報告書」という。)の公表及びこれに至るまでの議論において、御指摘のような手続的瑕疵はなかったと認識している。
三について
金融庁設置法(平成十年法律第百三十号)第七条第一項第一号の諮問は、金融審議会に対してされるものであることから、同審議会の下に設置されたワーキン…

審議会等の答申や報告書等の受領拒否に関する再質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第74号(2019/06/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
私が提出した「審議会等の答申や報告書等の受領拒否に関する質問主意書」(第百九十八回国会質問第七〇号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九八第七〇号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、改めて質問する。
一 政府は、前回答弁書の一についてで「調査に膨大な時間を要するため、お答えすることは困難である。」と答弁した。これは事実上の答弁拒否であるが、このような答弁をしたのは、当該事…
答弁内容
一について
第二次安倍内閣発足後において、お尋ねの事例は存在しないものと認識している。
二について
お尋ねの「法律に規定されている理由」については、審議会等を通じて有識者等の高度かつ専門的な意見等を聴くこと等にあるものと理解している。
三及び四の2について
法令上、金融審議会の下部組織が作成し同審議会で了承した報告書等について、諮問を行った者がこれを受け取らなければならない旨を定めた規定…

吉川沙織[参]質問主意書(全期間)
21期-22期-23期-|24期|-25期
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会派履歴(参議院24期 ※参考情報)

民進党・新緑風会 (第192回国会、初出日付:2016/11/17、会議録より)
民進党・新緑風会 (第193回国会、初出日付:2017/03/09、会議録より)
民進党・新緑風会 (第195回国会、初出日付:2017/12/07、会議録より)
民進党・新緑風会 (第196回国会、初出日付:2018/02/14、会議録より)
立憲民主党・民友会 (第196回国会、初出日付:2018/05/15、会議録より)
立憲民主党・民友会 (第197回国会、初出日付:2018/10/24、会議録より)
立憲民主党・民友会・希望の会 (第198回国会、初出日付:2019/01/28、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院24期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

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■著書
2020年10月新刊