このページでは石橋通宏参議院議員の24期(2016/07/10〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院24期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2017/01/20-2017/06/18)
1回
4949文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2018/01/22-2018/07/22)
3回
8155文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
1回
5483文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2019/01/28-2019/06/26)
1回
5224文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
24期通算
(2016/07/10-2019/07/21)
6回
23811文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院24期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第191回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
19回
(4回)
9回
(0回
0回)
64159文字
(0文字
0文字)
33回
(6回)
16回
(0回
0回)
114557文字
(0文字
0文字)
第194回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
7回
(4回)
2回
(0回
0回)
10530文字
(0文字
0文字)
47回
(16回)
29回
(5回
0回)
191133文字
(4346文字
0文字)
16回
(2回)
9回
(2回
0回)
37296文字
(1189文字
0文字)
37回
(5回)
23回
(5回
0回)
141511文字
(4728文字
0文字)
24期通算
163回
(38回)
88回
(12回
0回)
559186文字
(10263文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
7944文字
(0文字
0文字)
9回
(0回)
1回
(0回
0回)
2368文字
(0文字
0文字)
第194回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第195回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
6回
(3回)
2回
(0回
0回)
5110文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
3764文字
(0文字
0文字)
24期通算
25回
(3回)
6回
(0回
0回)
19186文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
102回
(16回)
61回
(0回
0回)
厚生労働委員会
2位
32回
(0回)
6回
(0回
0回)
予算委員会
3位
24回
(22回)
16回
(12回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
4位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
国土交通委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
文教科学委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
12回
(3回)
2回
(0回
0回)
資源エネルギーに関する調査会
2位
4回
(0回)
1回
(0回
0回)
憲法審査会
2位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
情報監視審査会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会、厚生労働委員会連合審査会
4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国民生活・経済に関する調査会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会
4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教科学委員会、内閣委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第196回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第197回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第198回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第192回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第193回国会)
厚生労働委員会(第194回国会)
厚生労働委員会(第195回国会)
厚生労働委員会(第196回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
資源エネルギーに関する調査会・理事(第196回国会)
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院24期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)0本第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)2本第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)1本第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)1本第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)2本第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)0本第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)2本
24期通算(2016/07/10-2019/07/21)8本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)
環太平洋パートナーシップ協定が定める強制労働及び児童労働の撤廃目標と企業のサプライチェーンにおける人権保護に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第60号(2016/12/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)の第十九・六条には、強制労働に関し、「各締約国は、あらゆる形態の強制労働(児童の強制労働を含む。)を撤廃するとの目標を認める。各締約国は、締約国が第十九・三条(労働者の権利)の規定に基づき関連する義務を負っていることを考慮しつつ、自国が適当と認める自発的活動を通じ、全部又は一部が強制労働(児童の強制労働を含む。)によって生産された物品を他の…
答弁内容一について
お尋ねの「具体的施策」については、国内において、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)等の規定に基づき措置を講じているほか、国外においては、国際労働機関(ILO)への拠出を通じた技術協力を行っており、今後ともこうした取組を進めることとしている。
二について
環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)第十九・六条において…
モザンビーク農業開発のための三角協力プロサバンナ事業に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第61号(2016/12/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容二〇〇九年九月に、日本、ブラジル、モザンビークの三カ国政府によって合意され、その後プロジェクトがスタートした「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム」(以下「プロサバンナ事業」という。)については、二〇一二年十月、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC)が抗議声明を発表して以来、二〇一三年五月には「プロサバンナ事業の緊急停止」を求める公開…
答弁内容一及び二について
「熱帯サバンナ農業開発プログラム」(以下「プロサバンナ事業」という。)に関して独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)が支出した金額について、現時点で確認している範囲では、平成二十二年度が約三百万円、平成二十三年度が約三億四千六百万円、平成二十四年度が約二億四千三百万円、平成二十五年度が約四億五千三百万円、平成二十六年度が約五億三千三百万円、平成二十七年度が約六億三…
第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)
難民認定状況に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第146号(2017/06/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容一 難民認定実務の実績について
1 二〇一六年の難民認定申請件数と難民認定件数を示されたい。また全ての難民認定の理由(政治的意見、宗教などのカテゴリー)を示されたい。仮に、難民認定の理由の「カテゴリー」ごとの件数について、二〇一六年においても統計をとっていないのであれば、今後の難民問題に対する我が国の更なる効果的な取組を考える上で、是非ともそのような統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見…
答弁内容一の1について
平成二十八年に難民認定申請(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。)をした者の数は一万九百一人であり、同年に難民の認定を受けた者の数は二十八人である。
「全ての難民認定の理由(政治的意見、宗教などのカテゴリー)を示されたい」とのお尋ねについては、その意味するところが必ずしも明らかで…
第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)
インドネシア共和国におけるチレボン石炭火力発電所拡張事業を対象とした貸付実行に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第27号(2017/12/05提出、24期、会派情報無し)
質問内容日本政府が全株式を保有する株式会社国際協力銀行(以下「国際協力銀行」という。)は、平成二十九年四月十八日に、インドネシア共和国(以下「インドネシア」という。)におけるチレボン石炭火力発電所拡張事業(以下「本事業」という。)を対象として、融資金額約七億三千百万米ドルを限度とする貸付契約を締結した。ところが、インドネシアの地方行政裁判所が、本年四月十九日、本事業に係る環境許認可(二〇一六年五月にインド…
答弁内容一について
株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」という。)によると、御指摘の「チレボン石炭火力発電所拡張事業」(以下「本事業」という。)に対する貸付実行は、本事業の今後の状況次第であり、現時点で貸付実行の見込みを明らかにすることは困難とのことである。
二について
JBICの「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」(以下「環境ガイドライン」という。)においては、その基本方針として…
第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)
我が国における難民認定の状況に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第140号(2018/06/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容一 難民認定実務の実績について
1 実績概要
(1) 二〇一七年の難民認定申請件数と難民認定件数を示されたい。また、それぞれについて性別の内訳を示されたい。
(2) 二〇一七年に難民として認定された者(審査請求手続における認定者を含む。以下同じ。)全てについて、難民認定の理由を、難民認定申請書の質問一「もしあなたが本国に戻った場合に、迫害を受ける理由は次のどれですか」の選択肢として示されてい…
答弁内容一の1の(1)について
平成二十九年に難民認定申請(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。)をした者の数は一万九千六百二十九人であり、その男女別の内訳は、男性が一万三千六百七十九人、女性が五千九百五十人である。
また、平成二十九年に難民の認定を受けた者の数は二十人であり、その男女別の内訳は、男性が…
「プロサバンナ事業」に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第218号(2018/07/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容二〇〇九年八月に日本・ブラジル・モザンビークの間で調印された「三角協力による熱帯サバンナ農業開発計画」(以下「プロサバンナ事業」という。)については、これまでに国会審議や質問主意書を通して問題を指摘してきたところである。
本年三月一日には、外務省の希望で本邦NGOとの面談の場が急遽設定され、「事業の今後の進め方」に関する河野太郎外務大臣(以下「大臣」という。)の「指示」(以下「大臣指示」という。…
答弁内容一について
「熱帯サバンナ農業開発プログラム」(以下「プロサバンナ事業」という。)に関し独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)が支出した金額について、現時点で確認している範囲では、平成二十二年度が約三百万円、平成二十三年度が約三億四千六百万円、平成二十四年度が約二億四千三百万円、平成二十五年度が約五億三千八百万円、平成二十六年度が約五億四千二百万円、平成二十七年度が約六億三千六百万…
第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)
インドネシア共和国におけるチレボン石炭火力発電所拡張事業に係る関係者による不正行為と国際協力銀行による公的融資の貸付実行等に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第63号(2019/05/29提出、24期、会派情報無し)
質問内容インドネシア共和国西ジャワ州におけるチレボン石炭火力発電所拡張事業(以下「本事業」という。)では、二〇一七年十一月十四日以降、株式会社国際協力銀行(JBIC)が民間金融機関および韓国輸出入銀行との協調融資で、丸紅株式会社および株式会社JERA等が出資するインドネシア法人PT.Cirebon Energi Prasarana(以下「CEPR」という。)に対する貸付を実行している他、日本貿易保険(NE…
答弁内容一について
御指摘の「チレボン石炭火力発電所拡張事業」(以下「本事業」という。)において、御指摘の「現代建設」と御指摘の「CEPR」(以下「事業者」という。)との間で設計・調達・建設契約が締結されていることは承知しているが、その内容については、事業者等の商業上の秘密に該当し、仮にこれを公にする場合には事業者等の競争上の地位等を害するおそれがあるため、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」という。…
我が国における難民認定の状況に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第64号(2019/05/29提出、24期、会派情報無し)
質問内容一 難民認定実務の実績について
1 難民認定申請者について
(1) 二〇一八年末時点で、難民認定申請中の人数、同時点での収容の有無、仮放免中の人数、申請年ごとの内訳及び国籍の内訳とその人数をそれぞれ示されたい。
(2) 二〇一八年の難民認定申請者の申請時の在留状況を、これまでの申請回数ごとに示されたい。
(3) 二〇一八年の難民認定申請者の数について、申請を受け付けた地方入国管理局(当時。…
答弁内容一の1の(1)について
平成三十年末時点で難民認定申請(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。)中の者の数は、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難であるが、同年末時点で入国管理局(当時)の収容施設に収容されていた者のうち、難民認定申請中の者の数は二百二十九人である。
平成三十年末時点で難…
会派履歴(参議院24期 ※参考情報)
民進党・新緑風会 (第192回国会、初出日付:2016/09/26、会議録より)民進党・新緑風会 (第193回国会、初出日付:2017/01/20、会議録より)民進党・新緑風会 (第195回国会、初出日付:2017/12/05、会議録より)民進党・新緑風会 (第196回国会、初出日付:2018/02/01、会議録より)立憲民主党・民友会 (第196回国会、初出日付:2018/05/09、会議録より)立憲民主党・民友会 (第197回国会、初出日付:2018/10/24、会議録より)立憲民主党・民友会・希望の会 (第197回国会、初出日付:2019/01/24、会議録より)立憲民主党・民友会・希望の会 (第198回国会、初出日付:2019/01/28、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院24期 ※参考情報)
第196回国会
沖縄及び北方問題に関する特別委員長(議会)
第197回国会
沖縄及び北方問題に関する特別委員長(議会)
第198回国会
沖縄及び北方問題に関する特別委員長(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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