杉久武 参議院議員
24期国会発言一覧

このページでは杉久武参議院議員の24期（2016/07/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院24期）

第195回国会 参議院本会議 第6号（2017/12/04、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度決算について、安倍総理並びに関係大臣に質問します。 　初めに、先ほどの決議にもありましたとおり、私は、北朝鮮による弾道ミサイル発射に断固抗議します。北朝鮮に核を放棄させ、対話のテーブルに着かせるためにも、私は、北朝鮮に最大限の圧力を掛ける政府の方針を支持するとともに、政府には各国との連携を一層図るよう求めます。 　中でも、韓国、中国との連携は重要です。公明党では、山口那津男代表が十一月二十二日から韓国を、十一月三十日からは中国を訪問し、韓国では、私も山口代表とともに文在寅大統領と会談しました。その……

委員会発言一覧（参議院24期）

第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号（2016/11/22、24期、公明党）【政府役職】

○大臣政務官（杉久武君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、日本産酒類の地理的表示につきましては、国際交渉を通じて外国においても保護がなされているよう求めていくこととしており、これまでもメキシコ、チリ及びペルーとのＥＰＡにおいて相互保護の実現を図ってきたところでございます。 　今回の米国との関係でございますが、今回のＴＰＰでは、米国との間において酒類の地理的表示の相互保護を検討する手続を開始することについて交換公文により合意をしており、交換公文は本年二月の四日から効力が生じているところでございます。これを踏まえ、財務省といたしましては、米国における日本産酒類の地理的表示の保護が適切……

第192回国会 厚生労働委員会 第7号（2016/11/22、24期、公明党）【政府役職】

○大臣政務官（杉久武君）　お答えいたします。 　国保に関しましては、財政基盤の強化の観点から、これまでも消費税増税分を活用して、低所得者の多い国保への財政支援の拡充や都道府県に設置された財政安定化基金への積み増しなどの財政支援を行ってきたところでございます。 　国保への財政支援も含め、来年度における社会保障の充実につきましては、今後、年末に向けた予算編成の中で検討していくこととなりますが、いずれにせよ、優先順位を付けながら最大限努力をしてまいりたいと考えております。

第192回国会 災害対策特別委員会 第4号（2016/11/18、24期、公明党）【政府役職】

○大臣政務官（杉久武君）　お答えいたします。 　今委員がお話しになられたとおり、災害を受けられた方に対しましては、現行税制上、所得税や法人税等において、発生した被害に応じて税額を軽減できる等の措置が講じられているところでございます。その上で、個別の災害による被害に対応するためには、その種類や規模、被害状況等を踏まえ、その都度、被災地の声も聞きながらきめ細かく対応していくとの考えから、阪神・淡路大震災や東日本大震災のときには特別な立法を行ったところでございます。 　他方で、委員御指摘のように、一定の災害が生じた場合に、特別な立法がなくても適用ができるよう税制上の措置をあらかじめ手当てしておくこと……

第192回国会 財政金融委員会 第1号（2016/10/18、24期、公明党）【政府役職】

○大臣政務官（杉久武君）　この度、財務大臣政務官を拝命をいたしました杉久武でございます。 　三木大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力で邁進してまいる所存でございます。 　藤川委員長を始め理事、委員の皆様には、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。

第192回国会 総務委員会 第7号（2016/11/24、24期、公明党）【政府役職】

○大臣政務官（杉久武君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、学校現場では、超過勤務などの状況については承知をしております。 　ＯＥＣＤの統計によれば、我が国において教員の年間勤務時間はＯＥＣＤ平均を上回っている一方で、年間授業時間はＯＥＣＤの平均を下回っており、職員会議、一般事務、部活動指導など授業以外の仕事に勤務時間の多くが充てられている状況と、このように承知をしております。 　そうした中、事務作業経験者、部活指導の外部コーチなど多様な外部人材を活用することで、教員が指導力向上に専念できる環境を整備することが重要と考えております。また、学校を取り巻く環境につきましては、いじめ、不登……

第192回国会 文教科学委員会 第4号（2016/11/17、24期、公明党）【政府役職】

○大臣政務官（杉久武君）　お答え申し上げます。 　学校教育における専科指導の重要性に鑑み、二十八年度予算においては専科指導充実のための加配定数を百四十人増員されたところでございます。二十九年度概算要求においても、専科指導の充実のため、加配定数三百三十人の追加措置が要求されているものと承知をしております。 　他方、厳しい財政事情や少子化の進展を踏まえ、経済財政諮問会議等で予算の重点化やエビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底が求められており、教育効果や他の施策との費用対効果も精査をし、質の向上を目指していくことが不可欠でございます。 　今後、こういった点も踏まえつつ、予算編成過程で検討を進めてま……

第192回国会 文教科学委員会 第5号（2016/11/22、24期、公明党）【政府役職】

○大臣政務官（杉久武君）　お答えいたします。 　今先生御指摘のとおり、この定数の数字と学力の関係について今御指摘がございました。この点につきましては、ＰＩＳＡの実施主体でございますＯＥＣＤのレポートにおきまして、ＰＩＳＡの結果において学級規模と成績との関連性を示すデータはないという結論が出されておりまして、そういった意味におきまして、他のＰＩＳＡとの比較の方がより有益であるとか、そういったようには考えておりません。 　なお、例えば、韓国はＰＩＳＡ調査の結果は日本と並びトップレベルである一方、ＰＴ比は日本より悪い条件となっております。 　以上です。

第193回国会 厚生労働委員会 第19号（2017/05/25、24期、公明党）【政府役職】

○大臣政務官（杉久武君）　今御質問いただいた点でございますけれども、我々財務省といたしましては、例えば今審議いただいております介護保険につきましても、今後も高齢化等に伴う給付費の伸びが見込まれている中で、将来にわたって必要な給付を確保しつつ、保険料の過度な上昇を招かないようにしていくことが重要であり、そのためには負担の公平化の確保や給付の適正化に向けた制度改革に不断に取り組んでいく必要があると考えております。 　介護におけますと、例えば二五％は国費で賄われている中で、財政を預かる立場といたしましては、介護保険制度の効率化、適正化に向けて、財政審等の立場において財政当局の立場から提案を行っていく……

第193回国会 災害対策特別委員会 第3号（2017/03/29、24期、公明党）【政府役職】

○大臣政務官（杉久武君）　お答え申し上げます。 　熊本地震への対応といたしましては、できることは全て行うとの方針の下、委員御指摘のとおり、これまで補正予算の編成も含めまして、迅速かつ適切に対応してきたところでございます。 　具体的には、まず平成二十八年度第一次補正予算におきまして、災害救助費等関係経費七百八十億円を計上するほか、七千億円の熊本地震復興等予備費を創設をいたしました。また、その後も、熊本地震からの復旧復興に必要な経費といたしまして、第二次補正予算におきまして四千百三十九億円、第三次補正予算において七百六十九億円を計上したところでございます。さらに、平成二十九年度予算においても、具体……

第193回国会 財政金融委員会 第4号（2017/03/21、24期、公明党）【政府役職】

○大臣政務官（杉久武君）　お答えいたします。 　先ほど来佐川局長からも御説明させていただいているとおり、私自身としては特に今回の対応について問題があるというふうには理解しておりません。 　以上です。
【次の発言】　私自身はルールにのっとって適切に処理されているように考えております。 　以上です。
【次の発言】　繰り返しになりますが、私としてはルールに基づいて適切に処理がされているというふうに考えております。
【次の発言】　特にそういった指摘を直接受けたことはありません。
【次の発言】　特にありません。
【次の発言】　ございません。

第193回国会 財政金融委員会 第5号（2017/03/22、24期、公明党）【政府役職】

○大臣政務官（杉久武君）　お答えいたします。 　ふるさと納税につきましては、地方財政計画上、納税者の住居地の自治体においては、地方税法上の他の特例措置と同様に、寄附金税額控除として地方税の収入見込額の減要因として計上される一方、寄附を受ける自治体におきましては寄附金収入が計上されておりませんでした。このことから、必要な地方交付税総額の増要因となっております。寄附金収入につきましては、地方財政計画において平成二十九年度から雑収入として計上することとしたところでございますが、激変緩和の観点から、まずは見込まれる収入額の半分程度を三年掛けて段階的に計上することとしております。 　いずれにしても、今後……

第193回国会 財政金融委員会 第6号（2017/03/23、24期、公明党）【政府役職】

○大臣政務官（杉久武君）　お答え申し上げます。 　内部留保というまず言葉自体は、これはバランスシートに出てくる言葉ではありませんので、いろいろ私も国会の議論を拝聴する中で、比較的広い意味で使われているんではないかというようにまず理解をしております。 　一般的に内部留保という用語は会計上は利益剰余金のことを指しますので、利益剰余金という言葉に置き換えますと、賃上げをした場合、また研究開発費で即時に費用化しなきゃいけない場合は、損益計算書を通じて利益剰余金を減らす効果というのはもちろんあります。配当金の支払は、まさにこれは剰余金の分配になりますので、利益剰余金を減らす効果がございます。設備投資の場……

第193回国会 文教科学委員会 第6号（2017/03/30、24期、公明党）【政府役職】

○大臣政務官（杉久武君）　今委員からは、この分割払の部分について御指摘があったというふうに理解をしております。 　分割払につきましては、委員御指摘のとおり、国有財産の売却代金については、原則、財産の引渡し前に一括して納付することが基本であります。ただし、国有地の売却代金は高額となる可能性があることから、国有財産特別措置法において、買受人が売払い代金を一括して支払うことが困難である場合には、確実な担保を徴し、かつ利息を付した上で分割払することが認められております。 　平成二十八年三月、森友学園から買受け意向が示された際、売買代金については分割払としたいとの要望を受け、森友学園よりその時点における……

第193回国会 法務委員会 第2号（2017/03/09、24期、公明党）【政府役職】

○大臣政務官（杉久武君）　お答えいたします。 　今、山下委員御指摘の相続財産管理制度に基づきまして国庫に帰属した土地、建物については、財務省財務局において引き受け、適切に管理、処分を行っているところでございます。 　土地、建物の状態で国庫帰属した件数につきましては、平成二十七年度に土地で三十七件、建物で二件となっております。 　以上です。
【次の発言】　まず、売却して現金化した件につきましては、相続財産であります不動産の売却及び現金の国庫帰属につきましては、これは裁判所の監督下で手続が進められているところであり、国庫帰属した土地、建物と異なりまして財務省財務局が所掌するものではありませんので、……

第195回国会 外交防衛委員会 第2号（2017/12/05、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は私にとりましてこの外交防衛委員会で初めての質問に立たせていただきます。河野大臣、小野寺大臣始め、皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、昨日の本会議の際にも私から申し上げましたが、十一月二十九日未明の北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対しまして、強い憤りを感じるとともに、北朝鮮に対し断固抗議をいたします。 　北朝鮮は、度重なる国際社会の強い非難、そして警告を完全に無視する暴挙をまたも行いました。北朝鮮に対し、政府のみならず、私ども立法府に所属する全ての議員が与野党の垣根を越えて、我が国一丸となって断固たる姿勢を示し、毅然と対処をして……

第195回国会 外交防衛委員会 第3号（2017/12/07、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、防衛省の職員給与法の一部を改正する法律案の審議ということで、限られた時間ではございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今回の法律案の改定におきましては、自衛官等の俸給表を改定しまして、自衛官では平均七百四円引上げと、若い現場の隊員に対しまして手厚くされている、このように認識をしております。 　後の質問でも触れますが、自衛官の定員とそれに対する充足率、特に第一線で活躍される現場隊員の不足については難しい問題を抱えていると認識をしております。隊員の皆様にも生活というものがございますし、特に若手隊員の皆様には、いざとなれば体……

第196回国会 外交防衛委員会 第3号（2018/03/20、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は大臣所信に対する質疑でございますが、質疑の前に一言申し上げたいと思います。 　今月は三・一一東日本大震災の発災から七年となりました。私ども公明党は、発災から今日に至るまで、全議員が徹底して被災地を回り、被災者と皆様と直接語りながら復興に向けて全力を尽くしております。私も、今月初めに我が党の山口那津男代表とともに宮城県に入りまして、気仙沼市長や地元の市議会議員らと復興に向けたディスカッションを開催しましたが、復興がいまだ道半ばであることを改めて痛感した次第でございます。 　その懇談の際に思いを起こしましたのが、トモダチ作戦でございます。特に、気仙……

第196回国会 外交防衛委員会 第4号（2018/03/23、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は予算の委嘱審査でございますが、外交関連の動きが日々目まぐるしく動いておりまして、今朝も、アメリカのマクマスター大統領補佐官の辞任という報道がございました。 　ちょうど一週間前にホワイトハウスでお会いしたばかりの河野大臣も驚きになっていらっしゃると思いますが、冒頭申し上げたいことは、アメリカをどうこう言うつもりはございませんけれども、やはり政治の安定は国益であり希望であります。このことを改めて肝に銘じていきたい、このように思います。両大臣には、我が国の国益増進と世界の安寧のために引き続き御尽力いただきたいというふうに思います。 　ともあれ、国際情……

第196回国会 外交防衛委員会 第6号（2018/03/29、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は在外公館名称位置給与法の一部改正案ということでございますので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 　まず、今回の改正案では、フィリピン・ミンダナオ島にありますダバオに総領事館を新設する、このようになっておりますが、ダバオには現在、在ダバオ領事事務所が設けられておりますので、今回は総領事館への格上げ、このような意味かと思いますが、資料を拝見いたしますと、総領事館新設の理由に邦人保護と日本企業の支援と、この二つが挙げられております。 　そこで、外務省領事局が作成をしております海外在留邦人数調査統計を拝見しましたが、フィリピンには、マニラ……

第196回国会 外交防衛委員会 第8号（2018/04/05、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部改正案ということではございますけれども、私からも冒頭、今回の日報の件について防衛省に伺いたいと思います。 　本日、午前中からの質疑でも様々明らかになっておりますが、イラクのこの日報につきましてまず客観的に言えることは、今更とはいえ日報が発見をされ、その事実が公表された。これは小野寺大臣のリーダーシップによるところが大きいとは思いますけれども、しかし、これはごく当たり前のことでありまして、その当たり前のことができていなかったということが今大きな問題になっているんではないかと、私はこのように考えております。 　この問……

第196回国会 外交防衛委員会 第10号（2018/04/12、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、防衛省設置法並びに自衛隊法の一部改正案の質疑でございますが、私からも、法案質疑に先立ちまして、日報の問題について何点か確認をしてまいりたいと思います。 　先週、東京商工リサーチの調査結果が公表されまして、そこで大変興味深い話がございました。それを冒頭御紹介したいと思います。 　二〇一七年度にコンプライアンス違反がもととなって倒産した企業が百九十五件と三年ぶりに前年度を上回った、このような報道がございました。そのコンプライアンス違反の中でも、特に虚偽の決算書や不適切な会計処理など、いわゆる粉飾によるものが二・五倍と急増しております。粉飾の原因が……

第196回国会 外交防衛委員会 第11号（2018/04/17、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　私からも、まず初めに、日報問題に関連して伺いたいと思います。 　この問題につきましては、原因究明をきちんと明らかにしていく、これは防衛省は無論、国会の責務でもございますが、私からはもう一つ、再発防止策について議論をしていかなければならない、このように感じております。 　小野寺大臣は、先週の私の質問に対し、不祥事に全力で取り組む姿勢を気迫の御答弁で示していただきましたが、他方、大臣からは、先々週の御答弁のときですけれども、大臣が政治家として、また防衛省の最高責任者としての立場を感じられた、防衛省や自衛隊に対する実感というものを率直に吐露されたのかなと感……

第196回国会 外交防衛委員会 第14号（2018/05/15、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　前回の委員会開催以降、南北首脳会談、日中韓サミットを始め、外交的に連日怒濤の日々が続いておりますが、本日は我が国とリトアニア、エストニア、ロシアとの租税条約並びにアルメニアの投資協定が議題となっておりますので、私からはそれらに絞って順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、租税条約についてでございますが、改めて申し上げるまでもなく、租税条約の役割は国際的な二重課税を回避するために両国間の投資や経済活動に関して課税できる所得の範囲などを調整するものでございますので、こうした租税条約を締結することによりまして、例えば海外に進出した企業に対する課税につ……

第196回国会 外交防衛委員会 第15号（2018/05/17、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、ＢＥＰＳ防止措置実施条約、また日・デンマーク租税条約及び日・アイスランド租税条約が議題となっておりますので、通告に従いまして順次質問を行ってまいりたいと思います。また、先ほどまでの質疑の中で重複する面もあろうかと思いますが、質問させていただきたいと思います。 　私は、長年、公認会計士として多くの企業の財務書類の監査を行ってまいりました。日本では欧米の外資系の子会社、また米国で駐在していたときは米国にある日系子会社を主に担当しておりましたので、まさに国境をまたいだ様々な国際取引というものを目の当たりにしてまいりました。 　会計の分野におきまして……

第196回国会 外交防衛委員会 第16号（2018/05/24、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　まず、冒頭、防衛大臣から日報問題についての報告をいただきましたが、これら一連の問題につきましては、少なくとも組織的な隠蔽はなかったということでございます。 　しかしながら、先ほど小野寺大臣からは、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたという厳しい御認識が示されましたが、まさにそのとおりで、結果的に統幕を始め組織の中枢を担う十七名が処分を受けるという、およそ我が国の実力組織としてあるまじき恥ずべき結果であり、全く言語道断であると厳しく申し上げざるを得ません。 　大臣からは再……

第196回国会 外交防衛委員会 第18号（2018/06/05、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの質疑でございますが、本年三月に我が国を始めカナダ、メキシコ、ペルーなど十一か国が署名をしたＴＰＰ11がいよいよ本委員会で質疑となりました。 　このＴＰＰにつきましては、既にメキシコが議会承認等の国内手続を終了していると伺っておりますけれども、メキシコに続いて我が国におきましても質疑を迎えたことは私も歓迎したいと思いますし、本委員会での質疑を機に、他のＴＰＰ参加国に対しても早期発効に向けた機運を高める大変重要な機会であると考えておりますので、本日はＴＰＰにつきまして主に外交という観点から質問をしてまいりたいと思いま……

第196回国会 外交防衛委員会 第20号（2018/06/19、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　昨日朝、大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震が発生し、九歳の女の子を含む四名の方がお亡くなりになり、二府四県で四百名近くの方が負傷されております。亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　大阪府で震度六弱以上の揺れを観測したのは、気象庁が一九二三年に地震観測を始めて以来初めてのことであります。地震発生時、ちょうど私は自宅から出るところでございましたが、震源地のすぐ近くでございましたので、大変な揺れに襲われ、近所のお風呂屋さんでは高さ二十メートルの煙突が崩れてしまいました。私も、すぐ……

第196回国会 災害対策特別委員会 第4号（2018/04/13、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、災害対策樹立に関する調査ということで順次質問をしてまいりたいと思いますが、まず、四月の九日の深夜、島根県大田市で最大震度五強を観測する地震が発生をいたしました。また、四月の十一日未明には、大分県中津市で土砂崩れが発生をしております。亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　振り返れば、昨年も災害の多い年でございましたが、本年も既に福井豪雪を始め草津白根山の噴火、そして今申し上げた島根の地震災害や大分での土砂崩れが発生をしております。警戒監視体制の強化はもとより……

第196回国会 災害対策特別委員会 第6号（2018/06/06、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、災害救助法の一部改正案に対する質疑でございますので、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思いますが、まずは、本法律案の提出に至る経緯につきまして、何点か確認をしておきたいと思います。 　まず、今から四年前の平成二十六年に地方分権改革に関する提案募集というものが行われましたが、この募集に対しまして、指定都市市長会から災害救助法制の見直しとして権限移譲に関する提案がございました。 　具体的には、東日本大震災を例に、ある県、これは宮城県のことだと思いますが、宮城県がプレハブの仮設住宅を千五百五戸整備するのに発災から九十六日を要したところ、仮に……

第196回国会 災害対策特別委員会 第7号（2018/07/06、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　六月十八日の月曜日の午前七時五十八分、大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震が発生をし、九歳の女の子を含む四名の方がお亡くなりになり、二府五県で四百名以上の方が負傷されております。亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　大阪府で震度六弱以上の揺れを観測したのは、気象庁が一九二三年に地震観測を始めて以来、初めてのことでございます。地震発生時、ちょうど私は自宅から出るところではございましたけれども、震源地から自宅が数キロのところでございましたので、大変大きな揺れに襲われまして、報道……

第196回国会 予算委員会 第13号（2018/03/26、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　私からは、まず最初に、年金からの所得税の源泉徴収額が過大になっていた、この問題についてお伺いをしたいと思います。 　先週、日本年金機構は、先月二月に支払われた年金におきまして、所得税の源泉徴収額が、事もあろうに委託業者のデータ入力漏れや誤りという不適切な事務処理により過大になっていると発表がありました。これはあってはならない言語道断の大問題であり、厳しく指摘をしたいと思います。年金の受給者の皆さんの中には、限られた年金をつないで日々の生活をされている方もたくさんいらっしゃいます。その年金の支給額が受給者に何ら落ち度がないにもかかわらず不当に減らされて……

第196回国会 予算委員会 第15号（2018/03/28、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。公明党を代表して、平成三十年度予算案の締めくくり質疑を行いたいと思います。 　午前中の質疑で、我が党の三浦議員からも触れました中小企業対策について、その中で特に事業承継問題について今日は質問を行いたいと思います。 　この委員会でも何度か議論されてまいりましたが、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後十年間の間に平均的な引退年齢になる七十歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者の数は約二百四十五万人になると予測されております。そのうち、約半数の百二十七万人の中小企業者の後継者が未定となっております。この現状を放置すれば、二〇二五年頃までの十年間の累計で約……

第197回国会 財政金融委員会 第3号（2018/12/06、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は日本銀行に対する質疑ということでございますので、質問の通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、日銀に何点かお伺いをさせていただきます。 　先ほど、冒頭、総裁から今回の報告がございましたけれども、今、日本がここ何十年か抱えてきている大きな課題というのはやはりこの長期にわたっての低成長、そしてデフレ、今はまあデフレではないという状況までは回復をしてきたわけでございますけれども、その状況が長く続いているというところでございます。 　私が大学を卒業したのが一九九八年になりますので、まさにその年からデフレがスタートしたわけであります……

第198回国会 財政金融委員会 第2号（2019/03/12、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は大臣所信の質疑でございますけれども、私が本委員会で初めて質問させていただいたのは昨年十二月でありましたが、前回は日銀報告の質問でありましたので、本委員会で麻生大臣に質問をさせていただくのは実は今日が初めてでございます。 　二〇一六年の八月の第二次安倍第三次改造内閣におきましては、本委員会の三木理事とともに財務大臣政務官として一年と三日間、麻生大臣の下、公務に参画する機会をいただきました。その間、本委員会で中西委員長、また風間理事、藤巻理事からも御質問をいただきまして、私は答弁する機会をいただきました。したがいまして、私のこの財政金融委員会での質……

第198回国会 財政金融委員会 第3号（2019/03/14、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、所得税法の一部改正を始め国税全般にわたる質疑につきまして、通告に従い、順次進めてまいりたいと思います。 　一昨日の質疑に引き続き、私からはまず、本年十月の消費税率引上げに対応した反動減対策、平準化措置という観点から質問を進めたいと思います。 　まず、個人所得課税でございますが、特に住宅の購入については、高額な耐久消費財でありますので、税率の引上げ前後の駆け込み需要や反動減といったものが景気、経済に大変大きく影響してまいります。きちんとした準備を行っていかなければならないということは言うまでもございません。 　そこで、今般の税制改正におきまして……

第198回国会 財政金融委員会 第5号（2019/03/20、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、予算の委嘱審査でございますので、財務省関連の予算を中心に順次質問したいと思います。 　まず、先ほども少し話に出てまいりましたが、国税庁職員の定数について伺います。 　先週の本委員会でも指摘したとおり、国税職員がこの二十年間で千五百人近く少なくなっております。ただ、一昨年の平成二十九年度から何とか下げ止まっておりまして、平成二十九年度では一人、平成三十年度では七人の増員が認められ、本日審査します平成三十一年度予算案では九名の増員が要求をされているところであります。 　しかしながら、平成三十一年度予算の概算要求ベースでは、財務省が必要であるとした……

第198回国会 予算委員会 第2号（2019/02/07、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず、討論に入る前に、毎月勤労統計の不適切な取扱いは、我が国の基幹統計全体に対する信頼を根本から損ないかねない重大な問題であり、厚生労働省には改めて猛省を促したい。その上で、徹底した原因究明と再発防止策、さらには失業給付などの追加給付措置を速やかにかつ確実に行うよう、政府を挙げて最大限の対応を強く要求します。 　さて、今回の補正予算案では、災害復旧や防災・減災対策、さらには風疹対策など、重要かつ緊急を要する予算が計上されており、速やかな執……

第198回国会 予算委員会 第5号（2019/03/06、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、統計問題並びに内外の諸情勢に関する集中審議ということでございますので、まず、前半は統計問題について順次質問をしてまいりたいと思います。 　今回のこの統計問題はやっぱり国の根幹に関わる重要な問題でありますので、やはりこういったことを二度と起こさない、やっぱり再発防止をしっかりと取り組んでいくことが大事だというように思っております。 　では、まず、二月の二十七日に公表されました毎月勤労統計の不適切な取扱いに関する特別監察委員会の追加報告書の中身について、冒頭何点か確認をしたいと思います。 　まず、特別監察委員会の樋口委員長、お越しいただいておりま……

各種会議発言一覧（参議院24期）

第196回国会 資源エネルギーに関する調査会 第2号（2018/02/14、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、参考人の先生方、貴重な御意見いただきまして大変にありがとうございます。 　私の方からも、今の矢田委員の質問に関連して、山地参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　やはりこの再生可能エネルギーの導入の方向性については、恐らく国民的には皆さん賛同される方向だとは思うんですけれども、やはりこのコストが高いというところについてはこれはやっぱり乗り越えていかなきゃいけない課題だというふうに認識をしております。 　やはり、本日お配りいただいた資料の中にも書いてありますけれども、国際水準レベルの再生可能エネルギーのコストを実現していかなきゃいけな……

第196回国会 資源エネルギーに関する調査会 第5号（2018/04/18、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は原子力問題に関する調査でございますけれども、その前に、冒頭、原子力規制委員会で先週職員の不祥事があったということですので、この点について確認をさせていただきたいと思います。 　まず、先週十日に、原子力規制委員会は、決裁文書を紛失したのに、架空の文書をパソコン上に作成して、上司に決裁手続を終えたとして虚偽報告をしたとの事案が報道で、との報道もございました。まず、この事案の詳細について、原子力規制委員会にお伺いをいたします。
【次の発言】　紛失したことを隠そうとしたということなんですけれども、今御説明いただいたお話ですと、それが昨年の八月にその申請……

第196回国会 資源エネルギーに関する調査会 第6号（2018/05/09、24期、公明党）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　会派を代表して意見を申し述べます。 　エネルギー自給率が八・四％と非常に低い我が国は、国内でのエネルギー安定供給を確たるものとし、また、地球温暖化問題へ適切に対応することが課題となっております。 　そこで、海外からのエネルギー調達を確たるものとするため、産油国などエネルギー産出国との友好関係を深めていくとともに、再生可能エネルギーの抜本導入を行うことでエネルギー自給率の向上につなげていく必要がございます。 　まず、テロや地域紛争で不安定な湾岸産油国に対しては、日本の強みを生かした様々な支援を行い、同地域における日本のプレゼンスを高めることで我が国のエ……

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