このページでは古賀友一郎参議院議員の24期(2016/07/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。
○古賀友一郎君 自由民主党の古賀友一郎です。 私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となっております平成二十九年度予算三案につきまして、賛成の立場から討論を行います。 アベノミクスによる経済政策は着実に成果を上げてきております。第二次安倍内閣発足後、我が国の名目GDPは九・五%成長しました。雇用者数は百七十万人増加し、失業率は四%程度から三%程度にまで低下しました。ベースアップも三年連続で二%以上を実現しました。四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一を超えたのは史上初めてのことです。国民生活にとって最も重要な雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環が生まれてきております。 確かに、地……
○古賀友一郎君 自由民主党の古賀友一郎と申します。 参考人の皆さんにおかれましては、大変お忙しい中、先ほど天笠参考人からは大変急遽という話がございましたけれども、お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。 今日は食の安全がテーマということでございますので、まず、皆様がお触れになりました我が国の遺伝子組換え食品の安全規制と表示制度についてお伺いしたいと思います。 これにつきましては、以前から、TPPに入るとISDSによって外国企業に訴えられて、我が国のこの制度が撤廃に追い込まれるんじゃないかという懸念が一部にはございましたので、私も本当にそうなのかというふうに思いまして、検証した……
○古賀友一郎君 自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。 私は、今国会、TPP特別委員会にも所属しておりますけれども、そこでの最重要論点の一つが食の安全でございました。その中で私が最も印象に残ったのは、予防原則に関する議論でございました。 この予防原則というのは、どうやら確立した定義はないようでございますけれども、新しい技術などが環境や人の健康に取り返しの付かない影響を及ぼすおそれがある場合、科学的根拠が不十分でも予防的に規制できるという考え方のようでございます。その考え方が反映されているのがWTO・SPS協定五条七という規定でございまして、科学的根拠が不十分な場合でも、入手可能な……
○古賀友一郎君 おはようございます。自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。 総務委員会では初質問となるわけでございまして、古巣、総務省の皆様方を前に大変緊張いたしておりますので、高市大臣始め当局の皆様におかれましては、何とぞ温かい御答弁を賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、質問に入っていきたいと思います。 まず、昨日、米国大統領選において、ドナルド・トランプ氏が当選をされました。過激な発言で注目を集めてこられたわけでございますし、また、これまで公職に就かれた経験がないという方、軍人の経験もないという、米国史上初めてというふうに伺っていますけれども、そういう方でございます……
○古賀友一郎君 自由民主党、古賀友一郎でございます。 一昨日は、消費者月間シンポジウムの懇親会に石井委員長、それから熊野委員、福島委員とともに出席をさせていただきまして、本当に温かい雰囲気の中で消費者団体の皆様などとも懇親を深めることができました。松本大臣始め政府の皆様には本当に大変お世話になりまして、ありがとうございました。今日もその流れの中で温かい御答弁をいただければと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の法案は、特定適格消費者団体が悪質な事業者を訴えて消費者の被害を回復する裁判を遂行する際に、国民生活センターが仮差押命令に必要となる担保を提供して特定適格消費者団体……
○古賀友一郎君 自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。 上田良一会長となって初めてのNHK予算の審議でございます。 上田会長、まずもって御就任、誠におめでとうございます。特に会長は長崎県の御出身ということでございまして、私と同郷でいらっしゃいます。一層NHKが身近に感じるわけでございますが、今日は親近感を持って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 まず、基本的に私はNHKは非常に良い番組を作っておられると思っております。特に近年、Eテレの充実ぶりは非常に著しいなというふうに、非常に楽しく拝見させてもらっております。それから、政治的中立性について……
○古賀友一郎君 自由民主党の古賀友一郎でございます。 今日は高市大臣御就任一千日目となる記念の日ということでございまして、誠におめでとうございました。歴代総務大臣の在任期間でも一位になられたということでございまして、これは本当、長期の激務で大変なこととは存じますけれども、どうか御自愛の上、今後ともますますの御活躍を心から御期待申し上げる次第でございます。 さて、質問に入りますが、私は役人時代に五回の自治体勤務を経験いたしました。その役職も、副市長、局長、部長、課長、そして平職員と様々なレベルでありましたけれども、いずれも財政に携わったのは共通でございます。 そこで、自治体財政の現場をそれ……
○古賀友一郎君 自由民主党の古賀友一郎でございます。 野田総務大臣始め、新しい政務三役が御就任をされまして初めての当委員会での質疑でございます。新体制はなじみの先生ばかりでございまして、本当に一層親しみの湧く布陣でございます。心から御就任をお祝い申し上げますとともに、どうかよろしくお願い申し上げまして、早速質問に入りたいと思います。 まず、地方団体の基金の問題についてお伺いをいたします。 この件につきましては、今年五月の経済財政諮問会議におきまして、地方の基金残高が二十一兆円に上っていることを捉えまして新たな埋蔵金などという指摘をされたことから、総務省におきましてその実態について調査分析……
○古賀友一郎君 自由民主党の古賀友一郎でございます。 雨宮副総裁候補は、これまで企画畑を中心に日銀の主流を歩んでこられた日銀のエースと伺っておりますし、また、黒田総裁就任以降の五年間、理事として金融政策の企画立案とその実践を担当してこられたということで、総裁の右腕でもいらっしゃるというわけでございますから、まさしく衆目の一致する順当な人選ではないかというふうに私拝見いたしております。 これまでの衆参の質疑の中でいろいろ日銀に対する様々な御指摘、注文があったわけでございまして、先ほどは、大学でいえば落第点だというような厳しい御指摘もあったわけでございますが、しかし、この五年間、日銀は二十年近……
○古賀友一郎君 私は、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、本日の本会議において趣旨説明を聴取すること並びにこれに対し自由民主党・こころ一人十分及び日本維新の会一人十分の質疑を順次行うことの動議を提出いたします。
以上です。
【次の発言】 本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることの動議を提出いたします。
以上です。
○古賀友一郎君 私は、本日の本会議において、野田総務大臣から、平成三十年度地方財政計画について報告を、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について趣旨説明をそれぞれ聴取することとし、所得税法等の一部を改正する法律案の審議状況に鑑み、これらに対し民進党・新緑風会一人二十五分、公明党一人十分、日本共産党一人十五分、日本維新の会一人十分の質疑を順次行うことの動議を提出いたします。 以上です。
○古賀友一郎君 私は、本院議員橋本聖子君外十一名発議の公職選挙法の一部を改正する法律案、本院議員西田実仁君外一名発議の公職選挙法の一部を改正する法律案及び本院議員大野元裕君外二名発議の公職選挙法の一部を改正する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託することの動議を提出いたします。 以上です。
○古賀友一郎君 本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることの動議を提出いたします。 以上です。
○古賀友一郎君 本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めること並びに今後起こる事態につきましては場内及び理事会での交渉で対処することの動議を提出いたします。 以上です。
○古賀友一郎君 本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることとし、本会議は一旦休憩すること並びに今後起こる事態につきましては場内及び理事会での交渉で対処することの動議を提出いたします。 以上です。
○古賀友一郎君 本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることの動議を提出いたします。 以上です。
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 政見放送の方法を特定の候補者だけに認める、このような措置が憲法あるいは公選法との関係でどうかというような御指摘でございました。 そもそも憲法につきましては、各候補者が選挙運動の上で平等に取り扱われるべきことを要求してはいるというふうに承知をしておりますけれども、合理的理由に基づくと認められる差異を設けることまで禁止しているものではないということ、このことは既に最高裁判所の判決においても判示されているわけでございます。 その上で、今回の改正でございますけれども、障害等の有無にかかわらず、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に……
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 こやり議員おっしゃるとおりでございまして、この全国を区域とする参議院の比例代表区は、専門性の高い人材や職能代表的性格を有する人材のほか、少数意見の代表者等の国政参加を可能としているわけでございますが、このことは、参議院における多様な民意の反映と参議院の役割、機能の発揮にとって大変これは重要なことであるというふうに認識をいたしております。 こうした認識の下、我が党といたしましては、人口減少県の民意を国政に届けることを求める声が強まっている、このことなどを踏まえまして、比例区の定数を四つ増加することを提案を申し上げているところでございます……
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 非拘束式を拘束式に後戻りさせるというような御指摘でございましたけれども、結論から申し上げれば後戻りさせるものではございません。 この非拘束名簿式比例代表制は、先ほど御指摘のありましたとおり、拘束名簿式が候補者の顔の見えない選挙、あるいは過度の政党化等々の批判があったことを踏まえまして、平成十二年の公選法改正により導入されたものでございます。 今回のこの改正も、この非拘束名簿式を基本的に維持しながら、その一部につきまして補完的に拘束式の特定枠を設けることによりまして、非拘束名簿、それから拘束式名簿、この双方のメリットを生かしまして、多……
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 委員の御指摘でございますけれども、地方六団体の決議、それから全国三十五の県議会の意見書、これはもちろん多少の表現ぶりの違いはあるところではございますけれども、総じて申し上げれば、この合区を解消することによって都道府県単位による代表が国政に参加できるような、こうした選挙制度の構築を求めているものでございます。しかも、この地方の切実な声は党派を超えて、我が党以外の幅広い賛同を得て採択されていて、八県の県議会では全会一致で採択をされているということを昨日御答弁申し上げました。 今回の我が党の提案はこうした地方の声に応えるものでございまして、……
○古賀友一郎君 自由民主党の古賀友一郎でございます。 今日は新年度予算案の委嘱審査ということでございますが、今回は、国の予算ではございませんけれども、地方財政最大の課題である臨時財政対策債について取り上げたいと思います。 赤字地方債、臨時財政対策債につきましては当委員会でも度々取り上げられまして、その発行が常態化していること、これも大変非常に深刻な問題でありますけれども、今日私がスポットを当てたいのは、その償還年数についてであります。 自治体が発行する臨財債は何年で返済しているのか、その償還年数について、これまでの経緯を含めて状況を御説明いただきたいと思います。また、臨財債は交付税の代替……
○古賀友一郎君 自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。 私は、NHKのインターネット常時同時配信の問題について質問したいと思います。 常時同時配信というのは、全ての番組を放送と同時にインターネットでも配信するということでありまして、NHKにおかれましては東京オリンピック・パラリンピックを見据えて二〇一九年度にはサービスを開始したいと、こういう御意向ですけれども、民放やマスコミ業界は反対ないし慎重姿勢であると。総務省も、現時点で特段のスケジュールを決めているわけではないと、先週国会で野田大臣が御答弁されましたように、距離を置いていらっしゃるという状況でございます。 要するに、この……
○古賀友一郎君 自由民主党の古賀友一郎でございます。 おとといの委員会視察は、短時間ではございましたけれども、大変有意義なものであったと思っております。特に、我が国近代統計の祖であり、私の地元長崎の偉人でもあります杉亨二、それと統計制度の確立に尽力をした大隈重信の思い、統計は国家の礎であるという信念に触れることができましたし、先ほどもございましたが、統計乱れれば国乱れるという千野統計局長の名言も拝聴することができたところでございます。 今回のEBPM、証拠に基づく政策立案と統計改革を車の両輪として一体的に推進していこうとする今回の改革は、まさに杉や大隈が訴えていた国家政策の原点に立ち返るも……
○大臣政務官(古賀友一郎君) 総務大臣政務官を拝命いたしました古賀友一郎でございます。 鈴木副大臣とともに石田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。 渡辺委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 統一する期間、対象期間を広げることに対する認識ということでございますけれども、総務省といたしましては、選挙を統一して実施することによりまして投票率の向上あるいは選挙執行に係る経費の節減を図る、こういったことが重要な課題であると、こう認識しております。 しかしながら、一方におきまして、その統一する率を高めるために統一する対象期間を広げようといたしますと、先ほど選挙部長から申し上げましたような課題があると、こういうふうに考えております。 この三月から五月という対象期間につきましては、これは長年を掛けて定着をしてきたところでございまして、これ……
○大臣政務官(古賀友一郎君) 総務大臣政務官を拝命いたしました古賀友一郎でございます。 秋野委員長を始め、参議院総務委員会の先生方におかれましては、また立場を変えてお世話になります。何とぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官(古賀友一郎君) 島田委員の御質問にお答えいたします。 総務省におきましては、これまで、地域資源を活用した地域の雇用創出と消費拡大の推進に取り組むとともに、地域の人材、組織の育成強化を図りまして地域力の強化に取り組んできておりますけれども、一方で、我が国は今、先ほど大臣も申し上げたとおり、ソサエティー五・〇に向けた大変革期の入口に立つとともに、東京一極集中のはらむリスク、あるいは地方の疲弊が限界を迎えた時代にあると、このように認識をしているわけでございます。 そうした社会の変化の中におきまして、御指摘の地方創生、つまり地方の疲弊を打ち破って持続可能な地域社会を実現していかねばな……
○大臣政務官(古賀友一郎君) 内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 マイナンバー制度を担当いたしております。 石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 先ほど、北九州市の事例を御指摘なさいました。現在、訴訟中でございまして、個別のコメントは控えたいと思いますけれども、こうした痛ましい事案が二度と起こらないように我々も取組を進めていきたいと、こういうふうに思っております。 今回、この事案に関連して申し上げるとするならば、総務省が通知いたしました条例規則案では、北九において、その改正前に発生した災害についても改正後の規定が適用されているということでございまして、こういったものは今回の改正の趣旨、総務省から通知した趣旨を踏まえまして適切に対応していただきたいと、こういうふうにお願いを申し上げて……
○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 まず、憲法における地方自治の本旨ということでございますけれども、これは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという団体自治、それと地方自治体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うという住民自治、これを意味するものであると、このように解されているところでございます。 そして、地方自治法第一条の二第二項におきましては、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うことを基本として、地方公共団体との間で適切に役割分担をするとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方……
○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 この耐震診断促進のための取組というお尋ねだろうと思いますが、大地震に備える上でこの防災拠点となります公共施設等の耐震化は大変重要でかつ喫緊の課題だと、こういうふうに認識をしておりまして、御指摘の耐震診断は耐震化を進めていく上で最初の第一歩でございますから、この促進が重要だと、こう思っております。 総務省消防庁におきましては、公共施設等の耐震化そのものに要する経費については交付税措置の手厚い緊急防災・減災事業債によりまして財政措置を講じておりますし、また、この未耐震の市町村の本庁舎を建て替える場合には、平成三十二年度まで公共施設等適正管理推……
○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 山田委員おっしゃいますとおり、現在、三十七の府と県、それから一つの政令市におきまして、この森林整備等を目的として地方独自の超過課税が行われているところでございます。 一方、この国の森林環境税は、昨年成立いたしました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設をするものでございます。 したがいまして、両者は財源の帰属主体が基本的に異なっているというわけでございますけれども、ただ、府県等が行う超過課税の使途は様々でございますので、使途において重複する可能性があるわけでございまして、この点につきましては、国の森林環境……
○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 来年四月からの会計年度任用職員制度の移行に当たりまして、各地方公共団体におきましては、臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行いまして、それぞれ適切な任用根拠を選択するということになるわけでございます。 御指摘のこの同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例につきましてもこれは検証の対象になるものと、こういうふうに考えております。その際、必ずしも繰り返しの任用の状況のみにより判断されるべきものではございませんけれども、常勤職員と同様の業務を行う職が存在するということが明らかになった場合には、常勤職員やあるいは任期付職員の……
○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 このマイナンバーカードでございますが、マイナンバーの確認と本人確認を一枚で行うことができるカードということでございまして、マイナンバー制度の利用に重要な役割を果たしていると、このように認識しておりますし、また、このICチップに搭載されました公的個人認証によりまして非対面での電子的な本人確認を確実に行うことを可能とするものでございまして、ソサエティー五・〇時代にふさわしい本人確認ツールだと、こういうふうに認識をいたしております。 したがいまして、引き続きまして、このカードの活用場面を増やしまして、その利便性や安全性を国民の皆様方に御理解をい……
○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 この事務、権限の移譲に伴い地方が負担することとなる経費につきましては、地方財政計画の歳出に計上いたしまして所要の財源を確保いたしますとともに、地方交付税の算定におきまして、移譲された事務、権限を担う地方団体の基準財政需要額に適切に算入をさせていただいていると、こういうところでございます。 移譲されました事務、権限のうち主なものにつきましては、これは全国会議の場所あるいは各種資料などを活用いたしまして、地方団体に対して交付税措置の内容をお示しをさせていただいているところでございます。 今後とも、内閣府とも連携をいたしながら、移譲された事務……
○古賀友一郎君 自由民主党の古賀友一郎でございます。 私からは、先ほども指摘がございましたけれども、そもそも今憲法を改正する必要はあるのかないのかという点について、あると考える立場から、具体的な三点に絞ってその理由を述べさせていただきます。 まず、先ほどもありましたけれども、我が国が独立国家である以上、憲法に国防の規定がないのはおかしいと思います。国防の規定があることと平和主義は、何ら矛盾はいたしません。自衛隊についても、もはや我が国になくてはならない存在であるにもかかわらず、いまだ最高裁が合憲と判断していない残念な状況です。そうした状態を解消するためにも自衛隊を憲法上明確に位置付けるべき……
○古賀友一郎君 自由民主党の古賀友一郎でございます。 私からは、憲法九条と自衛隊の問題について意見を申し上げます。 戦争放棄と戦力の不保持をうたった憲法九条は、さきの大戦の反省に鑑み、我が国自身が戦争を起こさないという決意を示す一方で、我が国の安全は、国際社会、具体的には国連の集団安全保障体制によって守られるという理想に期待して作られたものです。 しかし、それから程なくして東西冷戦が始まり、そうした理想の平和維持システムは機能しないことが明らかになったため、我が国は現実に引き戻され、別の方法で国の安全を守らねばならなくなりました。それが日米安保体制と自衛隊の創設でありますけれども、このと……
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