高木佳保里 参議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP100(参)
76位
24期TOP10
8位
25期TOP25
23位
26期TOP25
11位
このページでは、高木佳保里参議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/10/18
データ入手日:2024/10/17
議員立法提出数(参議院)
在籍期
提出数
順位
24期
(2016/07/10〜)
20本
うち筆頭
0本
8位
TOP10
25期
(2019/07/21〜)
3本
うち筆頭
0本
23位
TOP25
26期
(2022/07/10〜)
2本
うち筆頭
0本
11位
TOP25
参議院
在籍時通算
25本
うち筆頭
0本
76位
TOP100
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(参議院)
24期(2016/07/10〜)
教育無償化等制度改革の推進に関する法律案
第192回国会 参議院 参法 第10号(2016/09/27提出、未了)
地域の事情に応じた保育サービスの提供体制の整備に関する法律案
第192回国会 参議院 参法 第23号(2016/10/12提出、未了)
児童福祉法の一部を改正する法律案
第192回国会 参議院 参法 第24号(2016/10/12提出、未了)
地方教育行政改革の推進に関する法律案
第192回国会 参議院 参法 第36号(2016/11/02提出、未了)
民法の一部を改正する法律案
第192回国会 参議院 参法 第55号(2016/12/06提出、未了)
中小企業に対する必要な事業資金の融通のための措置に関する法律案
第192回国会 参議院 参法 第56号(2016/12/06提出、未了)
財政法の一部を改正する法律案
第192回国会 参議院 参法 第74号(2016/12/06提出、未了)
母子及び父子並びに寡婦福祉法の一部を改正する法律案
第192回国会 参議院 参法 第97号(2016/12/12提出、未了)
国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案
第192回国会 参議院 参法 第107号(2016/12/12提出、未了)
教育無償化等制度改革の推進に関する法律案
第193回国会 参議院 参法 第11号(2017/03/09提出、未了)
地域の事情に応じた保育サービスの提供体制の整備に関する法律案
第193回国会 参議院 参法 第24号(2017/03/09提出、未了)
児童福祉法の一部を改正する法律案
第193回国会 参議院 参法 第25号(2017/03/09提出、未了)
地方教育行政改革の推進に関する法律案
第193回国会 参議院 参法 第37号(2017/03/09提出、未了)
民法の一部を改正する法律案
第193回国会 参議院 参法 第51号(2017/03/09提出、未了)
中小企業に対する必要な事業資金の融通のための措置に関する法律案
第193回国会 参議院 参法 第52号(2017/03/09提出、未了)
財政法の一部を改正する法律案
第193回国会 参議院 参法 第70号(2017/03/09提出、未了)
母子及び父子並びに寡婦福祉法の一部を改正する法律案
第193回国会 参議院 参法 第86号(2017/03/09提出、未了)
国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案
第193回国会 参議院 参法 第96号(2017/03/09提出、未了)
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案
第196回国会 参議院 参法 第7号(2018/04/16提出、2018/06/07成立)
国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案
第196回国会 参議院 参法 第8号(2018/04/16提出、2018/06/07成立)
25期(2019/07/21〜)
国家公務員の人件費の総額の削減の推進に関する法律案
第200回国会 参議院 参法 第8号(2019/10/17提出、未了)
国家公務員の人件費の総額の削減の推進に関する法律案
第201回国会 参議院 参法 第8号(2020/01/21提出、未了)
国家公務員の人件費の適正化の推進に関する法律案
第204回国会 参議院 参法 第26号(2021/04/16提出、未了)
26期(2022/07/10〜)
自動車盗難対策等の推進に関する法律案
第211回国会 参議院 参法 第11号(2023/05/12提出、未了)
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案
第211回国会 参議院 参法 第12号(2023/05/12提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/10/18
データ入手日:2024/10/17
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