高木佳保里 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

高木佳保里参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

24期（2016/07/10〜）

第192回国会 参議院本会議 第7号（2016/10/28、24期、日本維新の会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、ただいま議題となりました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について、我が党を代表して御質問いたします。 　まず、質問に先立ちまして、昨日お亡くなりになられました三笠宮崇仁親王殿下に対し、皇室としての責任に心を砕かれた御精励とその数々の御事績に心からの敬意を表し、ここに改めて哀悼の意を表する次第でございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　我が国の中長期的な経済成長のためには、積極的に海外との経済的なつながりを広げて、世界の成長を我が国に取り込んでいくことが必要であります。このため、ＴＰＰ協定を始め……

第192回国会 参議院本会議 第17号（2016/12/09、24期、日本維新の会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。 　ＴＰＰに関する議案が衆議院本会議を通過してから、ちょうど一か月となります。この間、本院のＴＰＰ特別委員会では十分な時間を掛けた審議が行われてまいりました。各党とも審議拒否を行わずに真摯に議論に臨まれた結果、本院では充実した慎重な質疑が行われたものと認識しております。 　ＴＰＰの原協定がシンガポール等の四か国の経済連携協定とし……

第193回国会 参議院本会議 第8号（2017/03/10、24期、日本維新の会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　質問に先立ちまして、あしたの三月十一日で東日本大震災から丸六年がたちます。尊い命を失われた皆様、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げ、今なお大変な困難に直面している被災者の皆様には改めてお見舞いを申し上げます。我が党は、現在も十二万人を超える方々が避難されている現実を直視し、自ら身を切る改革を実践し、今後も我が党にできる支援を続けていくことをお誓い申し上げます。 　それでは、質問に移ります……

第193回国会 参議院本会議 第11号（2017/03/29、24期、日本維新の会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　我が党を代表して、ただいま議題となりました改正案につきまして質問いたします。 　日本は、ＯＥＣＤ加盟国中、ＧＤＰに占める教育機関への公的支出が三十三か国中三十二位という状況です。言い換えれば、教育に対する家庭負担の割合が突出して重い国となっています。 　文部科学白書によると、一人の子供を大学まで進学させるために必要な教育費は、公立の場合は約一千万円、私立の場合は約二千三百万円にも上ります。大学の進学率は、アメリカは七一％、韓国は六八％、それに対しまして日本は平均以下の五二％になっており、これは教育費が家計に与える負担が重過ぎた結果と指摘されてい……

第196回国会 参議院本会議 第7号（2018/03/16、24期、日本維新の会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、質問に入る前に与党の皆様に申し上げます。 　本日の議題は、そもそも同意人事案件と地方税についての趣旨説明質疑です。それにもかかわらず、先週本会議を欠席した会派に対し既に終わった所得税の補充質疑を認めたことは、今後も、欠席した会派に後から質疑を認める悪例であり、国会の秩序を壊すことになります。猛省を求めるとともに、是非とも真摯に国会運営をお考えいただきたいと思います。（発言する者あり）

第196回国会 参議院本会議 第19号（2018/05/16、24期、日本維新の会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、党を代表して、本日の議案である地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　日本維新の会は、東京一極集中の是正と、統治機構改革による完全な地方自治の実現、そして危機と災害に強い多極分散型の国家の実現を目指しています。 　少子化が加速し、十八歳人口は平成四年の二百五万人をピークに減少を続け、平成二十八年には百十九万人となり、更に減少が続いています。その一方で、平成二十三年以降、東京圏への転入超過数は増加傾向にあります。人口偏在の要因と……

第196回国会 参議院本会議 第26号（2018/06/06、24期、日本維新の会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、党を代表して、本日の議題であります文部科学省設置法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　日本維新の会は、憲法改正案として挙げている三項目の中で、道州制を含む統治機構改革という地方分権を中心とした条文案を提案しています。地方分権を進め、地方が活性化することによる日本全体の活性化を進めることがその趣旨です。 　明治維新以来、日本における中央集権体制は、形をほとんど変えることなく現在に至っています。これまで中央官庁といえば霞が関を中心として東京にあるのが当たり前でしたが、文化庁を京都に移転させることにより、地方の活性化につながるとと……

第198回国会 参議院本会議 第13号（2019/04/19、24期、日本維新の会・希望の党）

○高木かおり君　日本維新の会・希望の党の高木かおりです。 　会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律案について質問いたします。 　大学進学への学費は親が負担するのが当たり前という時代が長くありました。昭和の経済成長期に大学に在学していた方は、今でもそのような考えを持っていらっしゃるかもしれません。しかし、平成に入ってバブルが崩壊し、一九九八年以降二十年以上続くデフレーションを経て、子育て世帯の可処分所得が下がり続けました。その一方で、学費は上がり続けたため、現在では子供の大学進学費用を捻出できない世帯が増えています。 　独立行政法人日本学生支援機構によれば、平成二十九年度に同機構の……

第198回国会 参議院本会議 第16号（2019/05/10、24期、日本維新の会・希望の党）

○高木かおり君　日本維新の会・希望の党の高木かおりです。 　会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 　高等教育の無償化に歩みを進めることは歓迎いたしますが、本法案に賛成するに当たりまして、政府への要求を申し述べておきたいと思います。 　まず、本法案の支援措置の財源として、政府は、本年十月一日に予定されている消費税増税に係る増収分を充てるとしていますが、予定どおり消費税率を引き上げるかどうかについては、リーマン・ショック級の出来事がない限りとの留保を付したままです。 　教育に関わる大事な施策は、不安定な財源ではなく、安定した財源の下で継続し……

25期（2019/07/21〜）

第204回国会 参議院本会議 第5号（2021/02/02、25期、日本維新の会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、党を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、総理、関係大臣に質問いたします。 　冒頭、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、闘病中の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　さらに、日々過酷な医療現場を懸命に支えてくださっています医療従事者の皆様に心から敬意を表します。 　我が党は、一年前に国内でコロナ感染が広がり始めた頃から、感染防止策の実効性を高めるには、都道府県知事の休業要請や医療機関への協力要請に係る権限強化が必要であり、そのためには新型インフルエンザ特……

第204回国会 参議院本会議 第21号（2021/05/12、25期、日本維新の会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。 　今回の児童手当法の一部を改正する法律案では、世帯の中で夫婦どちらか一方の年収が一千二百万円以上の場合、児童手当の特例給付の一部が廃止されるとのことです。新型コロナウイルスの流行が長期化する中で、過酷な環境に耐えながら子育てしている全ての子育て世帯にとって余りに不条理で、子育て支援に対し、誤った政府からのメッセージと受け取られても仕方ありません。これだけ新型コロナウイルスが蔓延し、国民の生活に大きな影響を与え……

第204回国会 参議院本会議 第32号（2021/06/16、25期、日本維新の会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、賛成の立場で討論いたします。 　討論に入る前に、一言申し述べます。 　国民の皆様には不要不急の外出をお願いしているコロナ禍において、このような多額の税金が掛かってしまう深夜国会になってしまったことは残念でなりません。果たして国民の皆様の理解が得られるのでしょうか。ますます政治不信につながってしまうのではないか、大変懸念をしております。 　それでは、討論に入ります。 　我が国の防衛施設周辺あるいは国境離島に……

第208回国会 参議院本会議 第23号（2022/05/18、25期、日本維新の会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、岸田総理にお尋ねいたします。 　質問に先立ち、ロシアのウクライナへの侵攻からはや三か月がたとうとしています。全く罪のない子供たちや、この世に生を受けることを待ち望んでいた胎児の命も犠牲となりました。こども家庭庁という子供政策についてこれから審議をしていく上で、ロシアの侵略で犠牲となった子供たちのことを考えると胸が張り裂ける思いです。一日も早く平和が訪れることを願い、以下、質問してまいります。 　まず、教育予算……

第208回国会 参議院本会議 第32号（2022/06/15、25期、日本維新の会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案については反対、こども基本法案については賛成の立場から討論いたします。 　今、我が国において国難と言われている少子化を背景に、子供たちを取り巻く様々な課題が浮き彫りになっています。課題は見えているのに改善にいまだ至っていないもどかしさを感じながら、一刻も早く全ての子供たちが幸せを感じられる国になることを目指して討論いたします。 　まず、こども家庭庁設置法関連二法案に反対の理由を述べます。 　第一の理由は、子供関連予算が質疑を通しても明確になら……

26期（2022/07/10〜）

第211回国会 参議院本会議 第17号（2023/04/21、26期、日本維新の会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について、後藤国務大臣に質問いたします。 　我が国では人生百年時代と言われ、誰しもセカンドキャリアがある時代になりつつあります。今、まさに、私たちは日本社会における働き方をどう考えていくのかが問われているのです。 　今までの長期安定雇用を前提とした終身雇用や年功序列といった日本型雇用慣行システムは、生産性の違いほどには賃金がさほど変わらないという平等思考に基づいており、企業内では安定が保障されてきました。 　しかし、経済社会のグローバル化に伴い、激しい環境の変化や実力主義が広……

第213回国会 参議院本会議 第7号（2024/03/13、26期、日本維新の会・教育無償化を実現する会）

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず、本題に入る前に、政治資金について伺います。 　政治資金は、本来、政党交付金制度ができたため、企業・団体献金は廃止の方向であったはずです。にもかかわらず、制度の抜け道ができ、それが放置されてきました。改めて法の目的、理念に立ち返るべきだと考えます。 　長年、このように理念と懸け離れた形での運用がなされてきた点について、政治資金を所管する総務大臣……

第213回国会 参議院本会議 第24号（2024/06/05、26期、日本維新の会・教育無償化を実現する会）

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。 　まず、補充的指示権の創設についてお伺いをいたします。 　本改正案では、大規模な災害や感染症のまん延その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して迅速に対応するなどの観点から、国の指示権の特例を設けることとしています。 　本来、法定受託事務若しくは自治事務で個別法に定めがある場合のみ可能であった指示が範囲を定めず可能となるため、対等協力である国と地方の基本原則を崩すとする意見もありますが、総務大臣の見解をお……

第213回国会 参議院本会議 第28号（2024/06/19、26期、日本維新の会・教育無償化を実現する会）

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　私は、地方自治法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 　本改正案の大きな柱は、ＤＸの進展を踏まえた対応、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例の三点ですが、それぞれについて賛成の理由と制度運用に当たっての我が会派の意見を申し上げます。 　まず、ＤＸの進展を踏まえた対応に関して申し上げます。 　先日、民間の有識者グループが将来的に消滅の可能性がある自治体を公表し、各種報道で大きく取り上げられました。これら地域の人口減に対処することは喫緊の課題であります……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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