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高木佳保里 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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高木佳保里参議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



9回
26315文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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参議院在籍時通算
9回
26315文字

 (うち議会役職
0回
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 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

24期(2016/07/10〜)

第192回国会 参議院本会議 第7号(2016/10/28、24期、日本維新の会)

○高木かおり君 日本維新の会の高木かおりです。  私は、ただいま議題となりました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について、我が党を代表して御質問いたします。  まず、質問に先立ちまして、昨日お亡くなりになられました三笠宮崇仁親王殿下に対し、皇室としての責任に心を砕かれた御精励とその数々の御事績に心からの敬意を表し、ここに改めて哀悼の意を表する次第でございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  我が国の中長期的な経済成長のためには、積極的に海外との経済的なつながりを広げて、世界の成長を我が国に取り込んでいくことが必要であります。このため、TPP協定を始め……

第192回国会 参議院本会議 第17号(2016/12/09、24期、日本維新の会)

○高木かおり君 日本維新の会の高木かおりです。  私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。  TPPに関する議案が衆議院本会議を通過してから、ちょうど一か月となります。この間、本院のTPP特別委員会では十分な時間を掛けた審議が行われてまいりました。各党とも審議拒否を行わずに真摯に議論に臨まれた結果、本院では充実した慎重な質疑が行われたものと認識しております。  TPPの原協定がシンガポール等の四か国の経済連携協定とし……

第193回国会 参議院本会議 第8号(2017/03/10、24期、日本維新の会)

○高木かおり君 日本維新の会の高木かおりです。  私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。  質問に先立ちまして、あしたの三月十一日で東日本大震災から丸六年がたちます。尊い命を失われた皆様、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げ、今なお大変な困難に直面している被災者の皆様には改めてお見舞いを申し上げます。我が党は、現在も十二万人を超える方々が避難されている現実を直視し、自ら身を切る改革を実践し、今後も我が党にできる支援を続けていくことをお誓い申し上げます。  それでは、質問に移ります……

第193回国会 参議院本会議 第11号(2017/03/29、24期、日本維新の会)

○高木かおり君 日本維新の会の高木かおりです。  我が党を代表して、ただいま議題となりました改正案につきまして質問いたします。  日本は、OECD加盟国中、GDPに占める教育機関への公的支出が三十三か国中三十二位という状況です。言い換えれば、教育に対する家庭負担の割合が突出して重い国となっています。  文部科学白書によると、一人の子供を大学まで進学させるために必要な教育費は、公立の場合は約一千万円、私立の場合は約二千三百万円にも上ります。大学の進学率は、アメリカは七一%、韓国は六八%、それに対しまして日本は平均以下の五二%になっており、これは教育費が家計に与える負担が重過ぎた結果と指摘されてい……

第196回国会 参議院本会議 第7号(2018/03/16、24期、日本維新の会)

○高木かおり君 日本維新の会の高木かおりです。  私は、党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。  まず、質問に入る前に与党の皆様に申し上げます。  本日の議題は、そもそも同意人事案件と地方税についての趣旨説明質疑です。それにもかかわらず、先週本会議を欠席した会派に対し既に終わった所得税の補充質疑を認めたことは、今後も、欠席した会派に後から質疑を認める悪例であり、国会の秩序を壊すことになります。猛省を求めるとともに、是非とも真摯に国会運営をお考えいただきたいと思います。(発言する者あり)

第196回国会 参議院本会議 第19号(2018/05/16、24期、日本維新の会)

○高木かおり君 日本維新の会の高木かおりです。  私は、党を代表して、本日の議案である地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案について質問いたします。  日本維新の会は、東京一極集中の是正と、統治機構改革による完全な地方自治の実現、そして危機と災害に強い多極分散型の国家の実現を目指しています。  少子化が加速し、十八歳人口は平成四年の二百五万人をピークに減少を続け、平成二十八年には百十九万人となり、更に減少が続いています。その一方で、平成二十三年以降、東京圏への転入超過数は増加傾向にあります。人口偏在の要因と……

第196回国会 参議院本会議 第26号(2018/06/06、24期、日本維新の会)

○高木かおり君 日本維新の会の高木かおりです。  私は、党を代表して、本日の議題であります文部科学省設置法の一部を改正する法律案について質問いたします。  日本維新の会は、憲法改正案として挙げている三項目の中で、道州制を含む統治機構改革という地方分権を中心とした条文案を提案しています。地方分権を進め、地方が活性化することによる日本全体の活性化を進めることがその趣旨です。  明治維新以来、日本における中央集権体制は、形をほとんど変えることなく現在に至っています。これまで中央官庁といえば霞が関を中心として東京にあるのが当たり前でしたが、文化庁を京都に移転させることにより、地方の活性化につながるとと……

第198回国会 参議院本会議 第13号(2019/04/19、24期、日本維新の会・希望の党)

○高木かおり君 日本維新の会・希望の党の高木かおりです。  会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律案について質問いたします。  大学進学への学費は親が負担するのが当たり前という時代が長くありました。昭和の経済成長期に大学に在学していた方は、今でもそのような考えを持っていらっしゃるかもしれません。しかし、平成に入ってバブルが崩壊し、一九九八年以降二十年以上続くデフレーションを経て、子育て世帯の可処分所得が下がり続けました。その一方で、学費は上がり続けたため、現在では子供の大学進学費用を捻出できない世帯が増えています。  独立行政法人日本学生支援機構によれば、平成二十九年度に同機構の……

第198回国会 参議院本会議 第16号(2019/05/10、24期、日本維新の会・希望の党)

○高木かおり君 日本維新の会・希望の党の高木かおりです。  会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律案について、賛成の立場から討論いたします。  高等教育の無償化に歩みを進めることは歓迎いたしますが、本法案に賛成するに当たりまして、政府への要求を申し述べておきたいと思います。  まず、本法案の支援措置の財源として、政府は、本年十月一日に予定されている消費税増税に係る増収分を充てるとしていますが、予定どおり消費税率を引き上げるかどうかについては、リーマン・ショック級の出来事がない限りとの留保を付したままです。  教育に関わる大事な施策は、不安定な財源ではなく、安定した財源の下で継続し……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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