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変貌する日本政治
島崎譲 衆議院議員
「議員立法」（全期間）
議員立法歴代TOP1000（衆）
533位
34期TOP100
62位
35期TOP100
63位
36期TOP25
23位
37期TOP25
23位
38期TOP25
19位
このページでは、島崎譲衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日：2024/02/20
データ入手日：2024/01/18
議員立法提出数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
33期
（1972/12/10〜）
（1972/12/10〜）
2本
うち筆頭
0本
126位
34期
（1976/12/05〜）
（1976/12/05〜）
5本
うち筆頭
0本
62位
TOP100
35期
（1979/10/07〜）
（1979/10/07〜）
2本
うち筆頭
0本
63位
TOP100
36期
（1980/06/22〜）
（1980/06/22〜）
6本
うち筆頭
0本
23位
TOP25
37期
（1983/12/18〜）
（1983/12/18〜）
5本
うち筆頭
3本
23位
TOP25
38期
（1986/07/06〜）
（1986/07/06〜）
3本
うち筆頭
0本
19位
TOP25
39期
（1990/02/18〜）
（1990/02/18〜）
0本
うち筆頭
0本
-
40期
（1993/07/18〜）
（1993/07/18〜）
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
在籍時通算
23本
うち筆頭
3本
533位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。議員立法一覧（衆議院）
33期（1972/12/10〜）
大学の運営に関する臨時措置法を廃止する法律案
第73回国会 衆議院 衆法 第1号（1974/07/31提出、未了）
提出者：木島喜兵衛
［筆頭］
、島崎譲義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律案
第75回国会 衆議院 衆法 第37号（1975/06/26提出、1975/07/03成立）
提出者：橋本龍太郎
［筆頭］
、河野洋平、塩崎潤、西岡武夫、藤波孝生、三塚博、菅波茂、住栄作、竹内黎一、戸井田三郎、葉梨信行、木島喜兵衛、島崎譲、枝村要作、村山富市、金子みつ、山原健二郎、栗田翠、石母田達、有島重武、高橋繁、大橋敏雄、安里積千代、和田耕作34期（1976/12/05〜）
児童及び生徒の通学に要する交通費についての国の補助に関する法律案
第80回国会 衆議院 衆法 第46号（1977/05/17提出、未了）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
第84回国会 衆議院 衆法 第27号（1978/05/10提出、未了）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案
第84回国会 衆議院 衆法 第28号（1978/05/10提出、未了）
公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
第84回国会 衆議院 衆法 第29号（1978/05/10提出、未了）
児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案
第87回国会 衆議院 衆法 第17号（1979/05/10提出、未了）
35期（1979/10/07〜）
児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案
第91回国会 衆議院 衆法 第17号（1980/03/12提出、未了）
学校教育法等の一部を改正する法律案
第91回国会 衆議院 衆法 第29号（1980/03/28提出、未了）
36期（1980/06/22〜）
学校教育法等の一部を改正する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第2号（1981/02/19提出、未了）
学校教育法の一部を改正する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第7号（1981/02/26提出、未了）
公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第11号（1981/03/13提出、未了）
放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第50号（1981/05/28提出、未了）
公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
第96回国会 衆議院 衆法 第6号（1982/02/25提出、未了）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
第98回国会 衆議院 衆法 第3号（1983/03/15提出、未了）
37期（1983/12/18〜）
プライバシー保護基本法案
第104回国会 衆議院 衆法 第3号（1986/03/08提出、未了）
電子計算機を利用する個人情報の処理業務の規制に関する法律案
第104回国会 衆議院 衆法 第4号（1986/03/08提出、未了）
日本鉄道株式会社法案［筆頭］
第104回国会 衆議院 衆法 第15号（1986/04/25提出、未了）
日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案［筆頭］
第104回国会 衆議院 衆法 第16号（1986/04/25提出、未了）
日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案［筆頭］
第104回国会 衆議院 衆法 第17号（1986/04/25提出、未了）
38期（1986/07/06〜）
日本鉄道株式会社法案
第107回国会 衆議院 衆法 第1号（1986/09/19提出、未了）
日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案
第107回国会 衆議院 衆法 第2号（1986/09/19提出、未了）
日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案
第107回国会 衆議院 衆法 第3号（1986/09/19提出、未了）
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/02/20
データ入手日：2024/01/18
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