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内村清次 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

内村清次[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

内村清次参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



19回
64389文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

4回
26746文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

19回
57008文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
42回
148143文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

1期(1947/04/20〜)

第1回国会 参議院本会議 第14号(1947/07/09、1期、日本社会党)

○内村清次君 登壇をいたします。
【次の発言】 政府が発表しました経済緊急対策と並びに経済白書におきまして、賃金と物價の安定対策に関しまして、労働者の立場から所見を申述べたいと存じます。と申しますのは、賃金物價の安定の仕方は、言うまでもなく勤労階級にとつて最も切実なる問題である。若しこの安定対策が当を得ないとなれば、労働者の勤労意欲を沈滯させるばかりではなくして、経済危機突破並びに産業再建対策を根本的に覆がえす虞れがある重大問題であるからであります。勿論私は賃金、物價を或点で安定させて、インフレーシヨン、いわゆる惡循環を断ち切る必要のあることについては、政府と考えは全く同感であります。併し問題……

第1回国会 参議院本会議 第64号(1947/12/07、1期、日本社会党)

○内村清次君 只今の鈴木君の動議に賛成をいたします。

第3回国会 参議院本会議 第10号(1948/11/12、1期、日本社会党)

○内村清次君 本議場に吉田総理が見えておられませんが、如何なる理由でありますか。本決議案は相当重大なものと思いまするので、出席を本員は要求いたします。(「副総理は來ておる」「副総理で分るか」「吉田はどうした」と呼ぶ者あり)
【次の発言】 私外十七名の発議者を以ちまして、官公吏給與改善に伴い速かに補正予算を本國会へ提出することに関する決議案を提出いたしまして、皆さんの御賛同を得たいと思う者でございます。(「賛成を呼ぶ者あり)先ず決議案を朗読いたします。   官公吏給與改善に伴い速かに補正予算を本國会へ提出することに関する決議案  本院は、國家公務員法改正案の審議に当り政府職員の福祉ならびに利益保……

第3回国会 参議院本会議 第18号(1948/11/30、1期、日本社会党)

○内村清次君 私は日本社会党を代表いたしまして、只今議題になつておりまする政府提出の日本國有鉄道法案に反対を表明いたす者であります。  本法案は、厖大なる日本國有鉄道の複雑なる機構を公共企業体といたしまして円滑に能率的に運営するものといたしましては、余り粗雑なものであり且つ非民主的で、特にその法案の作成経過から見まして未完成の点が多く、又自主的運営に欠陥の多い点は政府みずから認めておるところであります。而も我々の最も虞れておる官僚主義の温存が殊に脱却せられておらない点でありまして、これら官僚主義的條文と幾多の労働者に対する抑圧的規定が特に多く指摘せられておるのであります。即ち我が國経済、政治、……

第4回国会 参議院本会議 第5号(1948/12/07、1期、日本社会党)

○内村清次君 私は総理大臣及び経済安定本部長宮の施政方針に対しまして、日本社会党を代表いたしまして、総理大臣、安定本部長官、労働大臣に質問をいたしたいと存じます。  先ず首相の施政方針演説を聞きまして第一に遺憾に思いましたことは、その趣旨において、眞に國家百年の大計を憂慮して、一國政治の衝に当るという積極的な憂國の熱情が少しも感ぜられず、その言うところは言動不一致で、而も選挙目あての項目の羅列であつたことを感ぜられたのであります。その趣旨は大別して、当面の國会に対する政府の進退と、その弁明から始まりまして、講和会議促進のための民主主義の確立、生産の増強、綱紀粛正その他の項目が羅列されておりまし……

第5回国会 参議院本会議 第4号(1949/03/26、1期、日本社会党)

○内村清次君 本員はこの際、本院前副議長松本治一郎氏の公職追放問題に関する疑義について、緊急質問の動議を提出いたします。
【次の発言】 日本社会党を代表いたしまして、曾て我が党の顧問であり、前参議院副議長でありました松本治一郎氏の公職追放資格審査の問題につきまして、重大なる疑義を持ち、ここに緊急質問をいたしたいのであります。(拍手)  それと申しまするのは、今回の松本氏の公職追放問題に関する政府の態度でございまするが、本日、指名した吉田首相が御出席にならないのは甚だ本員は遺憾とするところであります。松本治一郎氏は、昭和二十四年一月二十五日、殖田法務総裁から、軍國主義、超國家主義團体の役員であつ……

第5回国会 参議院本会議 第7号(1949/04/01、1期、日本社会党)

○内村清次君 日本社会党は小の三つの理由を以ちまして反対を表明いたします。  第一点は、この暫定予算案は、衆議院におきまして、その手続上の違法行爲によつて、成立した予算であるからであります。この暫定予算案は一昨日、即ち三十日の日に衆議院予算委員会を通過するに際しまして、その手続上の違法行爲について野党側から警告を受けたものであります。即ち本暫定予算案は、財政法の重要点の改正を前提として編成せられたものでありますが、然るにも拘わらず、この財政法が大藏委員会においてまだ通過しない前において、政府及び與党は多数を以て予算委員会で押切つて可決しておるのでありますか。ような即ち重大なる予算案を多数によつ……

第5回国会 参議院本会議 第20号(1949/04/28、1期、日本社会党)

○内村清次君 私は日本会社党を代表いたしまして、只今議題となりました國有鉄道運賃法の一部を改正する法律案に対しまして反対を表明するものであります。  理由の第一点は、本改正案がただ一方的に國民大衆の負担を重加するものであるという点であります。政府の説明によりますると、國鉄特別会計の独立採算を二十四年度において強行するため、十二万人の整理、経費の節約、不用物品の拂下げをして、且つ又尚約二百三十億の赤字が残るものとして、この赤字を旅客運賃の六割値上によつて補填しようといたしておるのであります。旅客運賃は貨物運賃に比較いたしまして國民大衆が直接日常負担するものでありまして、特に定期券などはその割引率……

第5回国会 参議院本会議 第29号(1949/05/18、1期、日本社会党)

○内村清次君 私は本決議案に対しまして賛成をするものであります。敗戰以後、日本民族の自信が青少年層に失われておりまする傾向がややもすれば見受けられまして、且つ又軍國主義の除去という大手術の反動といたしまして、却つて青少年層の間に文弱的文化の醜い傾向を助長さしておりますることは、その將來につきまして職者のひとしく憂慮するところであります。この現状に照しまして、この際、曾てのごとき軍國主義的なものは一切強く除去すべきことは勿論でありまするが、併し公正にして品位高き集團的公共心を養い、且つ又青少年の体位、氣力の充実向上を図るために、スポーツの振興は誠に緊急なことであると思うのであります。今般幸いにも……

第5回国会 参議院本会議 第36号(1949/05/27、1期、日本社会党)

○内村清次君 私は只今議題となつておりまする行政機関職員定員法案につきまして、最終段階であり、且つ重大なる時機でありまするからして、更に政府の所信を質しまして、ここに明確にせんとするものであります。  終戰後我が國は戰災のどん底から立上りまして、乏しい資材の中で、困難なるインフレ下にありまして、経済復興に努力し、今日相当の生産が回復いたしておりますることは、連合國の対日援助によるところ誠に大でありまするが、併し基本的には、残された我が國の労働力、即ち勤労大衆、特に労働者の日夜の努力によるものであるということは万人の認めるところであります。(拍手)吉田総理大臣は過日の施政方針演説におきまして、特……

第6回国会 参議院本会議 第2号(1949/10/26、1期、日本社会党)

○内村清次君 本員はこの際、賃金ベース及び定員法改正に関する緊急質問の動議を提出いたします。
【次の発言】 この際、議長にお尋ねいたしますが、本員が質問いたさんとする問題は重要であります関係で、首相の吉田総理の出席を求めておつたのでありますが、今朝方では病気であるとの通告であり、先程では関係方面に行かれたというような通告でありまするが、一体この問題はどれが本当であるか、その真疑の点を明確にして頂きたいと思います。
【次の発言】 私は公務員給與ベースの改訂及び定員法の問題につきまして、関係各大臣に緊急の質問をいたしたいと思うのであります。  現下の経済情勢は、生産も漸く戰前の七十%に達しまして、……

第6回国会 参議院本会議 第3号(1949/10/28、1期、日本社会党)

○内村清次君 先程の吉田総理大臣の御答弁の中に、私が質問いたしました最も重要な点に対しての御答弁が外れております。この点は只今国鉄労働組合がいわゆる給與ベースの問題につきまして調停委員会にかけておりまするが、これは公労法に從つて調停委員会にかけております。調停委員会のいわゆるその調停に対しまして、労働組合はこれを不満ながら受諾しておる。当局はこれを拒否しておる。そうして見ますると、この公労法によりまして当然これは仲裁委員会にかかつておる。仲裁委員会はこれは二十六條によりまして、この構成の、即ち委員の方は総理大臣自身が委嘱して三名の委員の方にこの仲裁をさせられるわけでありまするが、この総理大臣み……

第6回国会 参議院本会議 第20号(1949/11/28、1期、日本社会党)

○内村清次君 私は只今問題となりました日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に対しまして、日本社会党を代表いたしまして反対の意見を申述べたいのであります。  反対理由の第一点は、大蔵大臣の権限についてであります。この改正法案におきましては、公共企業体としての経理の重要なる部分の大半の権限が大蔵大臣に握られておるのであります。国有鉄道は申すまでもなく独立採算制を決前としておる公共企業体でありまして、従つてその公共性を活かしつつ、又独立企業としての妙味を発揮するという公共企業体の実を挙げることがその目的でなければなりません。故に公共性の責任は運輸大臣に、企業体としての責任は国鉄総裁に、哉に国が負うべ……

第6回国会 参議院本会議 第22号(1949/11/30、1期、日本社会党)

○内村清次君 私は日本社会党を、代表いたしまして、只今議題となつておりまする通運事業法案に対しまして反対の意見を申述べたいのであります。  日本社会党は、本来日本通運株式会社といたしましての独占企業体を解体して民主化することには賛成するものでありまするが、併しそれには三つの條件を基礎とするものでなければなりません。即ち第一には、通運事業の社会化を強化することであります。  第二には、日通の運営に全国的な計画性を持たせることであります。第三には、航去の運送事業にありましたごとき濫立や、混乱や、又腐敗不正を今後絶対に起すようなことのないような組織に編成することであります。  以上の三点を必要條件と……

第6回国会 参議院本会議 第23号(1949/12/01、1期、日本社会党)

○内村清次君 日本社会党は、政府の提出いたしました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案に対しまして反対を表明するものであります。  理由の第一は、国有鉄道及び海運事業は公共企業としての特性を持つものでありまして、運賃は物価政策の重要なる基礎となるものであります。そうでありまするから、貨物運賃は十分に経済政策、物価との調整を考慮に入れまして決められなければならないのであります。勿論国鉄並びに海運の運賃は、政府の説明するところによるまでもなく、輸送原価よりも低廉でありますることは、国鉄赤字の主因であるということも認めるものであります。併しながら運賃は先程申しましたごとくに物価政策の基礎でありまする……

第6回国会 参議院本会議 第25号(1949/12/03、1期、日本社会党)

○内村清次君 本員はこの際、国鉄職員の給與改訂に対する仲裁委員会の裁定について緊急質問をすることの動議を提出いたします。
【次の発言】 昨十二月二日発表されました国鉄公社職員の給與改訂に対する公共企業体仲裁委員会の裁定につきまして、特にこの際、大蔵大臣、運輸大臣、労働大臣の所信をお伺いしたいと思います。  即ち裁定の結論は次のごとくであります。   本委員は、右当事者間の賃金ベースの改訂及び年末賞與金の支給その他に関する紛争につき次の通り裁定する。  一、賃金ペースの改訂は差当り行わないが、少くとも経理上の都合により職員が受けた待遇の切下げは是正されなければならない。  二、前項の趣旨により、……

第7回国会 参議院本会議 第5号(1949/12/17、1期、日本社会党)

○内村清次君 本員は、この際、国鉄裁定に対する緊急質問をすることの動議を提出いたします。
【次の発言】 大蔵大臣が出席されておりませんが、この問題は大蔵大臣とは非常に重大な関係がありますので、議長から出席を……。(「次会」と呼ぶ者あり)
【次の発言】 私は国鉄仲裁裁定に関しまして関係大臣の所信をお伺いしたいのであります。  去る十二月二日発表せられました国鉄公社紛争に関する仲裁委員会の裁定を中心といたしまして、政府の無理解、無誠意の態度に対しまして、全国の民主的労働組合は、政府みずから法を破るがごとき暴挙に対しまして、挙げて隠忍自重の限界に達し、合法的労働運動の終局であるとして、今や一触即発の……

第7回国会 参議院本会議 第20号(1950/02/27、1期、日本社会党)

○内村清次君 本員はこの際、国鉄仲裁裁定に関する東京地方裁判所の判決に対する政府の処置に関して緊急質問をすることの動議を提出いたします。
【次の発言】 私は去る二月二十五日、国鉄裁定に関する東京地方裁判所の判決と、これに対する政府の態度につきまして緊急質問をいたしたいのでございます。  本判決は、平和的、合法的運動を原則とする労働組合は勿論、国民ひとしく注目待望して、国際的にも日本の労働運動の前途に一つの道を與えたものでありまして、権勢に屈せず、極めて明快に公正に正邪を処断いたしましたものでありまして、司法権の独立尊嚴のために誠に欣快に堪えないところであると思うのであります。  判決は主文にお……

第7回国会 参議院本会議 第32号(1950/03/24、1期、日本社会党)

○内村清次君 本員はこの際、国鉄に対する仲裁委員会第二次裁定に関する政府の態度について緊急質問せすることの動議を提出いたします。
【次の発言】 国鉄に対する仲裁委員会第二次裁定を含めまして、裁定制度そのものにつきましての政府の態度についてお聞きしたてのであります。即ち政府が第一次国鉄裁定の拒否、更に東京地方裁判所判決の上訴、及び今回の專売公社裁定の承認など、そのとつて参りました態度につきましては、全くそこには理論的な一貫性が欠除いたしておりまして、その場その場の御都合主議で終始いたされておるところにつきまして、国民輿論は勿論といたしましても、我々も大いに不満があるのでございます。法の権威から申……


2期(1950/06/04〜)

第9回国会 参議院本会議 第7号(1950/12/06、2期、日本社会党)

○内村清次君 只今議題となりました未復員者給與法の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表いたしまして簡單に提案の趣旨を説明申上げます。  未復員者給與法は、未復員者を対象といたしまして必要なる給與を行い得まするように、昭和二十二年十二月に制定公布せられたものでございます。その後、主といたしまして経済事情の変化に応ずるために六回の改正を経て現在に及んだのでありまするが、この六回の改正のうち五回は参議院がイニシアテイブをとりまして、議員提案の法律案として提出いたしまして、成立公布せられました経緯を有する法律でございます。今回又前例の通りに本院から議員提案の法律案といたしまして提出いたした次……

第10回国会 参議院本会議 第46号(1951/05/25、2期、日本社会党)

○内村清次君 私はこの際、戰争による遺家族或いは傷病者等に関して緊急質問をする動議を提出いたします。
【次の発言】 終戰以来、漸次国民生活の回復に伴いまして、一般に戰争で受けた痛手も漸く忘れかけて来まして、特に朝鮮事変以来特需景気の影響を受けました一部には、誠に健全ならざる廃頽たる享楽部面が殷賑いたしておりますることは誠に遺憾に堪えないところでございます。然るにその半面におきまして、未だに戰争の傷痕が癒えずに、経済的にも社会的にもどん底の生活に苦しんでおりまする少なからぬ同胞がおられることを我々は決して忘れてはならだいのであります。それは、国家の命令によりまして直接戰争に駆り出され、不具廃疾と……

第13回国会 参議院本会議 第25号(1952/03/27、2期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 私は日本社会党第四控室を代表いたしまして二十七年度予算案に反対をいたします。而うしてその根本的な組替を要求するものであります。  反対理由といたしまして次の三点に集約し論述いたします。即ちその第一点は、本予算案は再軍備予算であり、日本国憲法に違反する予算であります。第二点は、本予算は非生産的な純軍事予算額が自立経済の再建と国民生活を圧迫する予算であります。第三点は、本予算は、国際情勢、国際経済の影響を受けて、その予算構成の基礎が根底から崩れ、安易杜撰の亡国予算であることであります。  すでに本予算案が両議院で審議せられておりまする約六十日間のうち、国を挙げて論議の焦点となりました……

第13回国会 参議院本会議 第59号(1952/07/01、2期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 議事進行に鑑みまして、私は吉田総理の出席を求めたいのでありまして、この吉田総理の出席に対しましては、これは委員会を通じて一貫して、私たちは法務委員として又本院の議員といたしまして要求いたしたのでございました。この原案につきまして吉田総理に対しては私たちはまだ質疑を残しておるのでありまして(「その通り」と呼ぶ者あり)質疑がまだされておらないのであります。(「その通り」と呼ぶ者あり)私はこの原案に対しまして質疑をする過程におきましては、どうしても吉田総理の本案に対する所見を伺わなくてはならんのであります。(「異議なし」と呼ぶ者あり)そういう段階でございまするから、議長におきまして吉田……


3期(1953/04/24〜)

第16回国会 参議院本会議 第23号(1953/07/17、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました消防施設強化促進法案について、地方行政委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。  本法案は、市町村の消防施設の強化を促進するために、市町村が消防施設を購入又は設置しようとする場合に、国は予算の範囲内で基準額の三分の一以内を補助することを大体の内容といたしておりまして、本年度予算には二億五千万円余を計上されております。  この政府原案に対しまして衆議院において一部修正が加えられております。その要点は、(一)、第六条、即ち、内閣総理大臣が、市町村に対して補助金を交付する場合において、当該市町村に対して補助金の全部若しくは一部の交付を取消し、その……

第16回国会 参議院本会議 第24号(1953/07/20、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告いたします。  本法案は衆議院提出にかかるものであります。御承知の通り、警察法第四十条の三第八項の規定によりますると、毎年十月三十一日までに所定の手続を経て警察を維持しないことに決定した旨を内閣総理大臣に報告した町村につきましては、翌年四月一日にその警察維持に関する責任の転移が行われることになつておるのであります。本法案は、これに対する特例を設けて、昭和二十七年十二月二十一日から昭和二十八年七月三十一日までに右の報告のあつた町村のうち、当該……

第16回国会 参議院本会議 第25号(1953/07/22、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました町村合併促進法案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。  現行地方制度が憲法にいう地方自治の本旨の実現を旨として構成せられておることは申すまでもないところであります。これにつきましては、数次に亘る関係法令の改正によりまして、おおむね一応はその基礎を整備するに至つたのでありまするが、実情は地方自治の確立をさること遠く、これにつきましては種々の理由もありますが、その重要な原因の一つは、基礎的普通地方公共団体として地方自治の一翼を担うべき地位にある町村の規模に余りにも狭小なものが多いということであります。地方自治の根本は、要するに……

第16回国会 参議院本会議 第26号(1953/07/24、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今、議題となりました自治大学校設置法案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。  今回、政府が本法案を提出いたしました理由は、地方公務員の資質を向上し、勤務能率の発揮及び増進を図り、以て地方公共団体の行政の民主的且つ能率的な運営を期するため、地方公務員に対する高度の研修を行う機関として自治大学校を設置せんとするにあるのでありまして、その内容は自治庁の附属機関として東京都にこれを設置し、任命権者の推薦に係る地方公務員に対して高度の研修を行い、これに併せて地方自治に関する制度等についての基本的な調査研究を行うと共に、地方公共団体の研修機関に対して……

第16回国会 参議院本会議 第27号(1953/07/27、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案の委員会における審議の経過並びに結果について、御報告申上げます。  本法律案は、第一に学校、河川、道路、港湾等の公共施設のほか、直接行政目的の利用に供する庁舎等の公共施設の建設につきましても、地方債を以てその財源とすることができるものとすることであります。第二に、地方債は、従来その殆んど全部を政府資金によつて賄つて参つたのでありまするが、将来は、地方財政計画上相当額の公募資金を予定し、そのために、公共施設又は公用施設を建設するために起した地方債の償還年限は、当該施設の耐用年数を超えないようにすると共に、証券発行の方法による地方債……

第16回国会 参議院本会議 第28号(1953/07/29、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。  本法案は衆議院提出にかかわるものであります。法案の内容は、選挙の一部が無効となり、その一部の区域のみで再選挙が行われることになりました場合、現行の公職選挙法の規定によりますと、選挙運動の期間、各種の選挙運動に関する制限、選挙公営など、殆んど本来の選挙と同様の規定が適用されるという、不都合、不合理が生じておりますので、今回この点を改正して、選挙の一部無効による町選挙につきましては、その区域の広狭や選挙の種類等を考慮して、選挙運動の期間を短縮し、或いは選挙事……

第16回国会 参議院本会議 第29号(1953/07/30、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今、議題となりました道路交通取締法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。  本法案は、現行規定により公安委員会が行う自動車運転免許の消取又は停止の行政処分が、ややもすれば一方的に過ぎ、不当に苛酷な処分になるという実情に鑑みまして、その公正を期するために、一、公安委員会は運転免許の取消又は停止については公開による聴聞を行わなければならない。二、この場合、停止については公安委員会の定める期間以上のものに限る。三、聴聞に際しては当該処分にかかわる者又はその代理人は、その事案について意見を述べ、証拠を提出することができる。四、……

第16回国会 参議院本会議 第36号(1953/08/07、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の地方行政委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。本法律案は、昨年末までに成立いたしました他の法律の制定及び改廃に伴い、地方自治法の別表を整備すると共に、当面技術的な整備を必要とする若干の規定を改正せんとするものでありますが、衆議院において次の点が修正になりております。即ち、原案におきましては、市町村の助役で教育長となり得る資格を有する者は、当分の間、教育長を兼ね得ることになつているのでありますが、衆議院修正送付案は、教育長となり得る資格のない市町村助役に対しましても、明年の三月末までは教育長を兼ねることがで……

第16回国会 参議院本会議 第37号(1953/08/08、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の地方行政委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。  本法律案は、政府において現行税法に差当り必要最小限度の改正を行う必要を認めて提案したものでありまして、その要点は左の通りであります。  即ち、改正の第一は、事業税及び特別所得税に関するものでありまして、個人事業税及び特別所得税の基礎控除額の引上げ、青色申告法人について損金算人を認める繰越欠損金の範囲の拡大、課税標準の算定から除外される健康保険等の療養の給付につき支払を受ける金額の範囲の明確化であります。改正の第二は、自動車税及び入場税に関する物価の高騰を理由……

第17回国会 参議院本会議 第6号(1953/11/07、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律案の地方行政委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。  奄美群島は、昭和二十一年一月二十九日付連合軍最高司令官総司令部覚書により、日本政府の行政権行使が禁止せられ、米国の単独占領下に置かれ、昭和二十七年四月二十八日平和条約の発効により、同条約第三条後段の規定により、沖縄、小笠原等と共に、引続き米国の立法、司法及び行政の権力の行使下に置かれることになつたのでありますが、本年八月八日のダレス米国国務長官の東京における声明により、日本に返還する旨の米国政府の意向が表明せられたのであります。  ……

第18回国会 参議院本会議 第5号(1953/12/07、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました町村合併促進法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。  町村合併は各方面一致の要望でありまして、地方行政上は勿論、国政上もこれに期待するところ多大なるものがあります。而して本委員会の全委員の共同提案による町村合併促進法が、張る第十六国会におきまして成立いたしまして以来、町村合併の機運は全国的に高揚し、今やこの国家的大事業が漸次軌道に乗りつつありますることは、誠に慶賀に堪えない次第であります。  併しながら、町村合併の進展につれまして、町村合併促進法立案当時においては予想できなかつた各種の問題が生……

第18回国会 参議院本会議 第6号(1953/12/08、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果の概要について御報告いたします。  本法案は衆議院提出にかかるものであります。御承知の通り、警察を維持する町村は、住民投票によつて警察維持の責任を転移することができるのでありますが、これらの町村について、警察法第四十条の三第八項の規定によりますれば、十月三十一日までに警察維持に関する責任の転移が行われることに決定した旨の報告が内閣総理大臣に対してなされましたときは、翌年四月一日にその責任の転移が行われることに相成つております。然るに、現在若干の町村におきまし……

第19回国会 参議院本会議 第2号(1953/12/24、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 私は日本社会党第四控室を代表いたしまして、奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定案及び交換公文案につきまして、政府に対して質疑をいたしたいのでございます。  奄美群島民の絶大な歓喜のうちに、全国民待望の奄美群島の復帰がいよいよ明二十五日を期して実現せられますことは、誠に喜びに堪えない次第でありまして、私は先ず以てアメリカ側の理解と好意に対して感謝いたしますると共に、その間における政府の努力を多とするものでございますが、併しながら我が国といたしましては、更に進んで、平和条約において本群島と同様に取扱われておりまする沖縄、小笠原等につきましても、一日も速やかなる返還を図る……

第19回国会 参議院本会議 第28号(1954/04/02、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 私はこの際、予算と予算に関係する法律案に関する緊急質問の動議を提出いたします。
【次の発言】 私は、昭和二十九年度予算に関連いたしまして政府の政治責任について緊急質問をいたしたいのでございます。(拍手)  参議院は、昭和二十九年度予算案に対しまして、三月三十一日以来自由党、改進党、この両党の不合理にして不法なる、強引なる審議打切りを排除いたしまして、緑風会及びその他野党各派と共に、議会運営の常道をふんで、その前提条件でありまする関係法律案の衆議院議決を政府及び衆議院に要求し、第二院たる参議院の正しき職責を果すべく強く反省を求めて来たのでございます。(拍手)それにもかかわらず今日ま……

第19回国会 参議院本会議 第37号(1954/04/22、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました町村合併促進法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果について申上げます。  昨年八月第十六国会におきまして、本委員会の全委員の共同提案による町村合併促進法が成立いたしまして以来、町村合併の機運は全国的に高揚し、同法が施行せられました十月一日から去る四月一日まで、僅か半年間において、合併件数三百四十、合併関係町村千三百以上に達する成績を上げておりますことは、誠に御同慶に堪えない次第であります。而して本委員会におきましては、同法の施行につきましては、常に多大の関心を寄せ、又必要な調査もいたして参つたのでありまして、その運用の……

第19回国会 参議院本会議 第41号(1954/05/06、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申上げます。  現行地方税制はシヤウプ勧告を基礎として、昭和二十五年に制定されたものでありまして、一応理論的にはすぐれた税体系として高く評価せらるべき面もあるのでありますが、我が国の現状に即応しない点もあり、現に附加価値税のごとき、未だ実施に移されていないものもあるのであります。従つて政府においては、その改革について種種検討を加えると共に、地方制度調査会を設けて、地方の行財政制度の全般に亘つて具体的な改革方法について答申を求め、更に税制調査会からも国税地方税を通……

第19回国会 参議院本会議 第44号(1954/05/10、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案につきまして地方行政委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申上げます。  本法案の要旨は、現行の平衡交付金制度は、昭和二十五年シヤウプ勧告に基く地方税財政制度改革の一環として創設せられたものでありますが、地方財政の窮乏とも相待ちまして、地方団体がその財政運営の結末をすべて本交付金の交付に求める風潮を醸成し、とかく地方財政の自律性と安定性を減じがちであることに鑑み、本制度の財源保障であるという長所と、旧地方配付税制度の独立財源であるという長所とを取入れまして、一方においては、地方団体に独立財源を与えると共に、他……

第19回国会 参議院本会議 第48号(1954/05/19、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました衆第三十一号公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。  本法案は、衆議院提出にかかるものでありまして、その提案理由といたしましては、いわゆる公明選挙運動をこの際強力に推進してこれを全国民に滲透せしめるためには、常時且つ組織的に行う必要があるということであります。即ち現行の公職選挙法第六条には、選挙管理委員会の使命を規定しておるのでありますが、選挙は、国民の政治教育上絶好の機会であり、選挙の管理執行の任に当る選挙管理委員会をして、選挙の重要性と、民主政治の道義について、国民の常時啓発に当らしめるこ……

第19回国会 参議院本会議 第51号(1954/05/26、3期、日本社会党(第四控室・左))

○内村清次君 只今議題となりました閣法第七五号、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過の概要並びに結果について御報告申上げます。  本法案の提案理由は、教育委員会制度発足以来の経験、現行地方公共団体の他の選挙制度の事例、地方財政上の負担の軽減等、諸般の事情を考慮いたしまして、教育委員会の委員の半数改選の制度を一斉改選に改めたいというのでございます。  次に、法案の内容の大要を申上げますると、改正の第一点は、教育委員会の委員は、二年ごとにその半数を改選するという制度を廃止して、四年ごとに一斉に改選するように公職選挙法第三十三条に改正を加えたのであります。改……


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データ更新日:2022/12/09

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