石川準吉 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

石川準吉参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

1期（1947/04/20〜）

第1回国会 参議院本会議 第49号（1947/11/11、1期、緑風会）

○石川準吉君　昭和二十二年度の会計補正予算につきましては、先般大藏大臣から詳細なる説明がございましたのでありますが、この機会におきまして私は財政面及び金融政策上の若干の問題につきまして政府の所見を伺いたいと思うのであります。 　その第一点は、今回のいわゆる健全財政なるものが、その実際の運用におきまして果して健全であり得るかどうかという点であります。この問題に関しましては、先の同僚諸君からの質疑が殆んどここに集中しておつたように思われますので、或いは一部重複する点があるかと思うのでありますけれども、私の感じました点を率直に申述べて見たいと思うのであります。大藏大臣の御説明がありましたように、昭和……

第5回国会 参議院本会議 第30号（1949/05/20、1期、民主党）

○石川準吉君　只今議題となりましたところの農業協同組合等による産業組合の資産等の承継に関する法律案につきまして、その提案の趣旨を御説明申上げたいと思います。 　この法律案の要旨は大体次の二点にあるものであります。 　先ずその第一の点は、御承知のように昨年消費生活協同組合法が制定せられましたのでありますが、この法律によりますと、現存の産業組合又は産業組合連合会は、法律施行の日から二ケ年後即ち昭和二十五年九月三十日以後におきまして法律上当然に解散することになつておるのであります。從いまして現存の産業組合は、この期間内に或いは農業協同組合に移行し、又は消費生活協同組合と同種の事業を行うものは同樣この……

第5回国会 参議院本会議 第32号（1949/05/23、1期、民主党）

○石川準吉君　私は三好議員の修正案に賛成をするものであります。（拍手）その理由につきましては今前弁十三人の意見と全く同樣でありますので省略します。よろしく御賛成願います。（拍手）

第5回国会 参議院本会議 第39号（1949/05/31、1期、民主党）

○石川準吉君　只今議題となりましたところの家畜商法案につきまして、農林委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申上げたいと思います。 　本法案は衆議院の小笠原八十美君外十五名の議員諸君の御提出にかかる法律でありまして、その提案の趣旨は、現在家畜商の取締状況につきましては、各都道府縣におきまして、区々まちまちであります。從いまして、或いは條例によつて試驗免許制度をとつておるところもありますし、或いは登録制度をとつておるところもあります。又單に届出主義のところもあります。或いは全くこれを放任しておる地方もあるのであります。そういうような関係でありますので、この間、何らの統一的なものがないため……

第6回国会 参議院本会議 第23号（1949/12/01、1期、民主党）

○石川準吉君　只今議題となりました請願、陳情につきまして、農林委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　昨十一月三十日までに農林委員会に付託せられましたところの請願、陳情は、請願におきましては六十八件、陳情におきましては十二件でありますが、これらにつきまして委員会におきましては愼重審議をいたしました結果、只今議題となりましたところの請願即ち日程第九十八以上五十七件、陳情日程第二百四十六以下六件、これらはいずれも土地改良或いは災害復旧の完遂、或いは農業補償制度の拡充、或いは食糧政策の刷新等でありまして、農林業の発展及び民生の安定のために極めて重要な事項でありまするので、願意を……

第6回国会 参議院本会議 第25号（1949/12/03、1期、民主党）

○石川準吉君　只今議題となりました衆議院議員小笠原八十美君外十五名の提出にかかりますところの競馬法の一部を改正する法律案の農林委員会におきます審議の経過行びに結果を御報告申上げます。 　本法律案の内容は、現行競馬法によりますと、その第二十條におきまして、競馬の開催は、都道府県の行うものは、概馬場ごとに年四回以内、著るしく災害を受けた市町村で内閣総理大臣が指定するいわゆる指定市町村の行うものは、各市町村につきまして年二回以内の規定されておるのでありますが、横浜市、名古屋市、大阪市及び神戸市の四市は人口が六十万以上に達しておりますし、而も市民の四割以上が戰災者でありますために、他の都市に比べまして……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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