荒木正三郎 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

荒木正三郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

2期（1950/06/04〜）

第10回国会 参議院本会議 第29号（1951/03/24、2期、日本社会党）

○荒木正三郎君　私は日本社会党を代表いたしまして、只今議題となつておりまする法律案の修正案に対しまして賛成の意を表すると共に、その趣旨を明らかにしたいと思うのであります。 　委員長報告にもありましたように、第一の修正点は、教員の結核性疾患に対しまして、その療養期間を制限付きではありますが満三年まで延長することができることであります。昭和二十三年、日本教職員組合が文部省と締結いたしました労働協約の第十條におきまして、結核性疾患による療養期間を三年ときめておるのであります。これは教員が生徒児童と常に接触しておるという勤務の特殊性を考慮したもので、單に教員に療養の機会を十分に與えるというだけでなく、……

第13回国会 参議院本会議 第15号（1952/02/20、2期、日本社会党（第四控室・左））

○荒木正三郎君　私はこの際、自主権回復と政府の外交方針に関する緊急質問の動議を提出いたします。
【次の発言】　私は日本社会党第四控室を代表いたしまして、自主権の回復と政府の外交方針、特に行政協定に関連いたしまして、首相並びに関係大臣に質問をいたしたいと思うのであります。 　政府は行政協定については国会の承認を必要としないという見解をとつておられるようでありますけれども、この行政協定は、我が国の自主権の回復、独立国家の達成に重大なる関連を持つところの内容を包含しておるものと考えられるのであります。今日までに明らかにせられた範囲におきましても、裁判権、或いは警察権、或いは課税権、或いは所有権等の国……

第13回国会 参議院本会議 第52号（1952/06/16、2期、日本社会党（第四控室・左））

○荒木正三郎君　私はこの際、教育政策振興会に関する緊急質問の動議を提出いたします。
【次の発言】　私は日本社会党第四控室を代表いたしまして、政府の文教政策に関連をいたしまして若干の質問をいたしたいと思います。 　文教関係の重要法案で本国会で審議されているものは、義務教育費国庫負担法案と教育委員会法等の一部を改正する法律案があることはすでに御承知のことであります。前者は議員提出になつており、後者は政府提出になるものでありまするが、この両法案とも国会における審議は誠に澁滯いたしておるのでありまして、或いは本会期中に成立するかどうかも危ぶまれている現状であります。この原因が、義務教育費国庫負担法案に……

第13回国会 参議院本会議 第69号（1952/07/25、2期、日本社会党（第四控室・左））

○荒木正三郎君　只今議題となつております義務教育費国庫負担法案について、発議者を代表いたしまして修正案の提出理由を説明いたします。 　先ず修正案の内容でございますが、その詳細はお手許にお配りいたしております印刷物によつて御承知願うと共に、これを速記にとどめることにいたしまして、私からはその骨子について御説明申上げたいと存じますので、御了承を頂きたいと存じます。 　先ず初めに申上げておきたいことは、参議院の文部委員会におきましては、教育財政確立の問題は、現下我が国の教育現状から見て極めて重要な問題であると考え、特に小委員会を設けて、その検討を続けて来たところであります。その久しきに亘る研究の結果……

3期（1953/04/24〜）

第17回国会 参議院本会議 第5号（1953/11/06、3期、日本社会党（第四控室・左））

○荒木正三郎君　日本社会党第四控室は、自由討議発言者として羽生三七君を指名いたします。

第19回国会 参議院本会議 第5号（1954/01/28、3期、日本社会党（第四控室・左））

○荒木正三郎君　私は日本社会党を代表いたしまして、政府の施政方針に対しまして若干の質問を申上げたいと思うのでございます。 　先ず第一の問題は平和への見通しでございます。三年有余に及びました朝鮮戦争も、休戦が成立いたしまして政治会議へと進みつつあります。これは、両陣営がその対立を武力によつて解決することは徒らに破壊と荒廃を招くのみであつて、何らの成果も収め得ないのみならず、若し飽くまでも武力によつて解決を強行しようとすれば第三次大戦に発展する危険がある、これは世界の勤労大衆や有識者の堪え得ないところであつて、ここに平和的手段による以外には解決の道がないということが明らかになつたからであります。こ……

第19回国会 参議院本会議 第12号（1954/02/25、3期、日本社会党（第四控室・左））

○荒木正三郎君　私は先に施政方針に対する一般質問の際にも述べたのでありますが、警察法の改正に関する問題と、今回提案されました教員の政治活動を制限する法案は、吉田内閣の反動性を最も露骨に表わしているものであつて、我々は民主主義に対する挑戦であると考えざるを得ないのであります。（「その通り」と呼ぶ者あり、拍手） 　申すまでもなく政治活動の自由は、日本国憲法がすべての国民に保障するところでありまして、侵すことのできない、永久の権利として認められているのであります。このことは公務員に対しても、一般市民としての公民権は当然憲法の保障するところであると申さなければなりません。 先に国家公務員法が制定せられ……

第20回国会 参議院本会議 第4号（1954/12/03、3期、日本社会党（第四控室・左））

○荒木正三郎君　私は日本社会党第四控室を代表いたしまして、只今上程されました教育施設返還促進に関する決議案に衷心から賛成の意を表するものでございます。 　本院は、昭和二十七年三月十九日、教育施設確保に関する決議をいたしまして、軍事施設に転用されている教育施設を速かに返還されるよう政府に対して格段の努力を要望いたして参つたのでございます。然るに、その後二年有半を経過いたしました今日、大阪市立大学を初め四十八件の多数に上る学校施設がアメリカ駐留軍或いは自衛隊に接収されている状態でありまして、教育上重大な支障を来たしているのであります。このことは権威あるべき院議が政府において尊重されていないことを示……

第20回国会 参議院本会議 第5号（1954/12/06、3期、日本社会党（第四控室・左））

○荒木正三郎君　只今議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 　先ず、本法律案について、政府が提案の理由として説明するところを申述べます。さきの国会において陸上自衛官二万人の増員が認められ、これを基礎として二管区隊を増置し、北海道及び東北方面の陸上自衛隊の防衛警備力の充実強化を図る計画であつたが、増置する管区隊の具体的配置場所等については、種々研究の結果、去る八月に至り漸く決定することができる運びとなつたのであるが、当時たまたま国会閉会中であつたので、政府は自衛隊法第十三条第二項前段の規定に基き、管区隊増置令を以て二管区……

第20回国会 参議院本会議 第8号（1954/12/09、3期、日本社会党（第四控室・左））

○荒木正三郎君　只今議題となりました請願三十二件につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　内閣委員会は、一昨日の委員会におきまして、当委員会に付託になつておる請願三十五件の審査を行なつたのでありますが、そのうち恩給改訂に関する請願三十一件の趣旨は、昭和二十九年一月一日以降、現職公務員に対しては一万五千円の給与ベースによつて給与が支給されているが、恩給においては一万三千円の給与ベースが基準となつたまま今日に至つておるから、速かに恩給の基準を改め、恩給仮定俸給額を改正し、昭和二十九年一月に遡及して実施するよう措置せられたいというにあるのであります。 　内閣委員会は……

第21回国会 参議院本会議 第3号（1954/12/20、3期、日本社会党（第四控室・左））

○荒木正三郎君　只今議題となりました恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。 　本法律案は、衆議院内閣委員長の発議による法律案であります。先ずこの法律案の発議された理由と内容につきまして御説明いたします。 　さきに公務員恩給に関する在職年数の加算制度は原則として廃止されたのでありますが、蒸気機関車乗務員等のごとく、特に不健康且つ危険な業務に従事する職員の加算制度については、別途措置せられることになつておりましたので、それまでの間、なおこれらの人々については加算を認めることに、第十九回国会において恩給法の改正が……

第24回国会 参議院本会議 第20号（1956/03/12、3期、日本社会党）

○荒木正三郎君　私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程せられました地方教育行政に関する二法律案に対しまして質疑をいたさんとするものであります。 　吉田内閣の当時、大運文部大臣は、教育の中立性を確保するためと称して、教員の政治活動を全面的に制限する法律案を国会に提出いたしたのであります。その際われわれは、中立性確保の美名に隠れて革新勢力の進出を押え、保守勢力の温存をはかり、憲法改悪を促進しようとする党利党略に基くものであるとして、強い反対をいたしたのでありますが、このたび、鳩山内閣によって提出せられました教育行政に関する法案は、教育二法にも劣らない悪法でございまして、教育から民主主義を奪……

第24回国会 参議院本会議 第59号（1956/06/02、3期、日本社会党）

○荒木正三郎君　私は、ただいま議題となりました文教委員長加賀山之雄君の解任決議案の趣旨弁明をいたします。 　私はこの趣旨弁明に入る前に、一言申し上げたいことは、休憩前における松野議長のとりました態度につきましては、全く国会法を無視し、じゅうりんするものであって、私どもの断じて許容することができないということであります。（拍手）すでに、副議長の不信任動議は成立をいたしまして議題になっておったのでございます。しかるにもかかわらず、松野議長は、一方的にこれを破棄するというふうな態度に出たのであります。さらに、われわれは松野議長に対しましては、不信任案を提出いたしまして、すでに議長の手元に届いておった……

4期（1956/07/08〜）

第26回国会 参議院本会議 第9号（1957/02/27、4期、日本社会党）

○荒木正三郎君　私は日本社会党を代表いたしまして、岸総理の所信表明に対し、若干の質問をいたしたいと存じます。 　第一の問題は、政権移動に対する岸内閣の見解についてであります。社会党は、一昨日、党声明を発表いたしまして、われわれの見解を明らかにいたしておるのでありまするが、その眼目とするところは、岸内閣は選挙管理内閣である、すみやかに国会を解散して信を国民に問うべきである、このように申しておるのであります。政権の移動は、総選挙によって国民の総意に基いて決せられなければならない、このことは民主政治の原則であります。このきわめて明白な事柄が、保守党内閣によってじゅうりんされてきたことは、われわれの最……

5期（1959/06/02〜）

第40回国会 参議院本会議 第9号（1962/02/16、5期、日本社会党）

○荒木正三郎君　私は、日本社会党を代表いたしまして、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案に関し、若干の質疑をいたすものであります。 　第一に指摘しなければならない点は、減税の規模が過小であるということであります。政府は、三十七年度において、国税九百八十七億、地方税二百七十三億の減税をしようというのであります。これに対し、税の自然増収は、三十七年度、国税において四千八百億円、地方税において二千億円の巨額に達するのであります。この膨大な自然増収に対し、このたびの減税は、まことにお粗末なものと言わなければなりません。物価騰貴に苦しむ国民にと……

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