小沢久太郎 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

小沢久太郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

4期（1956/07/08〜）

第25回国会 参議院本会議 第16号（1956/12/13、4期、自由民主党）

○小沢久太郎君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党並びに縁風会の共同提案にかかる道路整備の促進に関する決議案につきまして、その提案の理由を説明申し上げます。 　まず、最初に決議案を朗読いたします。 　　世界各国の例に徴するまでもなく、日本経済発展の鍵は道路交通の確保にあるといつても過言でない。 　　しかるに戦後十年余の今日、さきに立法された道路整備費の財源等に関する臨時措置法により、五ケ年計画をもつて漸次改良整備されつつあるが、なお急激に増大しつつある自動車交通に対処しえず、これがため経済発展を阻害することはなはだしいものがある。 　　政府は将来における産業経済の発展に対応し、抜本……

6期（1962/07/01〜）

第41回国会 参議院本会議 第10号（1962/09/02、6期、自由民主党）

○小沢久太郎君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本改正案の内容は、 　第一に、本法実施以来今日までの収支状況等にかんがみ、互助年金の納付金の率を現行の歳費月額の百分の三から百分の四に引き上げるとともに、なお、納付金の率については、年金支給の実績及び将来の給付予想額に照らし収支の均衡を保つことができるよう、必要に応じ検討されるべき旨の規定を設けようとするものであります。 　第二に、普通退職年金につきまして、恩給法等との権衡と互助年金の特殊性等にかんがみ、いわゆる若年停止の取り扱いを緩和し、現在満……

第43回国会 参議院本会議 第5号（1963/01/26、6期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（小沢久太郎君）　ただいま永岡議員からお尋ねのありました、電電公社が現在進めておりまするいわゆる第三次五カ年計画は、公社予算等の関係で国会の御意向を承る機会もあることとは存じます。しかし、この計画は、先ほど仰せになりましたように、都市にのみ集中しているものではございませんで、全国的な要望に答えようとする案でありまして、われわれといたしましては、ぜひとも推進したいというふうに思っておる次第であります。その計画の進展に伴いまして剰員問題が生ずるわけでありますが、郵政省といたしましても、また電電公社といたしましても、十分連絡をとりまして、諸対策について慎重な検討を進め七おります。特にその際……

第43回国会 参議院本会議 第24号（1963/06/07、6期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（小沢久太郎君）　郵便貯金法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、郵便貯金の利率を政令で定めるように改めること等をおもな内容とするものであります。 　以下、その改正の要点について御説明申し上げます。 　第一点は、金利政策の弾力的な運用に支障を来たさないようにするとともに、適時適切に一般金融情勢に相応することができるようにするため、現在法律で定められている郵便貯金の利率を政令で定めるように改めようとするものであります。 　この政令委任にあたりましては、国民大衆の零細な貯蓄手段である郵便貯金の預金者の利益の保護に遺憾のないようにするため、利率の決定または変更……

7期（1965/07/04〜）

第51回国会 参議院本会議 第20号（1966/04/02、7期、自由民主党）

○小沢久太郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十一年度一般会計予算外二件に対し、賛成の意を表明するものであります。 　昭和四十一年度予算は、従来の超均衡財政から一転して、財政政策に公債発行を導入したこと、並びに画期的な大幅減税を断行したことに特色があり、歴史的意義があるのであります。最近のわが国経済は、一昨年秋以降の不況からようやく脱却し、明るさを取り戻したものの、依然として需要力が供給力を下回る低圧経済であり、新年度の財政に課せられた使命は、この不況をすみやかに克服し、経済を安定成長の路線に導くことにあるのであります。 　戦後一貫した均衡財政の運用により、……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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