北村暢参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○北村暢君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました繭糸価格の安定に関する臨時措置法案について、社会党の修正案に賛成、政府原案に反対の意思を表明しようとするものであります。 反対の第一の理由は、今回の臨時措置による百五十億円を限度とする生糸及び繭のたな上げでは、政府の期待する繭糸価格の安定並びに最低価格の維持は困難であります。政府は今、暴落に続く暴落を重ね、非常な混乱状態を呈している繭糸業界の窮状を打開するために、緊急措置として、本年の春繭について余剰の生糸を百億円を限度として市場からたな上げし、五十億円を限度として乾繭共同保管を行わしめ、春繭による生糸の十九万円、繭の千四百円の……
○北村暢君 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛二法案に関する中間報告を求むるの動議について、二、三の質問を試みたいと存じます。 まず第一番目に、議事協議会を傍聴をいたしておりましたが、その際、四月二十七日に両党の申し合せ事項が文書によってかわされている。その内容をまず読み上げたいと存じます。 四月三十日に本会議を開き、一切の議案の審議は同日中に議了する。 但し左の議事は五月二日に本会議を開き、これを行う。 1 常任委員長の更迭 2 残った請願 3 四月三十日迄に委員長から提出された継続審査及び継続調査要求 4 右の他、議運理事会において満場……
○北村暢君 私は日本社会党を代表して、ただいま議題となりました繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の意思を表明するものであります。 この法律案の内容は、昨年の生糸の大暴落の際、繭糸価格安定法により、一俵十九万円で買い入れた政府所有の生糸約五万俵について、同法の規定する最高価格二十三万円でなければ売り渡すことができないものを、これよりはるかに低い時価で放出しようとするものであります。 反対理由の第一は、臨時措置法改正という便宜手段によって基本法である繭糸価格安定法を実質上抹殺することは許されないからであります。繭糸価格安定法が昭和二十六年に制定されて以来、幾多の……
○北村暢君 私は日本社会党を代表してただいま議題となりました二法律案について、岸総理並びに関係閣僚に対し若干の質問をいたします。 農業法人化の問題は、三年前、果樹農業地帯等において、農家の所得税負担の軽減と農業経営の合理化、近代化をはかる目的をもって、農民の企業的意欲と創意によって発生した問題である。しかるに、当時、税務当局は農民の要求を全く無視してすでに設立登記の認められている農業法人に対してさえ、実質課税の原則を振り回し、これを否認する態度をとったのである。また、農林当局は、農業法人は自作農主義をとっている現行農地法の建前から直ちに認めがたい、との見解を明らかにした。わが党は、このような……
○北村暢君 私は、日本社会党を代表して主として内政問題について首相並びに関係閣僚に対し質問をいたします。 アメリカのドル防衛のわが国に対する影響の問題については、各議員の質問のあったところでありますが、重ねてお伺いをいたしたいと思います。今年の年頭にあたって、あらゆる経済関係の評論家は、一九六〇年は黄金の六〇年であり、史上空前の繁栄の年となるであろうと予言いたしました。しかし、現在この予言は全くはずれてしまったのであります。その現われはアメリカのドルの危機であります。ここ数年来、アメリカの金準備は急激に減少の一途をたどってきました。そしてついに本年十一月には最低安全線といわれる百八十億ドルを……
○北村暢君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました林業関係二法案に対し、反対の討論をいたします。 反対の理由の第一は、二法案の提案の経緯が非民主的であり、不純であるからであります。 官行造林の制度は、大正九年に発足して以来、四十年の長きにわたり、公有林の振興と、その基本財産の造成のために多大の成果を収め、関係者は高く評価をしているところであります。昨年十月、制度四十周年の記念式典が行なわれ、農林大臣は、そのあいさつにおいて、本事業が、今後は一般投資の困難な水源地帯の造林の拡大をはかり、国土保全と水資源確保という新たな使命をになうことになったことを告げ、関係者の協力を要請したの……
○北村暢君 私は、亀田議員提出の農林水産委員長解任決議案に対しまして、賛成の討論を行ないたいと存じます。 藤野委員長は、私、本院に参りましてからずっと農林水産委員会に所属して参りましたが、その間、最初の年でしたか、藤野委員とともに院の視察に派遣をせられたことがございます。このときに、藤野委員とよく話をしましたが、長い議会生活の中で、私からいたしますならば親のような委員長でございます。この委員長が国政に情熱を傾けまして、私はとにかく議政壇上で倒れたい、それまで真に国会議員としての任務を尽くしたい、こういうふうに私に話されておりました。私は、さすがに藤野委員であるということで、実に感服をいたして……
○北村暢君 私は、日本社会党を代表して、ただいま説明のありました農業年次報告並びにこれに関する農業施策について質問をいたします。 質問の第一は、格差の解消の可能性についでであります。年次報告は、「一般経済の高度成長の中にあって、農業の生産と所得は堅実な伸びを示したにもかかわらず、他産業の成長があまりにも急速であったために、生産性の開差は拡大し、生活水準の差も縮小されるに至らなかった」としております。わが党は、さきに、大資本を中心とする経済の高度成長のもとにあっては、産業の二重構造は激化し、農業はその底辺から脱することは困難であろうことを指摘し、政府の反省を促してきたところであります。今日の報……
○北村暢君 決議案を朗読いたします。 趣旨の説明を申し上げます。 重政副議長は、参議院要覧の丙にありまするように、五高、東大を経まして、農林省に勤務し、農林省開墾課長、同岡山県農地事務局長を歴任せられまして、昭和三十五年八月からアメリカ、イギリスその他に回って、非常にうんちくの深い方でございまするが、また、参議院の農林水産常任委員長を勤められております。私も同じ農林関係に勤めて参りました大先輩でございます。また、私が過去六年において、農林関係において、ともに委員会の運営に当たり、また、重政農林水産常任委員長のもとにおいて、ともに国政に参画し、委員会の運営に当たって参った間柄からいたしまして……
○北村暢君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和三十八年度一般会計等予算三案に対しまして、反対の討論をいたします。 まず第一は、高度成長政策のために起こった日本経済のひずみについて申し上げます。 世界をびっくりさせるような猛スピードの高度成長があったことは事実であります。しかし、反面、この高度成長のために国際収支の危機を招き、金融引き締めを余儀なくされ、現在の不況をもたらしたのであります。そして国民生活に多くの矛盾と欠陥を引き起こしているのであります。たとえば、不況にもかかわらず消費者物価は上昇し、国民生活を圧迫していること、産業間格差、地域間格差、企業間格差、個人間格……
○北村暢君 ただいま議題となりました不動産の鑑定評価に関する法律案について、建設委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本法律案は、土地等の適正な価格の形成に資するため、不動産の鑑定評価について権威ある鑑定人を確保し、不動産の鑑定評価に関する業務の適正をはかるための制度を確立しようとするものでありまして、ここで不動産の鑑定評価とは、土地もしくは建物、またはこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示をすることをいうものであります。 本法律案の要旨を申し上げますと、 第一に、不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の制度を定め、高度の国家試験を実施す……
○北村暢君 ただいま議題となりました近畿圏整備法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本法案は、近畿圏の整備開発に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、首都圏と並ぶわが国の経済、文化の中心としてふさわしい近畿圏の建設と、その秩序ある発展をはかろうとするものであります。本法案における近畿圏とは、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域にわたる広域をいうものであり、以下、本法案の内容についておもなる点を御説明いたします。 第一は、近畿圏整備の事務を所掌するため、総理府の機関として近畿圏整備本部を設置し、……
○北村暢君 ただいま議題となりました新住宅市街地開発法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本法案は、近時、人口集中の著しい都市における住宅用地の需給悪化の状況にかんがみ、住宅市街地の開発について新たな措置をとろうとするものであります。その内容のおもなる点は次のとおりであります。 第一点は、著しく宅地の不足する市街地周辺の一定区域について、新住宅市街地開発事業を都市計画事業とし、原則として、地方公共団体及び日本住宅公団が施行することとしております。その区域の規模は、およそ三十ヘクタール以上の大きさが求められております。 第二点は、施行区域内の土地、……
○北村暢君 ただいま議題となりました新潟県塩沢町大字中地内一級国道十七号線舗装工事施行に関する請願外一件につきまして、建設委員会における審査の結果を御報告いたします。 右の請願は、いずれも道路の整備に関するものでありまして、願意おおむね妥当と認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定した次第であります。 以上御報告申し上げます。(拍手)
○北村暢君 ただいま議題となりました首都高速道路公団法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、首都高速道路公団が国際復興開発銀行から外貨資金を借り入れる道を開き、この場合における同銀行の債権者としての地位の保護その他について規定を整備するとともに、同公団の管理委員会の委員の定数の増加、監事の職務権限に関する規定等の整備をはかろうとするものであります。 当委員会の審議にあたりましては、参考人として首都高速道路公団理事長ほか役職員を招致するほか、内閣法制局及び行政管理庁並びに衆議院建設委員会における修正案提出者、衆議院議員瀬戸山三男……
○北村暢君 ただいま議題となりました二法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、日本住宅公団法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 本法案は、日収住宅公団の供給する分譲住宅について、新たに特別住宅債券の制度を設け、建設資金の拡充と、住宅需要者の購入資金積み立ての奨励をはかるとともに、同公団及び住宅金融公庫の監事に関する規定等を整備しようとするものであります。すなわち、日本住宅公団は、建設大臣の認可を受けて特別住宅債券を発行することができるものとし、その債券を一定額引き受けた者で、当該分譲住宅の譲り受け申し込みの際、債券を一定割合以上所有して……
○北村暢君 ただいま議題となりました二件につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。 道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案は、最近の著しい経済の成長に伴う道路輸送需要の増大と新情勢に即応するため、現在実施中の道路整備五カ年計画及び積雪寒冷特別地域の道路交通確保五カ年計画を改定し、昭和三十九年度を初年度とする総事業費四兆一千億円の五カ年計画を策定するとともに、道路の改築で土地区画整理事業に対するこれまでの国の負担率または補助率を三分の二に引き上げることができる特例を設けたことであります。 本委員会におきましては、本案の重要性にかんがみ、参考人を招致し、意見を徴……
○北村暢君 ただいま議題となりました件につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本件は、近畿圏整備法に基づく事業を推進するため、近畿圏整備本部に地方機関として大阪事務所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。 すなわち、大阪事務所は、整備計画立案のために必要な現地における調査をはじめ、国の関係地方行政機関及び地方公共団体等との連絡並びに整備計画の推進等の専務を分掌しようとするものであります。 委員会における質疑のおもなる点は、大阪事務所の組織、審議会の構成、整備計画の早期策定、事業推進……
○北村暢君 ただいま議題となりました住宅地造成事業に関する法律案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 近時、大都市周辺におきましては、民間企業による住宅地造成事業が活発に行なわれております。本法案は、かかる民間企業により造成された住宅地にかかわる災害を防止し、かつ、環境整備をはかるとともに、適正な施行を促進するため、必要な規制及び助成措置を講じ、良好な住宅地の造成を確保しようとするものであります。 その内容のおもなる点は、 第一に、建設大臣は、人口の集中の著しい都市及びその周辺地区については、関係都道府県または指定都市の申し出に基づき、都市計画区域内……
○北村暢君 私は、日本社会党を代表して、本法案に反対の討論をいたします。 反対の第一の理由は、政府は本法の食料品総合小売り市場の設置をもって物価対策の一枚看板としていますが、ほとんどその実効は期待できないからであります。 その一は、提案理由の説明によると、政府は、生鮮食料品の生産面における各般の施策を推進するとともに、出荷の安定と計画化、中央卸売り市場の改善、整備等の措置を講じてきたが、流通面の小売り段階の経費が最も大きいので、本法の実施によって食料品総合小売り市場のモデルを設置し、小売り業者の合理化、近代化を促進しようというのであります。しかし、今日の生鮮食料品の値上がりが、いかにも小売……
○北村暢君 大蔵委員長解任決議案に対しまして、若干の質問をいたしたいと思います。 まず第一点としてお伺いしたいことは、委員長が、この法案に対する重要性についてどのように認識されておったか、この点でございますが、提案者の成瀬議員は、大蔵委員会の理事として、この折衝に当たってまいりましたので、その立場でひとつお伺いしたいと思うのでありますが、まず、この法案の重要性については、先ほど来から渡辺議員等がこの法案の内容等について詳しく述べられておりますように、非常に大きな重要な問題が含まれていると思います。法律的に言いましても、昭和二十八年の十二月の最高裁の判決では、農地改革は合憲であり、その買収価格……
○北村暢君 相澤君の質問に対して、提案者の一人といたしまして御答弁申し上げたいと存じます。 まず第一点の質問は、河野謙三副議長が農林関係に関係の深い方である。そういう関係から、実は私も農林水産委員会に長く籍を置きましたし、また肥料審議会委員ということで、河野先生も肥料審議会委員をやっておられまして、比較的河野先生とはおつき合いをいただき、御指導をいただいておった関係からいたしまして、そういう面からの御質問のようでございます。ところが、質問の内容は、米俵、肥料、飼料等の会社に関係があったようであるから、それとの関係、しかもそれが日韓との関係がどうか、こういう御質問のようでございまして、私として……
○北村暢君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛関係三法案に対し、反対の討論をいたします。(拍手) 反対理由の第一は、わが党が常に主張しているとおり、自衛隊そのものが憲法違反の存在であるからであります。これを増強することを内容とする本法律案には根本的に反対であります。 憲法第九条の解釈についての学説はいろいろありますが、侵略のための戦力の保持を禁じていることについては全く異論はありません。問題は、自衛権を認めながら自衛のための戦力が持てるかどうかについて学説が分かれております。それぞれの内容について述べることはとうていできません。ただ、ここでは要約して、一説は、……
○北村暢君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました防衛二法案につきまして、総理並びに関係閣僚に対し若干の質問をいたします。今回の改正は、第三次防衛計画の進展に伴い、防衛力の強化のため、自衛官七千七百二名を増員することを中心とするものであります。 まず、わが国の防衛と密接不可分の関係にある沖繩返還問題について質問をいたします。 去る十日、本院の予算委員会において、わが党の前川旦君の質問に対し、沖繩返還後の基地の態様について、総理は、従来の白紙の態度から一歩を進め、「核抜き、本土並み」と受け取れる答弁を行ない、大きな反響を呼んだのであります。しかし、沖繩返還問題は、戦後二十数年間……
○北村暢君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております防衛二法案に対し、なるべく前の方と重複を避けて質問をいたします。 質問に先立ち、内閣委員会の理事として、強行採決の後、このような時間に質問をしなければならないことに対しまして、遺憾の意を表します。 私は三月十七日にこの法案について代表質問を行なっておりまするので、委員会の補充質問となりますから、質問も細部にわたることをあらかじめ御了承いただきたいと思います。 まず、沖繩問題についてお伺いいたします。 現在の沖繩米軍の機能は、核または核に関係ある兵器は、有翼ミサイルメースB三十六基、戦略爆撃機B52約三十機、戦闘爆撃機F……
○北村暢君 ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本案は、衆議院災害対策特別委員長提出にかかるものであり、その内容は、豪雪地帯のうち、積雪の度が特に高く、かつ、積雪により長期間自動車の交通が途絶する等により、住民の生活に著しい支障を生ずる地域を特別豪雪地帯に指定するほか、基本計画の策定に関するものであります。 委員会におきましては、質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 続いて、自民、社会、公明、民社、共産の各党共同提案にかかる附帯決議案……
○北村暢君 私は、日本社会党を代表して、ただいま説明のありました昭和四十五年度の林業白書について質問をいたします。 一九六五年のFAOの統計によれば、日本の用材生産はソ連、アメリカ、カナダに次いで第四位であり、世界有数の林業国であります。しかるに、最近における木材の需要は年々増加を続けていますが、国産材の生産は引き続き減少を示し、外材依存度は高まる一方で、昭和四十四年にはついに国内供給量を上回るに至りました。一方、山村の動向を見ますと、人口流出は依然として続き、林業従事者の量的不足と質的低下は、今後の林業発展のため憂うべき事態であります。また、零細経営の不利は改善されず、生産活動や林業所得は……
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