玉置和郎 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

玉置和郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

9期（1971/06/27〜）

第67回国会 参議院本会議 第15号（1971/12/22、9期、自由民主党）

○玉置和郎君　皆さん、ありがとうございます。 　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の賛成討論を行なうものであります。 　この協定は、戦いに敗れた国家が、全くの平和と互いの信頼の上に立って、失った国土の返還を実現し、主権の確立をかちえたものだけに、わが国の外交史上最もすぐれた成果であると確信いたします。と同時に、戦後はいまここに初めて終わったという深い感慨を込めて本協定に心から賛成の意をあらわしたいと思います。（拍手） 　振り返って考えてみますと、沖繩の歴史は長く苦しいイバラ……

第68回国会 参議院本会議 第12号（1972/04/28、9期、自由民主党）

○玉置和郎君　閉鎖性のものも回収可能なものに限定したので、これ以上の汚染は出ないと思う。すでに出回っているものについては極力回収し、研究機関を総動員して実態の解明に当たる。食品汚染については一、二カ月のうちに暫定基準をつくり、これを上回るものは摂取しないように指導したい。休廃止鉱山の有害物については、実情が明らかになり次第、毒物排出に対する規制方法、環境基準の問題等あらゆる点から検討を行ない、遺憾なきを期したい。無過失損害賠償法案については、三年越しの懸案であるので、まず、無過失責任の思想を確立することが第一と考え、いわゆる複合汚染の状態を持つものを対象にし、適用対象も範囲の明確な健康被害だけ……

10期（1974/07/07〜）

第75回国会 参議院本会議 第8号（1975/03/26、10期、自由民主党）

○玉置和郎君　弔辞。 　本日ここに、過ぐる三月四日逝去されました故須原昭二君の追悼の辞を申し上げます。 　いまは悲しい思い出となったものの、君とは全く赤裸々な人間同士の深い交際を続けさせていただきました。これも君の誠実な人柄と、ひたむきなその信念に生きようとする真摯な姿に引かれるものがあったからにほかなりません。 　思えば、君とはしばしば相対立し、激しい議論を交わす中から、いつしか、弱者のためあくまで闘う君の政治信条にいたく感銘し、イデオロギーや党是を超えた人間としての友情が芽生え、目指す社会正義の確立という目標は全く一つであったと思うのであります。 　君はまたまれに見る理論家でありました。何……

11期（1977/07/10〜）

第84回国会 参議院本会議 第11号（1978/03/29、11期、自由民主党・自由国民会議）

○玉置和郎君　私は、自由民主党を代表しまして、去る二十六日の過激派暴力集団による新東京国際空港事件について、政府に対し緊急にその見解をただすものであります。 　まず初めに、今回の事件について素朴な国民の疑問を提起したい。 　二十六日夕方のテレビのニュースを見て偶然としたのであります。世界で最も優秀であり、強いとされているわが国の警察官が、火炎びんや鉄パイプを振りかざして突入してくる暴徒に追われ、逃げ惑うさまを見て、一体これが日ごろ国民の絶対の信頼を寄せているわが国の警察官なのか、総理の言われる法治国家なのか、また、総理の言われる平和国家なのか、一体これはどうしたものかという疑問を国民は持ってお……

12期（1980/06/22〜）

第95回国会 参議院本会議 第12号（1981/11/27、12期、自由民主党・自由国民会議）

○玉置和郎君　ただいま議題となりました行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、行財政改革に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、行政の合理化、効率化を推進するための一環として、財政再建に関する緊急な課題に対処する等のため、本年七月十日に行われた臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申の趣旨にのっとり、行政改革を推進するため当面講ずべき措置を講じようとするものであります。 　その内容は、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間を特例適用期間とし、その間における補助金、負担……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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