竹田現照参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○竹田現照君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました二法案に関し、若干の質問をいたします。 今回の土地収用法の改正の目的は、「近年の地価高騰にかんがみ、政府は総合的な地価対策を逐次実施しつつありますが、その一環として、公共事業のための用地取得制限の改善をはかる必要があります」と、土地対策の大前提を強調しております。総理も、今国会の冒頭、施政方針演説の中で、社会開発を力説され、「すべての国民が希望に満ちた明るい生活を営むことができる豊かな社会をつくり出すこと」を約束なさいました。社会開発の具体的な目的であります住宅対策の確立は、土地政策の確立によって初めて現実化するも……
○竹田現照君 私は、ただいま御報告のありました昭和四十年度歳入歳出決算外三件につきまして、日本社会党を代表し、総理並びに関係国務大臣に対し質問をいたします。 まず、決算に対する政府の態度についてお尋ねをいたします。 昨年からの前例にならい、昭和四十年度決算について政府の報告がただいま行なわれましたが、これは国の財政の締めくくりを国会を通じて国民に報告するという点で、まことに意義深いものがあると存じます。しかしながら、政府の決算に対する態度は、これを予算の場合に比較して、いまだになまぬるいものを感ずるのは、はなはだ遺憾なことであります。特に昨年以来、国民の決算に寄せる注目は、きわめて大きなも……
○竹田現照君 私は、日本社会党を代表して、ただいま報告のありました「昭和四十二年度中小企業の動向に関する年次報告」について、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。 中小企業基本法第八条に基づいて提出されましたこの年次報告は、最近における中小企業の動向を、生産、輸出、設備投資、金融、労働力等の各方面から克明に分析されておりますことは例年のとおりでありますが、今回は、わが国経済の国際化に伴う諸問題に触れ、発展途上国の追い上げと先進国の特恵供与、資本自由化の中小企業に与える影響について分析を加えており、中小企業をめぐる国際環境はきびしさを増してきていることを指摘しているのであります。この点、……
○竹田現照君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました海外経済協力基金法の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表明するものであります。 今日、いわゆる南北問題が歴史的な課題として登場し、先進国と発展途上国との間の格差の解消が真剣に検討されつつあることは周知の事実であります。わが国が、東南アジアにおける唯一の先進国として、開発途上にある諸国に対して応分の援助を果たすべきことが期待されていることも否定できないのであります。昭和三十五年に本法の成立にあたって、わが党が附帯決議を付して賛意を表しましたのも、こうした世界史の流れの中で、わが国もその国力にふさわしい貢献をすることに心から拍……
○竹田現照君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十三年度補正予算二案に対し、反対の態度を表明するものであります。 反対の理由を申し述べるにあたって、私は、まず政府のいわゆる総合予算主義なるものが完全に破綻したという事実を指摘しなければならないのであります。いわゆる補正なし総合予算主義というものは、今日のように経済変動が激しく、物価上昇の著しい時期において、政府の経済見通しすら大幅に狂うという状況の中で、国の財政を当初予算でしばりつけようとすること自体、全くナンセンスなものであるというほかありません。今日の財政法の原則が、もともと必要な場合は補正予算を組むというたてまえ……
○竹田現照君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案を社会労働委員会に差し戻し、審議促進をはかる動議に反対する討論を行なわんとするものであります。 まず最初に、去る二十一日以来の本院における状況を顧みまするに、私たちがおりに触れて自負する良識の府・参議院は一体いずこにいったのだろうかということを深く憂慮せざるを得ないということであります。 今期国会は、政府・与党の一方的判断による会期延長を強行、それに符節を合わすために、いつ果てるともなき審議打ち切り、強行採決の連発、それに対する野党の抵抗を算術的に計算して……
○竹田現照君 私は、日本社会党を代表して、ただいま報告になりました昭和四十四年度中小企業白書について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 今回の白書は、昨年のそれを受けて中小企業の明るい面が強調されています。昨年の白書が、先進国にも中小企業は存在し、先進国型中小企業をつくっていると述べたのに対し、今年度は「中小企業の存立分野の新展開」と題して、機械関連、消費財生産、流通の各面で中小企業が新しい分野を開拓しつつある現状を分析しております。これら新しい分野で成功し、発展していく企業は心配ないとしても、その陰には没落し、消滅していく企業もあるはずであり、新しい分野の発展のために侵食され、衰退し……
○竹田現照君 私は、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党並びに第二院クラブを代表して、通産大臣田中角榮君問責決議案について、提案理由を説明いたします。 まず、決議案文を朗読いたします。 通商産業大臣田中角榮君問責決議(案) 本院は、通商産業大臣田中角榮君を問責する。 右決議する。 理 由 田中通商産業大臣は、わが国繊維品の輸出に関し、米国の一方的な圧力に屈し、繊維業界ならびに繊維労働者あげての反対と国民世論に反し、しかも「米国は輸入制限をすべきでない」との衆参両院の決議(昭和四十四年四月十五日、昭和四十五年三月二十六日の参議院商工委員会、昭和四十四年五月九日……
○竹田現照君 常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長においで指名することの動議を提出いたします。
【次の発言】 私は、ただいまの桧垣君の動議に賛成いたします。
○竹田現照君 鉄道建設審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○竹田現照君 常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。
【次の発言】 各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○竹田現照君 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○竹田現照君 各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○竹田現照君 私は、ただいまの桧垣君の動議に賛成いたします。
○竹田現照君 私は、ただいまの柴立君の動議に賛成いたします。
○竹田現照君 私は、ただいまの柴立君の動議に賛成いたします。
○竹田現照君 ただいま議題となりました案件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 本件は、日本放送協会の昭和五十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めようとするものであります。 その概要を申し上げますと、収支予算においては、事業収入一千三百十三億三千万円、事業支出一千五百二十九億一千万円で、事業収支は二百十五億八千万円の赤字となっております。 これはカラーテレビの普及の頭打ちによる受信料収入の伸び悩み、加えて事業運営費の増高等によるものでありまして、この赤字は、資本収支の差額をもって補てんすることとしております。 また、事業計画では、……
○竹田現照君 ただいま議題となりました案件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の昭和四十七年度決算についてであります。 その概要を申し上げますと、同協会の昭和四十七年度末における財産状況は、資産総額一千四百八十一億五千二百万円、負債総額六百九十一億円、資本総額七百九十億五千二百万円となっております。また当年度中の事業収支は、事業収入一千九十九億七千九百万円、事業支出一千百五億四千五百万円でありまして、差し引き五億六千六百万円の欠損となっております。 なお、本件には……
○竹田現照君 ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、この法律案の内容につきまして御説明申し上げますが、さきに本会議において趣旨説明を聴取しておりますので、簡単にその要旨を申し上げますと、郵便事業の運営に要する財源を確保するため、法定料金である第一種及び第二種郵便物の料金について、第一種定形、すなわち封書の最低重量区分の料金を現行の二十円から五十円に、第二種、すなわちはがきの料金を現行の十円から二十円に改めるなどを骨子とする料金改定を行うことを主なる内容とするものでありまして、公布の日から起算して五日を経……
○竹田現照君 ただいま議題となりました三法案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法案は、事業運営の効率化と加入者の利便を図るため、昭和二十四年五月以前に効力が発生した保険契約について、一定の期間内に保険契約者からの申し出により保険契約を消滅させ、保険金の支払いにかえて一時金を支給する特別措置を講じようとするものであります。 次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、保険金の最高制限額を、現行の五百万円から、定期保険及び特別養老保険に限り、八百万円に引き上げることなどを内容とするものであります。……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。