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三木忠雄 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

三木忠雄[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

三木忠雄参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



3回
11056文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
4581文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

9回
6552文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
23文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

6回
4244文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
7224文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
22回
33680文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

8期(1968/07/07〜)

第61回国会 参議院本会議 第14号(1969/04/01、8期、公明党)

○三木忠雄君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和四十四年度予算三案に対し、反対の討論を行なうものであります。  まず、激動する国際経済情勢下におけるわが国の四十四年度の経済見通しについてであります。  今日のわが国の大型景気をささえている柱は、国内的には設備投資であり、国際的には輸出の好調であります。特に、昨年来より、国際収支の黒字ができた要因は、世界貿易が予想外に伸びたことであり、特に、アメリカの景気が好調であったことが大きく影響しているのであります。しかしながら、今日まで日本の経済は米国に大きく依存してまいりましたが、ニクソン新政権の発足によってかなりきびしい立場に追……

第61回国会 参議院本会議 第22号(1969/05/09、8期、公明党)

○三木忠雄君 私は公明党を代表して、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案外一案に対し、反対の意見を表明するものであります。  討論に入る前に、去る四月二十四日の参議院運輸委員会における委員長及び自民党理事による質疑の強行打ち切りについて、議会民主主義を守るためにも一言触れておかなければならないと思うのであります。  わが党は、国鉄二法案が運輸委員会に付託された当初より、重要法案として特に慎重審議を主張し、委員長並びに与野党間の約束として、公党の信義を重んずる立場を貫き通してきたのであります。しかるに、衆議院の運輸委員会理事会及び四党国対委員長会談の申し合わせを一方的に踏みにじり、委員会において……

第61回国会 参議院本会議 第35号(1969/07/23、8期、公明党)

○三木忠雄君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行なうものであります。  法案に反対する理由を述べる前に、私は、今回の防衛二法についての審議過程、さらには、去る十七日に行なわれた政府・自民党の多数を頼む暴力強行採決は、まさに議会民主主義を踏みにじるものであり、国民への背信行為と言わざるを得ないのであります。これは、さきに強行採決した国鉄運賃値上げ法案といい、衆議院における健保特例法案といい、強行採決はいまや国会の年中行事としてまかり通っているという憂うべき状態なのであります。今後におきましては、このような多数を頼む……


10期(1974/07/07〜)

第77回国会 参議院本会議 第13号(1976/05/21、10期、公明党)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本法律案は、港湾の整備を強力かつ計画的に実施するため、昭和五十一年度を初年度とする新港湾整備五カ年計画を策定することとしようとするものであります。  委員会におきましては、総合交通体系に即応した港湾整備の推進、港湾と鉄道との連携輸送の強化、離島港湾の整備充実及び港湾管理者の財政負担の軽減化等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。  質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員……

第78回国会 参議院本会議 第8号(1976/10/15、10期、公明党)

○三木忠雄君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国有鉄道運賃法及び国有鉄道法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  従来、国鉄はわが国における公共交通機関として重要な役割りを果たしてきたのでありますが、いまや国鉄財政は破綻に瀕し、重大な局面を迎えるに至っております。この国鉄財政をいかにして立て直すか、 その再建への成否が、国民生活とわが国経済に重要な影響を及ぼすからであります。したがって、この国鉄問題は現下の重要な政治課題であり、もはや国鉄一企業の問題として解決できるものではありません。わが国経済の基調は安定成長に移行し、国の経済計画等の……


11期(1977/07/10〜)

第83回国会 参議院本会議 第2号(1977/12/09、11期、公明党)

○三木忠雄君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。  まず、この法案に反対する第一の理由は、国鉄の再建は、いまや運賃値上げによって行うことは不可能であると認識するからであります。  国鉄財政の再建が叫ばれてからすでに十年にならんとしております。この間、政府は、昭和四十四年、四十八年、続いて五十年十二月の日本国有鉄道再建対策と、数回にわたり再建対策を実施してまいりましたが、国鉄財政は悪化の一途をたどるばかりであり、現状はきわめて深刻であり、重大危機に直面しております。これは、政府の再建対策が……

第84回国会 参議院本会議 第15号(1978/04/12、11期、公明党)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本案は、航空機騒音問題が深刻化している現状にかんがみ、空港周辺について、航空機の騒音により生ずる障害を防止し、あわせて合理的な土地利用を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、第一に、航空機騒音により生ずる障害を防止し、合理的な土地利用を図る必要があると認められる空港を政令で特定空港に指定することとし、指定を受けた特定空港の設置者は、都道府県知事に対し、航空機騒音対策基本方針の策定を要請しなければならないこととしております。  第二に、要請を受……

第84回国会 参議院本会議 第21号(1978/05/12、11期、公明党)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、衆議院提出に係るものでありまして、新東京国際空港及びその周辺において暴力主義的破壊活動が行われている最近の異常な事態にかんがみ、当分の間の緊急措置として、工作物の使用の禁止等の措置を講じようとするもので、その主なる内容は、  第一に、「暴力主義的破壊活動等」及び「暴力主義的破壊活動者」について定義するとともに、規制区域について規定しております。  第二に、運輸大臣は、規制区域内に所在する工作物が暴力主義的破壊活動者により、その集合の用……

第85回国会 参議院本会議 第6号(1978/10/18、11期、公明党)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました特定船舶製造業安定事業協会法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  本法律案は、最近における船舶製造業をめぐる内外の経済的事情の著しい変化にかんがみ、特定船舶製造業における不況の克服と経営の安定を図るため、設備の計画的な処理を促進しようとするもので、その主な内容は、特定船舶製造業の用に供する設備及び土地の買収等を行う特定船舶製造業安定事業協会を設立することとし、協会設立の手続、業務内容、協会に対する納付金制度等、所要の規定を設けようとするものであります。  委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願いたいと思……

第85回国会 参議院本会議 第7号(1978/10/20、11期、公明党)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、衆議院提出に係るものでありまして、日本国有鉄道の運賃等の算定の基礎となる営業キロに関する規定を整備しようとするもので、その主なる内容は、営業キロは、営業線の線路または航路における隣接する駅の区間ごとに、その距離を基礎として日本国有鉄道が定めるキロ数によることとしております。ただし、既設の営業線の線路等に接近、並行して新増設された線路等においては、既設の営業線の営業キロをもとに、運輸大臣の承認を受けて定めるキロ数によることができることとしており……

第87回国会 参議院本会議 第13号(1979/04/27、11期、公明党)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  まず、国際観光振興会法の一部を改正する法律案は、最近における日本人海外観光旅客の増加等の状況にかんがみ、国際観光振興会の業務に、日本人海外観光旅客に対する旅行に関して情報の提供等の業務を追加しようとするものであります。  委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本案に対し、各派共同提案に係る附帯決議案が提案され、全会一致をもってこれ……

第87回国会 参議院本会議 第15号(1979/05/30、11期、公明党)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国際競争力のある日本船の建造を促進するため、利子補給制度の復活、拡充を図ろうとするもので、その主な内容は、昭和五十四年度以降三年度にわたり、日本開発銀行及び一般金融機関による融資について政府が利子補給契約を結ぶことができることとし、あわせて、利子補給契約を結ぶ場合における利子補給率等に関する規定を整備しようとするものであります。  委員会におきましては、参考人の意見を聴取する等、慎重な審議を行いましたが、質疑の詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。  質疑を終了し……

第87回国会 参議院本会議 第16号(1979/06/01、11期、公明党)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、近海海運業等に係る事業規模の縮小等に伴い、離職船員が今後も引き続き発生すると予想される状況にかんがみ、就職促進給付金の支給に関する特別措置の対象となる離職船員の離職の日に関する期限を昭和五十八年六月三十日まで延長しようとするものであります。  委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上御報告申し上げます。(拍手)

第90回国会 参議院本会議 第5号(1979/12/11、11期、公明党)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、新東京国際空港公団が、運輸大臣の認可を受けて、同公団の委託によりその業務の一部を行う事業及びその業務と密接に関連する事業に投資することができるよう所要の改正を行うものであります。  委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。  質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上御報告申し上げます。(拍手)


12期(1980/06/22〜)

第94回国会 参議院本会議 第23号(1981/06/05、12期、公明党・国民会議)

○三木忠雄君 私は、ただいまの小山君の動議に賛成いたします。


14期(1986/07/06〜)

第109回国会 参議院本会議 第10号(1987/09/04、14期、公明党・国民会議)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  本法律案は、簡易裁判所設立後の社会事情の変化にかんがみ、その配置を適正化し、その機能の充実強化を図るため簡易裁判所の新設、廃止、管轄区域の変更等を行おうとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。  第一に、町田簡易裁判所及び所沢簡易裁判所を新設すること、第二に、五日市簡易裁判所ほか二十庁の事務を取り扱っていない簡易裁判所を廃止し、三崎簡易裁判所ほか百庁の小規模簡易裁判所及び大都市地域に所在する十七庁の簡易裁判所を廃止し統合すること、第三に、新島簡易裁判所ほか八庁……

第109回国会 参議院本会議 第12号(1987/09/18、14期、公明党・国民会議)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  まず、民法等の一部を改正する法律案は、養子制度の充実等を図るため、従来の養子制度のほかに、子の利益のため特に必要がある場合において、家庭裁判所が審判により、婚姻障害を除き実親側との親族関係を終了させて、養父母との間に強固で安定した親子関係を成立させる特別養子制度を新設するとともに、従来の養子制度についても、配偶者のある者が縁組をする要件を緩和し、あわせて親族関係の変更に伴う氏の変更に関する規定の整備等を行おうとするものであります。  委員会におきましては、特別養子制度新設の趣旨……

第111回国会 参議院本会議 第5号(1987/12/11、14期、公明党・国民会議)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものであります。  委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官についての独自の給与体系を創設する必要性、判事等の報酬月額及び俸給月額の特例規定の妥当性、裁判官の書籍費、生計費等に関する調査等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。  質疑を終わりましたところ、別に討論もなく、両法律案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可……

第112回国会 参議院本会議 第9号(1988/03/31、14期、公明党・国民会議)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。  委員会におきましては、簡易裁判所判事の五名の増員と簡易裁判所の事件数の関連性、判事補から判事への任官の実情と任官基準、裁判官の増員の必要性等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。  質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言も……

第112回国会 参議院本会議 第16号(1988/05/11、14期、公明党・国民会議)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました刑事補償法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近における経済事情にかんがみ、無罪の裁判的等を受けた者に対する刑事補償法に基づく補償金の額を引き上げようとするものでありまして、その内容は未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等により身体の拘束を受けていた場合の補償金の日額の上限を七千二百円から九千四百円に引き上げること、死刑の執行を受けた場合の補償金の最高額及び加算額を二千万円から二千五百万円に引き上げることであります。  委員会におきましては、補償金の額の算定基準、基準日額の下限据……

第112回国会 参議院本会議 第19号(1988/05/20、14期、公明党・国民会議)

○三木忠雄君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近における登記事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織を用いて不動産登記及び商業登記を行う制度の導入を図るとともに、現行の不動産登記制度の改善合理化等を図ろうとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。  第一に、法務大臣の指定する登記所においては、登記事務の全部または一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができること。第二に、電子情報処理組織による制度のもとでの登記事項の公開は、登記事項証明書及び登記事項要約書の交付の方法によることとし、……


15期(1989/07/23〜)

第118回国会 参議院本会議 第4号(1990/03/07、15期、公明党・国民会議)

○三木忠雄君 私は、公明党・国民会議を代表して、さきの施政方針演説に対し、総理に質問をいたします。  初めに、日米首脳会談について伺います。  海部総理の今回の訪問は、これまでの日米首脳会談から見て余りにも変則的であり、唐突の感を抱かざるを得ません。今日の日米間の摩擦は極めて厳しいものがあります。日米構造協議問題を見ても多くの困難があり、日米関係は安易な対応をもって事足りるような状況ではありません。私は、徹底した国会での論議を通じ、国民の理解のもとに腰を据えて取り組むべきであると思うのであります。総理、あなたは十分な準備や日米の懸案問題に対する日本政府の政策も明示せず、なぜ急いでブッシュ大統領……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/09

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