質問内容昭和五十年六月十一日付にて同件に関する質問主意書を提出し、同年七月一日付にて答弁書を送付せられたが、右答弁書には質問の主旨を充分に理解せられない点もあり、当方が調査を重ねた事実からみても右答弁書に幾多の疑点があるのでここに再質問する。
一、答弁書一によれば、東亜港湾工業株式会社所有地の登記は実体的権利に合致する有効なる登記であることを主張し、従つて国が同社から購入した土地については不当でないこと…
答弁内容一、について
国が東亜港湾工業株式会社から購入した土地の登記が有効な登記となつたのは、先の答弁書(内閣参質七五第一三号)一、で述べたとおり実体的権利に合致することとなつたからである。
なお、一六〇八番及び一六〇九番は別の土地であつて事実関係を異にするから国の主張に矛盾はない。
二、について
昭和四年度ないし昭和七年度の予算決算上いかなる科目で支出したかは、現在では資料がないため不明である。…