内田善利 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

内田善利参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

8期（1968/07/07〜）

第61回国会 参議院本会議 第17号（1969/04/11、8期、公明党）

○内田善利君　私は、公明党を代表いたしまして、昭和四十三年度中小企業の動向に関する年次報告及び昭和四十四年度中小企業施策について、総理並びに関係大臣にお伺いいたします。 　わが国の中小企業を取り巻く条件は、近年一段ときびしさを増大してきているのが現状であります。すなわち、国内においては、労働力不足に加えて大企業の中小企業分野への進出が激しくなっており、同時に、消費内容の急速な変化及び技術革新の進歩には著しいものがあります。 　こうした国内条件の変化とあわせて注目されるのが国際環境の変化であります。わが国はここ数年来、軽工業分野を中心に発展途上国のきびしい追い上げを受けております。加えて一九七〇……

第61回国会 参議院本会議 第37号（1969/07/25、8期、公明党）

○内田善利君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま提出されました健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案の中間報告を求める動議に対して、議会制民主主義を踏みにじるものであるとの立場から、強く反対の意を表するものであります。 　いわゆるこの健保特例法は、政管健保を中心とする保険財政の赤字解消の臨時措置法であって、医療保険制度の抜本改正実現の期待と深い関係を持つものであります。政府は、ことしの八月末までに必ず抜本改革案を出すことを国民に公約していたにもかかわらず、それが提出不可能なため、さらに二年間の延長を提案していたものであります。このことだけでも公約違反の重大……

第63回国会 参議院本会議 第10号（1970/04/08、8期、公明党）

○内田善利君　私は、公明党を代表して、このたびの日航機「よど」号乗っ取り事件に関する運輸大臣報告について、重要な幾つかの問題点をあげ、総理並びに関係閣僚にその見解をお伺いするものでございます。 　第一に、今回の事件は、わが国にとって初めての経験であり、いろいろの教訓が含まれていることに心をとどめねばならないと思うのであります。中南米諸国のように、この種事件に対するなれがないだけに、事件をより複雑にし、その解決がおくれてしまったことを深く反省すべきであると思うのであります。こうしたハイジャックに対する国際慣例としては、人命を第一として、犯人の言いなりになることとされているのであります。このことは……

第64回国会 参議院本会議 第5号（1970/12/04、8期、公明党）

○内田善利君　私は、公明党を代表して、公害対策基本法案及び関係諸法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　まず初めに、公害対策の政治姿勢についてであります。いまや、国民の健康と福祉を最優先させ、そのために経済の発展をおくらせることもやむを得ないとの国民の声は、もはやとめることもできない大きな世論の流れになっているのであります。そのような大衆の声に対して、さしもの佐藤内閣も無視することはできず、ついにおそすぎたとはいえ、公害国会といわれる本臨時国会の開会となったことは御存じのとおりであります。 　今日までの政府自民党は常に企業寄り、財界寄りの体質を改めることはできず、その体質が今日……

第65回国会 参議院本会議 第15号（1971/05/24、8期、公明党）

○内田善利君　私は、公明党を代表して、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法案に対して反対討論を行なうものであります。 　さて、本案の審議に際し、政府・自民党は、衆議院文教委員会、そして参議院文教委員会と、二度にわたって強行採決という暴挙を行なったのであります。衆参両院におけるこの審議を無視した行動は、議会制民主主義を破壊する以外の何ものでもありません。国民の期待を踏みにじり、政治不信をさらに助長するこの暴挙に対し、わが党は政府・自民党に強く抗議するものであります。 　次に、本法案に対する反対の理由を申し述べます。 　公明党は、かねてより、教育職員の職務の重要性にか……

9期（1971/06/27〜）

第67回国会 参議院本会議 第13号（1971/12/15、9期、公明党）

○内田善利君　私は、公明党を代表して、先般趣旨説明のありました沖繩関係法案について、総理並びに関係大臣に対し若干の質問を行なうものであります。 　言うまでもなく、沖繩返還は七〇年代の重要課題であり、二十数年間異民族支配下にあった沖繩百万県民はもちろん、本土一億国民にとって長い間の悲願でありました。しかるにその間、沖繩県民の生活は苦闘と忍従そのものであったと言っても過言ではありません。 　そこで、まずお伺いいたしたいことは、総理の言う豊かで平和な沖繩とは、基地の存在を含めて言っているのか、将来は基地もなく戦争の危機を払拭した上でのものなのかということであります。 　御承知のとおり、現代世界の核の……

第71回国会 参議院本会議 第24号（1973/06/29、9期、公明党）

○内田善利君　私は、公明党を代表して、ただいま提案されました国立学校設置法等の一部を改正する法律案に対し、強く反対の意を表する立場より、総理並びに関係大臣に対し若干の質疑を行なうものであります。 　教育は国家百年の大計であり、全国民の合意により行なわれるべきものであります。全国民のコンセンサス形成のための環境づくりこそが政府の役割りであると思うのであります。しかるに、本法案に関しては、当事者である国立大学の先生方さえ強い反対を表明しているのであります。私の手元にも、国立大学の教授会等による数十に及ぶ本法案に対する反対声明が届いております。その中の一つを、ここで結論の部分を読ませていただきます。……

第71回国会 参議院本会議 第38号（1973/09/24、9期、公明党）

○内田善利君　私は、ただいま議題になっております国立学校設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案を、このような国会終盤の本会議において提出しなければならなくなった理由は、国民の強い要望を盛り込んだ国立学校設置法と、憲法にうたわれた学問の自由を否定し、大学の自治を否定するおそれが十分に考えられる筑波新大学とをあえて混合させ、いたずらに国会審議を不必要に混乱させ、ひいては、国民の政治不信をますます強め、国民生活に大きな悪影響を及ぼすに至ったからであります。 　ことに、衆議院において行なわれました、国立大学医学部、医科大学等を残し、筑波新……

10期（1974/07/07〜）

第77回国会 参議院本会議 第4号（1976/01/28、10期、公明党）

○内田善利君　私は、ただいまの和田君の動議に賛成いたします。

第78回国会 参議院本会議 第6号（1976/09/29、10期、公明党）

○内田善利君　私は、ただいまの井上君の動議に賛成いたします。

第80回国会 参議院本会議 第8号（1977/03/31、10期、公明党）

○内田善利君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

11期（1977/07/10〜）

第83回国会 参議院本会議 第2号（1977/12/09、11期、公明党）

○内田善利君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法案は、衆議院運輸委員長提出によるものでありまして、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により離職を余儀なくされる船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の職業及び生活の安定に資するため、新たに就職促進給付金を支給することができることとし、特定不況業種に係る離職船員については、特定不況業種離職者臨時措置法による支給の例に準じて特別の措置を講ずることとするとともに、船員に係る求人の開拓等船員雇用促進等事業を適正かつ……

第91回国会 参議院本会議 第11号（1980/04/25、11期、公明党）

○内田善利君　私は、公明党を代表して、ただいま提案のありました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対して、若干の質疑を行うものであります。 　まず政府にお伺いしたいことは、政府の描いているわが国の年金制度の未来像はどのようなものであるかということであります。 　昨年の暮れ、総理府は、「高齢化社会の現状や将来の見通し」と題して初めて「高齢者問題の現状」を発表したのであります。そこには、西暦二〇二〇年には高齢者が人口の一八％を占め、実に勤労者三人で高齢者一人を養うという数字が出ているのであります。高齢者の増加、これは年金受給者の増加を意味するものであり、さらに年金額の増加に伴って年金制度を維持……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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