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神谷信之助 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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神谷信之助参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/10/19
データ入手日:2024/10/10
■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

10期
(1974/07/07〜)
発言数
4回
50位
発言文字数
12191文字
56位

11期
(1977/07/10〜)
発言数
1回
121位
発言文字数
2495文字
134位

12期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

13期
(1983/06/26〜)
発言数
3回
65位
発言文字数
8077文字
72位

14期
(1986/07/06〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

15期
(1989/07/23〜)
発言数
1回
116位
発言文字数
2339文字
147位


参議院在籍時通算
発言数
9回
862位
発言文字数
25102文字
678位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

10期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
12191文字
53位

11期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2495文字
129位

12期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

13期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
8077文字
69位

14期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

15期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2339文字
143位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
25102文字
636位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

10期(1974/07/07〜)

第75回国会 参議院本会議 第19号(1975/06/30、10期、日本共産党)

○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表して、ただいま報告された「地方財政の状況に関する報告」及び、それに関連する政府の地方財政対策について、総理並びに関係大臣に質問いたします。  まず、今日の地方財政をめぐる基本問題についてであります。今日、地方財政は昭和二十八年から三十年にかけて全国を巻き込んだ赤字団体転落の時期、四十年不況の時期に続いて戦後三度目の深刻な事態に直面しているのであります。しかも、今回の危機は、高度成長政策の完全な破綻と不況・インフレの長期化によって、とうてい一時的な危機でとまり得ない点、さらには住宅、交通、公害を初めとする都市問題や、異常なまでの人口急増、過疎問題の激化など、……

第76回国会 参議院本会議 第18号(1975/12/24、10期、日本共産党)

○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案について、反対の立場を表明し、討論を行うものであります。(拍手)  わが党は、本法案の重要性にかんがみ、一貫してその徹底審議と公聴会開催を主張してまいりました。しかるに自民党は、衆議院はもちろん、参議院でも国会法を無視し、 また、わが党の参議院規則第六十一条に基づく文書申し入れをもついに無視したのであります。事はきわめて重大であります。国会法第五十一条第二項は、総予算及び重要な歳入法案については、公聴会を開かなければならないと明確に規定し、国会が主権者たる国民の意見を直接聞くことを義……

第77回国会 参議院本会議 第9号(1976/05/10、10期、日本共産党)

○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表して、昭和五十一年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について総理並びに関係閣僚に質問いたします。  今日、地方財政はかってない危機に陥っています。五十年度赤字団体は、昭和三十年の三十六都道府県を上回る三十九都道府県に及び、黒字見込みは三、四団体にすぎないという戦後最大の危機にあります。この危機の内容はしさいに見れば見るほど深刻であります。たとえば学校や住宅用地など、自治体にとっては、これまでのどから手が出るほど欲しくても手に入らなかった公共用地をいま財源確保のために総売却しつつあります。埼玉県吉川町では四十七年以来開校中の県立高校の敷地……

第80回国会 参議院本会議 第14号(1977/05/20、10期、日本共産党)

○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表し、総理並びに関係各大臣に質問いたします。  本題に入る前に、緊急の問題について一言質問いたします。  それは、ようやくにして仮調印にこぎつけたと伝えられる日ソ漁業交渉についてであります。  わが党は、日ソ交渉に当たり、わが国領海十二海里内でのソ連操業を認めないこと、千島のソ連領有を追認せず、千島列島周辺水域におけるソ連二百海里線引きを保留させることなどを基本として、国際正義に基づく解決を実現すべきことを主張し続けてまいりました。ところで、今回の交渉難航の主な対立点は何であったのですか。また、ソ連側の主張点とこれに対する政府の基本方針は何だったのか。わが党……


11期(1977/07/10〜)

第87回国会 参議院本会議 第9号(1979/03/16、11期、日本共産党)

○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  現在、自民党政府の大企業本位の高度成長政策の破綻は、地方自治体と地域住民に深い傷跡を残しています。  かつて、政府、財界の高度成長の掛け声に乗って造成されながら、売れ残ってペンペン草が生えるに任せている工業団地は、全国で七千ヘクタールにも及び、予定された企業は進出せず、工業基地の建設を夢見た多くの新産都市は巨額の負担を背負わされるという事態になっています。この事実は、高度成長政策と中央直結の地方政治の破綻を明白に示しています。総理は、地方自治体をこのような事態に誘導してきた歴代自民党政府の責任をいかにお考えか……


13期(1983/06/26〜)

第101回国会 参議院本会議 第28号(1984/08/06、13期、日本共産党)

○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。  私は、まず、本法案が社会労働委員会において深夜に採決されるという異常な事態が生じたことについて強く抗議するものであります。  そもそも本法案は、今国会の会期末五月二十三日時点で、衆議院において議了するにはほど遠い状況であり、議会運営の常道からすれば、当然廃案もしくは継続審議の運命にあったのであります。それを七十七日間の会期延長という暴挙によって継続されたのでありますが、それでも審議を尽くすことができず、衆議院の委員会審議では、合意済みの我が党の質問を封殺して採決を強行し、参議院段階における……

第102回国会 参議院本会議 第13号(1985/04/17、13期、日本共産党)

○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表して、いわゆる補助金カット一括法案について総理並びに関係大臣に質問いたします。  まず、指摘したいことは、本法案の審議についてであります。  本法案のカット対象は、社会保障、文教、生活密着型公共事業関係が中心であり、いずれも長年にわたる血のにじむような国民の要求と運動を反映して築き上げられたもので、徹底した審議を必要とするものであります。さらに、本法案は、四年前の行革一括法の延長を含めて七十五本、さらに衆議院における修正によって七十七本の法律を一本として提出されておりますが、これは所管や審査、成立の経緯の異なる法律を一括したものであり、まさに国会の審議権を……

第104回国会 参議院本会議 第11号(1986/04/18、13期、日本共産党)

○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表し、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。  まず、当面する緊急問題についてお伺いします。  アメリカは、テロ対策を口実に、リビアに対し宣戦布告なき事実上の戦争行為をあえて強行しましたが、これは平和と民族主権を侵害するまことにゆゆしき事態であり、第三次世界大戦の火種さえつくりかねない危険をはらむものであります。もちろん我が党はいかなるテロ行為も断じて容認するものではありません。しかし、いかなる口実によっても、今回のアメリカの蛮行は、国際紛争解決の手段として武力行使を禁止し、話し合いによる解決の道を示す国連憲章に……


15期(1989/07/23〜)

第123回国会 参議院本会議 第9号(1992/04/09、15期、日本共産党)

○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表して、平成四年度の予算三案に対して反対の討論を行います。  反対の第一の理由は、本予算案が、宮澤総理の言う生活大国は言葉だけで、国民の暮らし、福祉、教育を切り捨て、民活の名による大企業優遇の臨調行革路線を継続、強化する内容だからであります。  過労死問題が象徴するように、世界に例を見ない長時間・過密労働について、我が党は党首会談や国会質問で労働基準法の抜本改正を要求してまいりました。今こそ、人間らしい生活を取り戻すために、労働時間については一日拘束八時間、完全週休二日・週四十時間労働制、残業時間の上限を一日二時間とし、サービス残業を根絶するなどのため、労働……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/10/19
データ入手日:2024/10/10

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