質問内容地方自治体財政はこの三年来、二兆円をこえる財源不足がつづき、昭和五十三年度も自治省の試算でさえも、三兆円近い不足になるといわれており、地方自治体の財政危機は、ますます深刻なものとなつている。
指定都市など大都市の財政もまた例外ではない。政府の大企業優先の高度成長下にとりのこされてきた生活環境や教育施設の整備、福祉の充実、大都市交通その他の都市機能の維持など市民のために欠かせない事業にたいする財政…
答弁内容一について
1 政府は、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう所要の財源措置を講ずることとしているので、特に「地方財政再建緊急措置法」を制定する考えはない。
2 国と地方公共団体相互間の連絡調整を図るため、必要に応じて、全国知事会議を開催している外、全国を九ブロックに区分した地方行政連絡会議を設置している。また、地方制度調査会をはじめ各種調査会の運営に当…