吉岡吉典 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

吉岡吉典参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

14期（1986/07/06〜）

第107回国会 参議院本会議 第4号（1986/09/18、14期、日本共産党）

○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、総理の所信表明演説に対する質問を行います。 　第一に、総理が就任して以来、戦後政治の総決算を唱えたことを誇っていることについてであります。 　総理の戦後政治の総決算は、日本の政治に極めて重大な状況を引き起こしております。藤尾前文相の発言や、日本を守る国民会議編さんの教科書「新編日本史」などに見られる侵略と侵略戦争肯定、極東裁判批判などが内外の強い批判を呼んでいるのはそのあらわれの一つであります。 　総理が総裁を務める自民党の機関紙、自由新報は、「世紀の奇襲成功せり」との見出しで、「かくて世界中を瞠目させた世紀の真珠湾奇襲は大戦果をおさめた。」などと真珠……

15期（1989/07/23〜）

第120回国会 参議院本会議 第22号（1991/04/26、15期、日本共産党）

○吉岡吉典君　日本共産党を代表して、自衛隊掃海艇派遣の政府決定に関し質問いたします。 　最初に、政府が自衛隊掃海艇のペルシャ湾派遣を決定し本日出動させたことに強く抗議し、直ちに中止するよう要求するものであります。 　海部総理、一九九一年という年は、あなたの内閣によって戦後史を画する重大な年になろうとしています。戦争放棄と戦力を保有しないという平和原則を明記した憲法のもとで、初めて戦争の経費を直接分担したのに次いで、自衛隊の掃海部隊をペルシャ湾に派遣することを決定し、本日二十六日には出動させたからであります。ことしは、真珠湾奇襲攻撃による太平洋戦争開始五十周年であります。この年を、戦争からの教訓……

16期（1992/07/26〜）

第129回国会 参議院本会議 第9号（1994/03/28、16期、日本共産党）

○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案など四法案に対し、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 　本論に入る前に、総理の佐川急便との関係をめぐる疑惑と、細川内閣が財政法を無視して予算案提出を大幅におくらせたことから、いまだに予算委員会の審議に入れないでいる事態についての総理の責任をただしておかなければなりません。 　こうして、暫定予算及び全く審議が行われていない予算の関連法案に加えて、年度とかかわりのない法案まで日切れ法案と称して、審議らしい審議もないまま年度内成立を図ろうとすることに我が党は反対であることを表明しておきま……

17期（1995/07/23〜）

第134回国会 参議院本会議 第4号（1995/10/05、17期、日本共産党）

○吉岡吉典君　日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　政府は、事業費が十四兆円を上回ることをもって今回の景気対策を史上最大規模の景気対策だと大いに誇っております。ところが、これで景気が回復するという声がほとんど出てきません。なぜだと思いますか。 　それは今回の景気対策が、見かけは大きくてもその中身は、あなた方がどんなに弁明しようとも、九二年八月以来の過去五回、総額四十八兆円に上る対策によっても見るべき効果を生んでいない大型公共事業費中心であり、その従来型政策の金額だけ膨らませても効果は期待できないからであります。 　実効ある景気対策というなら、我が党の橋本議員がきのうこの……

第136回国会 参議院本会議 第25号（1996/06/10、17期、日本共産党）

○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表し、金融関連法案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 　昨年来、住専問題を初め金融機関の破綻が相次ぎ、金融機関の膨大な不良債権の実態が明るみに出されました。そして今、「住専に血税を使うな」は大きな国民の声になっています。住専処理に当たってまず求められることは、その責任を明らかにすることであります。 　このような事態をもたらした背景に、八〇年代以降の金融自由化と、その中で引き起こされたバブルとその崩壊があることは、ひとしく指摘されているところであります。 　では、バブルを引き起こし、バブルを崩壊させ、今日の住専問題を引き起こした責任者はだれか。それは……

18期（1998/07/12〜）

第143回国会 参議院本会議 第10号（1998/09/25、18期、日本共産党）

○吉岡吉典君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案の内容につきましては、既に九月七日の本会議において趣旨説明が行われておりますので、簡潔にその内容を申し上げますと、制定以来五十年を経た労働基準法について、一定範囲の労働者に関しての労働契約期間の上限延長、労働大臣による時間外労働に関する基準の策定、労使委員会の決議に基づく新裁量労働制導入、都道府県労働基準局長による労使紛争解決に向けた援助体制創設など、所要の改正を行おうとするものであります。 　衆議院では、本法律案に対し、新裁量労働制に関しての実施要件の追加と……

第143回国会 参議院本会議 第14号（1998/10/07、18期、日本共産党）

○吉岡吉典君　ただいま議題となりました国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）外六件につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　これら七件は、郵政省及び林野庁所属の国営企業労働関係法上の職員の基準内賃金を、平成十年四月一日以降、一人当たり同日現在における基準内賃金の〇・五一％相当額に、五百七十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とする中央労働委員会の裁定の実施について、国会の議決を求めるものであります。 　委員会におきましては、採決の結果、これら七件はいずれも全会一致をもって中央労働委員会の……

第144回国会 参議院本会議 第5号（1998/12/11、18期、日本共産党）

○吉岡吉典君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近の厳しい雇用失業情勢及び中小企業における雇用機会の重要性にかんがみ、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を一層促進するため、新たな事業分野への進出等に伴い良好な雇用機会の創出に資する雇用管理の改善計画を作成し、これを実施した中小企業者に対し、雇用保険法に基づく必要な助成及び援助等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、緊急経済対策における百万人雇用創出の根拠、雇用保険に係る国庫負担のあり方、ＮＰＯの雇用創出効果、介護労働力不……

第145回国会 参議院本会議 第10号（1999/03/24、18期、日本共産党）

○吉岡吉典君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて労働者の雇用の安定、その他福祉の増進を図るため、雇用促進事業団を解散し新たに雇用・能力開発機構を設立するとともに、事業団の業務のうち、雇用開発、能力開発等の業務について機構へ移管しようとするものであります。 　委員会におきましては、雇用促進事業団の果たしてきた役割、新たに雇用・能力開発機構を設立することの意義、移転就職者用宿舎等の譲渡方針、職業能力開発における省庁間並びに民間との連携のあり方、雇用開発、能力開発に係る助……

第145回国会 参議院本会議 第20号（1999/05/14、18期、日本共産党）

○吉岡吉典君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、深夜業に従事する労働者の健康を保持するため、当該労働者が自発的に受診した健康診断の結果について事業者が医師等から意見聴取を行うこととする等、その健康管理の充実を図るとともに、化学物質等による労働者の健康障害の防止に資するため、化学物質等を譲渡し、または提供する者に、当該化学物質等の有害性等に係る事項を記載した文書の交付等を義務づけるほか、検査業者または作業環境測定機関が合併等を行った場合における承継……

第145回国会 参議院本会議 第32号（1999/06/30、18期、日本共産党）

○吉岡吉典君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　両法律案の内容につきましては、既に先月二十四日の本会議において趣旨説明が行われておりますので、簡潔に申し上げます。 　まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案は、労働者派遣事業を行うことができる業務の範囲を拡大するとともに、一定の業務を除き労働者派遣の役務の提供を受ける期間を一年に制限するほか、個人情報等に係る秘密の保持等派遣労働者の保護を拡充する措置を講ずるなど、所要の改正を行おうとするものでありま……

第145回国会 参議院本会議 第43号（1999/08/09、18期、日本共産党）

○吉岡吉典君　日本共産党を代表して、国旗及び国歌に関する法律案に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、国民の合意がなく、国論が分裂しているもとで強行しようとするものだからであります。 　言うまでもなく、国旗・国歌は国のシンボルであり、その法制化は、国民の合意が欠くことのできない条件であります。我が党が広く全国民の討論を呼びかけたのは、討論を通じての国民の合意に沿ってこそ国旗・国歌は制定すべきであると考えるからであります。 　日の丸・君が代の法制化が提起されて以来、国旗・国歌をめぐる広範な国民の討論が広がっています。この討論は、国旗・国歌を中心に二十一世紀の日本のあり方についても、広範な……

第147回国会 参議院本会議 第9号（2000/03/24、18期、日本共産党）

○吉岡吉典君　ただいま議題となりました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、急速な高齢化の進展等に伴い、介護分野の労働需要が大きく拡大することが見込まれること等にかんがみ、介護分野における労働力の確保及び良好な雇用機会の創出、能力開発の推進、労働力需給調整機能の整備等を図ろうとするものであります。 　委員会におきましては、介護分野における雇用創出効果、介護労働者の就業環境改善方策、ホームヘルパーの育成・確保策、雇用管理改善計画の認定事業主への助成内容等について質疑が行われまし……

第147回国会 参議院本会議 第21号（2000/04/28、18期、日本共産党）

○吉岡吉典君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　両法律案の内容につきましては、去る十七日の本会議において趣旨説明が既に行われておりますので、簡潔に申し上げます。 　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案は、雇用保険制度等において、一般の離職者に対する求職者給付を全体として圧縮する一方で、倒産、解雇等による離職者に対しては給付の重点化を図ることとするほか、育児・介護休業給付の改善、国庫負担割合に関する暫定措置の廃止、雇用保険料率の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。 　次に、高年齢者等の雇用の安定等に……

第147回国会 参議院本会議 第23号（2000/05/12、18期、日本共産党）

○吉岡吉典君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、港湾における輸送革新の著しい進展、港湾運送事業の効率化等に対応して、港湾運送に必要な労働力の確保及び港湾労働者の雇用の安定等を図るため、港湾労働者派遣制度の創設による港湾労働者の就労機会の確保等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、港湾労働者雇用安定センターの派遣業務廃止に伴う雇用対策、港湾労働者派遣制度における派遣料金等の基準設定のあり方、本法適用港湾拡大の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願い……

第147回国会 参議院本会議 第27号（2000/05/24、18期、日本共産党）

○吉岡吉典君　ただいま議題となりました会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案の内容につきましては、既に五月十五日の本会議において趣旨説明が行われておりますので、簡潔にその内容を申し上げますと、会社における営業の全部または一部を他の会社に承継させる会社分割の制度が創設されることに伴い、労働者の保護を図るため、労働契約の承継等に関する特例等を定めようとするものであります。 　本法律案に対し、衆議院において、「分割会社は、当該分割に当たり、労働大臣の定めるところにより、その雇用する労働者の理解と協力を……

第150回国会 参議院本会議 第6号（2000/11/06、18期、日本共産党）

○吉岡吉典君　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、労働者災害補償保険制度において、業務上の事由による労働者の脳・心臓疾患の発生の予防に資するための二次健康診断等の給付制度を創設するとともに、建設工事などの有期事業に関し、事業場ごとの災害率により労災保険料を増減させるいわゆるメリット制について、その増減幅の上限を百分の三十から百分の三十五に拡大しようとするものであります。 　委員会におきましては、メンタルヘルス対策拡充の必要性、労災……

19期（2001/07/29〜）

第153回国会 参議院本会議 第4号（2001/10/19、19期、日本共産党）

○吉岡吉典君　日本共産党を代表して、議題となっているテロ対策特別措置法案外二法案に対して、小泉総理に質問いたします。 　テロは許すことのできない人類に対する敵対行為であり、国際社会の知恵と力を結集して根絶しなければ人類は安心して生活することができません。 　このテロ根絶の闘いに日本も当然参加しなければなりません。言うまでもなく、それは憲法に沿って行うべきであります。法案のように、米軍などが行っているテロとの戦争に、日本の軍隊、自衛隊が他国領域にまで出動して武器弾薬や兵員輸送を初めとする兵たん支援を行うことは、明白な参戦行為であり、幾らテロ対策だからといっても、また、武力行使は行わない戦場には行……

第159回国会 参議院本会議 第24号（2004/05/26、19期、日本共産党）

○吉岡吉典君　日本共産党を代表して、小泉総理の訪朝報告に対して質問を行います。 　日朝間の懸案を交渉によって平和的に解決することを主張し続けてきた我が党は、小泉総理の訪朝計画が発表されたとき、日朝首脳会談を通じて、拉致問題を始め日朝平壌宣言で確認された方向の前進を期待したいとの態度を表明しました。訪朝の結果、日朝平壌宣言を日朝関係の基礎として確認し、拉致問題、核・ミサイル問題などで我々が期待した方向での一定の前進があったことを歓迎いたします。 　我が党が日朝平壌宣言を重視するのは、これが北朝鮮による拉致問題、核・ミサイル問題、不審船問題など、今日の懸案の包括的解決とともに、日本の植民地支配とい……

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