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吉岡吉典 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、吉岡吉典参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
14期（1986/07/06〜）3本
15期（1989/07/23〜）2本
16期（1992/07/26〜）0本
17期（1995/07/23〜）0本
18期（1998/07/12〜）0本
19期（2001/07/29〜）2本
参議院在籍時通算7本
14期（1986/07/06〜）3本
15期（1989/07/23〜）2本
16期（1992/07/26〜）0本
17期（1995/07/23〜）0本
18期（1998/07/12〜）0本
19期（2001/07/29〜）2本
参議院在籍時通算7本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
14期（1986/07/06〜）
国営中海干拓事業の助言者会議見解に対する農林水産省の意見書に関する質問
第107回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1986/10/03提出、14期）
質問内容
国営中海干拓事業は、すでに六百二十二億円が投入され、事業着手から二十三年が経過している。この事業が当初目的とした水田・酪農の営農計画は、その後の社会、経済情勢の変化に伴い破綻している。干拓地の分譲価格は、１０アール当たり百六十万円（昭和六十三年度完成見込みの試算）といわれてきたが、工期がさらに延びるところから三百万円になるという試算もおこなわれている。こうした状況により、干拓地での営農見通しがたて…
国営中海干拓事業は、すでに六百二十二億円が投入され、事業着手から二十三年が経過している。この事業が当初目的とした水田・酪農の営農計画は、その後の社会、経済情勢の変化に伴い破綻している。干拓地の分譲価格は、１０アール当たり百六十万円（昭和六十三年度完成見込みの試算）といわれてきたが、工期がさらに延びるところから三百万円になるという試算もおこなわれている。こうした状況により、干拓地での営農見通しがたて…
答弁内容
一について
御指摘の助言者会議見解については、従来から関係県を通じて聴いているところであり、今回関係県に対して回答した「助言者会議見解に対する意見について」（以下「意見書」という。）は、こうした助言者会議見解を踏まえ、農林水産省が調査研究を委託した「宍道湖・中海淡水湖化に伴う水管理及び生態系変化に関する研究委員会」とも十分協議し、農林水産省としての見解を述べたものである。
昭和六十一年三月五日…
一について
御指摘の助言者会議見解については、従来から関係県を通じて聴いているところであり、今回関係県に対して回答した「助言者会議見解に対する意見について」（以下「意見書」という。）は、こうした助言者会議見解を踏まえ、農林水産省が調査研究を委託した「宍道湖・中海淡水湖化に伴う水管理及び生態系変化に関する研究委員会」とも十分協議し、農林水産省としての見解を述べたものである。
昭和六十一年三月五日…
朝鮮戦争への日本人のかかわりに関する質問
第108回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1987/02/21提出、14期）
質問内容
戦後、日本がアジアでの戦争にどのような形でかかわりあつてきたかを正確にしておくことは、日本とアジアの平和と安全を考えるうえで必要なことである。
日本は、直接戦場にはならなかつたものの朝鮮戦争とベトナム戦争という戦後最大の二つの戦争で、日本なしにはこの戦争は遂行できなかつたといわれるほどの役割を果たした。
とくに朝鮮戦争では、日本は、朝鮮出撃の基地となつたほか、多数の日本人が直接戦場に派遣させら…
戦後、日本がアジアでの戦争にどのような形でかかわりあつてきたかを正確にしておくことは、日本とアジアの平和と安全を考えるうえで必要なことである。
日本は、直接戦場にはならなかつたものの朝鮮戦争とベトナム戦争という戦後最大の二つの戦争で、日本なしにはこの戦争は遂行できなかつたといわれるほどの役割を果たした。
とくに朝鮮戦争では、日本は、朝鮮出撃の基地となつたほか、多数の日本人が直接戦場に派遣させら…
答弁内容
一について
御指摘の件については、御指摘の刊行物及びその他の刊行物に種々の記述がなされているところであり、また、かつて、国会において議論がなされたところでもあるが、今日においては、正確に事実関係を示すことは困難である。
なお、御指摘の掃海部隊の派遣は、米国極東海軍司令官の指令に従つて行われたものと承知している。
二の１及び２について
「占領軍調達史」に御指摘の内容の記述があることは承知して…
一について
御指摘の件については、御指摘の刊行物及びその他の刊行物に種々の記述がなされているところであり、また、かつて、国会において議論がなされたところでもあるが、今日においては、正確に事実関係を示すことは困難である。
なお、御指摘の掃海部隊の派遣は、米国極東海軍司令官の指令に従つて行われたものと承知している。
二の１及び２について
「占領軍調達史」に御指摘の内容の記述があることは承知して…
国営中海・宍道湖干拓淡水化事業に関する質問
第110回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1987/11/11提出、14期）
質問内容
国営中海干拓事業に着手して以来、二十四年が経過した。この事業は、当初、戦後日本の深刻な食糧不足を解決するための国策事業として始められたもので、すでに七百億円以上の巨費が投じられ、完工までには千億円以上を要する大事業計画である。
しかし今日、日本の農業・食糧問題をめぐる情勢には大きな変化があり、この事業計画そのものが破たんするとともに、この計画をめぐつて多くの問題点が生じている。特に中海・宍道湖淡…
国営中海干拓事業に着手して以来、二十四年が経過した。この事業は、当初、戦後日本の深刻な食糧不足を解決するための国策事業として始められたもので、すでに七百億円以上の巨費が投じられ、完工までには千億円以上を要する大事業計画である。
しかし今日、日本の農業・食糧問題をめぐる情勢には大きな変化があり、この事業計画そのものが破たんするとともに、この計画をめぐつて多くの問題点が生じている。特に中海・宍道湖淡…
答弁内容
一について
鳥取、島根両県に対し昭和六十二年九月二十一日に提示した「宍道湖・中海限定的淡水化試行計画」（以下「限定試行計画」という。）は、宍道湖・中海の湖の水質・魚介類等に極力大きな影響を与えないよう配意しつつ、水質等を調査、研究、検証して将来の水質予測の精度向上等を図り、本格淡水化の検討に資することを目的とするものであり、両県の同意を得て実施する考えである。
限定試行計画による淡水化の試行は…
一について
鳥取、島根両県に対し昭和六十二年九月二十一日に提示した「宍道湖・中海限定的淡水化試行計画」（以下「限定試行計画」という。）は、宍道湖・中海の湖の水質・魚介類等に極力大きな影響を与えないよう配意しつつ、水質等を調査、研究、検証して将来の水質予測の精度向上等を図り、本格淡水化の検討に資することを目的とするものであり、両県の同意を得て実施する考えである。
限定試行計画による淡水化の試行は…
15期（1989/07/23〜）
常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定に関する質問
第116回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1989/12/15提出、15期）
質問内容
常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定（以下、「宇宙基地協定」という。）は、参考人からの意見聴取も含めて、わずか一日半足らず、八時間十分の審議で第百十四回国会最終日である六月二十二日、参院外務委員会で審議中不当にも強行採決の上、本会議で採決に付され可決成立された。
同協定は、民生用…
常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定（以下、「宇宙基地協定」という。）は、参考人からの意見聴取も含めて、わずか一日半足らず、八時間十分の審議で第百十四回国会最終日である六月二十二日、参院外務委員会で審議中不当にも強行採決の上、本会議で採決に付され可決成立された。
同協定は、民生用…
答弁内容
一の１について
御指摘の書簡交換は、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定（以下「宇宙基地協力協定」という。）において明らかな点を交渉担当者が念のために確認したものである。
一の２について
本件宇宙基地が、国際法に従って平和的目的のために利用される民生用のものであることは、宇宙…
一の１について
御指摘の書簡交換は、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定（以下「宇宙基地協力協定」という。）において明らかな点を交渉担当者が念のために確認したものである。
一の２について
本件宇宙基地が、国際法に従って平和的目的のために利用される民生用のものであることは、宇宙…
日本の戦争犯罪についての軍事裁判に関する質問
第121回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1991/10/01提出、15期）
質問内容
ことしは日本が太平洋戦争を開始してからちょうど五十周年の年である。戦争への反省にたってその教訓を今日に生かし、また後世に伝えるためにも、太平洋戦争は世界と日本にとって、何であったかを事実に基づいてあらゆる側面から明らかにすることが必要である。
憲法で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」た日本として、太平洋戦争で戦争責任を問われ、国際軍事裁判で裁かれた戦争犯罪…
ことしは日本が太平洋戦争を開始してからちょうど五十周年の年である。戦争への反省にたってその教訓を今日に生かし、また後世に伝えるためにも、太平洋戦争は世界と日本にとって、何であったかを事実に基づいてあらゆる側面から明らかにすることが必要である。
憲法で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」た日本として、太平洋戦争で戦争責任を問われ、国際軍事裁判で裁かれた戦争犯罪…
答弁内容
一の１について
第二次世界大戦における日本国民の戦争犯罪に関して行われた裁判としては、（１）東京において行われた極東国際軍事裁判所の裁判、（２）東京において行われたいわゆるＧＨＱ裁判及び（３）連合国各国が開いた法廷において行われた裁判があった。（３）については、米国はマニラ、横浜、上海、グアム等において、英国はシンガポール、クアラルンプール、タイピン、ラングーン、香港、ペナン、ジェッセルトン、メ…
一の１について
第二次世界大戦における日本国民の戦争犯罪に関して行われた裁判としては、（１）東京において行われた極東国際軍事裁判所の裁判、（２）東京において行われたいわゆるＧＨＱ裁判及び（３）連合国各国が開いた法廷において行われた裁判があった。（３）については、米国はマニラ、横浜、上海、グアム等において、英国はシンガポール、クアラルンプール、タイピン、ラングーン、香港、ペナン、ジェッセルトン、メ…
19期（2001/07/29〜）
日出生台演習場での米海兵隊実弾射撃演習に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2003/10/08提出、19期）
質問内容
これまで四年間にわたり、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場では周辺住民の反対を押し切って、米海兵隊の沖縄県道一〇四号線越え一五五ミリりゅう弾砲実弾射撃演習移転が強行されてきた。その中で、演習の恒常化につながる米軍用宿舎等の演習支援施設の建設で機能強化が年々進められ、「沖縄と同質・同量」という協定上の取決めが、夜間射撃演習の実施等によってなし崩しにされつつある。その一方で、沖縄県のキャンプハンセンでは…
これまで四年間にわたり、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場では周辺住民の反対を押し切って、米海兵隊の沖縄県道一〇四号線越え一五五ミリりゅう弾砲実弾射撃演習移転が強行されてきた。その中で、演習の恒常化につながる米軍用宿舎等の演習支援施設の建設で機能強化が年々進められ、「沖縄と同質・同量」という協定上の取決めが、夜間射撃演習の実施等によってなし崩しにされつつある。その一方で、沖縄県のキャンプハンセンでは…
答弁内容
一について
我が国に駐留するアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）のうち沖縄県に駐留する軍隊（以下「在沖米軍」という。）のキャンプ・ハンセンにおける射撃訓練等の実施により発生する山火事については、発生の都度、在沖米軍から那覇防衛施設局に対し通報がなされてきており、平成十四年八月から本年五月末までの間の発生件数は十二件である。政府としては、従来から、合衆国軍隊…
一について
我が国に駐留するアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）のうち沖縄県に駐留する軍隊（以下「在沖米軍」という。）のキャンプ・ハンセンにおける射撃訓練等の実施により発生する山火事については、発生の都度、在沖米軍から那覇防衛施設局に対し通報がなされてきており、平成十四年八月から本年五月末までの間の発生件数は十二件である。政府としては、従来から、合衆国軍隊…
えびの市に設置されたＶＬＦ通信基地に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2003/10/08提出、19期）
質問内容
えびの市高野の国有林に一九九〇年、総工費約百億円をかけて建設されたＶＬＦ（超長波）通信基地は、かつて建設に先立ち地元を始め隣接する熊本県、鹿児島県の住民から大きな反対を押し切って完成されたものである。一九八八年三月には、全国各地から一万五千人が参集した「ＶＬＦ反対九州総決起集会」が市内の河川敷で催されるなど、同基地が果たす危険な軍事的役割に対するとともに高圧電流を用いることによる被害を心配しての反…
えびの市高野の国有林に一九九〇年、総工費約百億円をかけて建設されたＶＬＦ（超長波）通信基地は、かつて建設に先立ち地元を始め隣接する熊本県、鹿児島県の住民から大きな反対を押し切って完成されたものである。一九八八年三月には、全国各地から一万五千人が参集した「ＶＬＦ反対九州総決起集会」が市内の河川敷で催されるなど、同基地が果たす危険な軍事的役割に対するとともに高圧電流を用いることによる被害を心配しての反…
答弁内容
一及び二について
国有資産等所在市町村交付金（以下「市町村交付金」という。）は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）において固定資産税を課することができないものとされている国又は地方公共団体の所有する固定資産のうち、国又は地方公共団体以外の者が使用している固定資産、国有林野の土地等について、固定資産税の課税客体となっている他の同種の固定資産との均衡やこれらの固定資産と所在市町村との間におけ…
一及び二について
国有資産等所在市町村交付金（以下「市町村交付金」という。）は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）において固定資産税を課することができないものとされている国又は地方公共団体の所有する固定資産のうち、国又は地方公共団体以外の者が使用している固定資産、国有林野の土地等について、固定資産税の課税客体となっている他の同種の固定資産との均衡やこれらの固定資産と所在市町村との間におけ…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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