渡辺四郎 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

渡辺四郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

14期（1986/07/06〜）

第107回国会 参議院本会議 第9号（1986/11/11、14期、日本社会党）

○渡辺四郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　政府の対応の誤りが招いた余りにも急激な円高によって、今日の我が国経済は未曾有の困難に直面しています。 　昨年九月、Ｇ５合意直前の一ドル二百四十円台から百五―六十円台へわずか一年で八十円を上回る円高となり、輸出関連の中小企業はもとより、大部分の我が国企業はなすすべもなく超円高の前にあえいでいるのが現状であります。本年一月から三月のＧＮＰが実に十一年ぶりにマイナスとなったことが物語っているように、この間の我が国経済への打撃はあの石油ショックにも匹敵する激烈……

第109回国会 参議院本会議 第10号（1987/09/04、14期、日本社会党・護憲共同）

○渡辺四郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に御質問いたします。 　冒頭に、地方税の柱であります住民税が多額にわたり紛失した事件が起きております。このことについてお伺いいたします。 　福岡県京都郡苅田町で、住民税が長年にわたり町収入役名義の裏口座に振り込まれ、数千万円が使途不明と言われている事件が報道されてから既に五カ月以上経過をいたしました。マスコミの報道内容からも、これほど公務員の業務上横領、背任の疑いがあるのに、なぜ事件の解明にこんなに時間がかかるのか、これは納税者だけでなくて、多くの方々が疑問を……

15期（1989/07/23〜）

第116回国会 参議院本会議 第10号（1989/12/08、15期、日本社会党・護憲共同）

○渡辺四郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費を基準財政需要額に算入するため、平成元年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定しようとするものであります。 　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、給与改定に関する追加財政需要額の計上のあり方、補助金の見直しと地方交付税の充実、ふるさと創生事業に関連する問題等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決す……

第116回国会 参議院本会議 第13号（1989/12/15、15期、日本社会党・護憲共同）

○渡辺四郎君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、自動車等の運転について必要な技能及び知識が十分でない初心運転者による交通事故を防止し、その他交通の安全を図るため、初心運転者が自動車等の安全な運転に習熟することを助長するための初心運転者期間制度及び運転免許の取り消し処分を受けたことがある者等に対する講習制度を導入すること等を主な内容とするものであります。 　次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく長期給……

第118回国会 参議院本会議 第5号（1990/03/26、15期、日本社会党・護憲共同）

○渡辺四郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、今回の補正予算により地方交付税が一兆五千九百五十九億円増加することに伴い、さきの給与改定費に加え、補正予算による地方負担の増加、地方債の縮減、地域振興基金の設置、財源対策債償還基金の積み立て等に要する額九千八百六十三億円を平成元年度分の地方交付税として地方公共団体に交付し、残余の額六千九十六億円を交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の減額に充てることとし、このため、平成元年度分の地方交付税の総額について特例を設けることとするほか、地方債の縮減等に伴い必要となる……

第118回国会 参議院本会議 第7号（1990/03/30、15期、日本社会党・護憲共同）

○渡辺四郎君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額の引き上げ等を行うとともに、特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うほか、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長等の改正を行うことを主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、土地関連税制、非課税等特別措置の……

第118回国会 参議院本会議 第15号（1990/06/15、15期、日本社会党・護憲共同）

○渡辺四郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、平成二年度分の地方交付税の総額について、地方交付税法第六条第二項の額に特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、交付税特別会計借入金利子支払い額千五十三億円及び同特別会計借入金償還額一兆四千百六億円を控除した額とすること、また、後年度の地方交付税の総額について、新たに二千二百七十九億円を加算するとともに、普通交付税の算定について、地域振興、公共施設の整備及び維持管理、教育施策、福祉施策等に要する経費の財……

第118回国会 参議院本会議 第17号（1990/06/20、15期、日本社会党・護憲共同）

○渡辺四郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地方公務員の災害補償制度につきまして、国家公務員の災害補償制度についての改正との均衡を考慮して同様の措置を講じようとするものでありまして、年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年度ごとの四月一日における国の職員の給与水準の変動に応じて計算すること、長期療養者の休業補償の算定の基礎となる平均給与額について、年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額を設定することを主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、過労……

第118回国会 参議院本会議 第19号（1990/06/26、15期、日本社会党・護憲共同）

○渡辺四郎君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、放置車両及び転落積載物等が道路における危険を生じさせ、または交通の妨害となっている実情等にかんがみ、放置車両について適正な管理を行っていない使用者に対する公安委員会による指示、運行の制限の措置を設けること、放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額を引き上げること、転落積載物等に係る警察署長の措置に関する規定を整備すること、地域交通安全活動推進委員の制度を設けること等を主な内容とするものであります。 　次に、自動車の保管場所の確保等に関す……

第120回国会 参議院本会議 第8号（1991/01/30、15期、日本社会党・護憲共同）

○渡辺四郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理の施政方針並びに今日の諸問題について質問いたします。 　まず、中東湾岸戦争など国際問題については各党の先輩議員から集中的に質疑が行われましたので、私は、今後の国際社会における日本の進路について総理の御決意を伺います。 　私は、今回の中東湾岸戦争には、いかなる名目であろうと日本は絶対に加担してはなりませんと冒頭に申し上げておきます。今こそ総理は先頭に立って、日本国憲法の戦争放棄という高遠な理念を全世界に繰り返し訴える絶好の機会であります。とにかく、総理は我が国の憲法を背景に、即時停戦、平和を求めてあらゆる外交努力を大胆にかつ執拗に展開すべき……

17期（1995/07/23〜）

第140回国会 参議院本会議 第16号（1997/04/04、17期、社会民主党・護憲連合）

○渡辺四郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国際的に協力して南極地域の環境の保護を図るため、南極地域活動計画の確認の制度を設けるほか、南極地域における行為の制限に関する所要の措置等を講ずることにより、環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施を確保しようとするものであります。 　委員会におきましては、環境保護に関する南極条約議定書の締結がおくれた理由、本法案の実効性の確保、南極地域活動計画の確認制度等に係る議定書と本法案との規定内容、南極観測隊等の廃棄物処理の現状と対策、旅行業者に対する指導のあり……

第140回国会 参議院本会議 第31号（1997/06/02、17期、社会民主党・護憲連合）

○渡辺四郎君　私は、ただいま議題となりました金融監督庁設置関係二法案について、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。 　この十年、我が国経済は、バブルの生成、崩壊を通じ、長く厳しい低迷と混乱を経験いたしました。とりわけ、土地取引などへの融資にのめり込んだ金融界におきましては、不良債権の累積という深刻な傷跡を残しましたが、問題はその過程で行政当局が少なからず関与してきたところであります。 　例えば、相次ぐ金融機関の破綻の中で、東京協和・安全二信組問題では予想を超える乱脈な融資の実態が明らかとなる一方、住専問題では、母体金融機関の責任とともに、検査によって……

第140回国会 参議院本会議 第33号（1997/06/09、17期、社会民主党・護憲連合）

○渡辺四郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業に関し、環境影響評価を事業者が行うとともに、地方公共団体の長、住民等が意見を述べるための手続等を定め、その手続等によって行われた環境影響評価の結果を免許等の審査に反映させるための措置等を講ずるものであります。 　委員会におきましては、環境庁長官の役割の強化、対象事業の拡大、環境保全措置についての複数案の検討の明確化、フォローアップ措置の内容、第三者審査機関の必要性、本法律案と条例との関係、諌早湾干拓問題……

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