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但馬久美 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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但馬久美参議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



1回
3232文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

4回
7223文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
5回
10455文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

17期(1995/07/23〜)

第142回国会 参議院本会議 第29号(1998/05/22、17期、公明)

○但馬久美君 私は、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案につきまして、総理並びに関係大臣に若干の質問をさせていただきます。  さて、世界が本格的な大競争時代へと向かっている中、日本を取り巻く内外の状況も大きく変転しています。その激変する政治、経済、社会環境に的確に対処するため、制度疲労の著しい中央集権型社会システムを根底から改革することができなければ、二十一世紀の日本の健全な発展は極めて困難になるのではないかと私は心配いたしております。  バブルがはじけて七年も経過しているのに、いまだに不良債権の問題は解決していなく、行政改革も一向に進展していません。そればか……


18期(1998/07/12〜)

第143回国会 参議院本会議 第7号(1998/09/07、18期、公明)

○但馬久美君 私は、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案に対し、小渕総理、甘利労働大臣並びに関係大臣に質問いたします。  まず最初に、本案について伺う前に、今深刻な問題になっております失業問題に対しまして、政府の御見解をお伺いいたします。  本年七月の完全失業率は四・一%となり、史上最悪となった六月の四・三%からは数字的に見れば若干改善したように思います。しかしながら、七月の有効求人倍率は〇・五〇倍と統計開始以来最低を記録し、就業者総数自体も減っており、失業率が改善したのではなく、職が見つからず求職活動をあきらめた人が増加しているにほかなりません。 ……

第145回国会 参議院本会議 第12号(1999/04/12、18期、公明党)

○但馬久美君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました男女共同参画社会基本法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。  個人の尊厳、男女平等の理念が高らかにうたわれた日本国憲法が施行されて既に五十年余り経過いたしました。この間、憲法の理念にのっとった我が国独自の婦人参政権などの法的取り組み等に加えて、女子差別撤廃条約の批准、国際婦人年や第四回世界女性会議等の国際的な動きと連動した結果、我が国における女性の活躍が著しく発展を遂げたことは否定することはできません。  しかしながら、我が国に根強く残る性別役割分担意識や社会通念、慣行等による男性優位、男性主導の社会経済構造……

第147回国会 参議院本会議 第10号(2000/03/29、18期、公明党・改革クラブ)

○但馬久美君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況にかんがみ、その有効期限を平成十七年三月三十一日まで五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第147回国会 参議院本会議 第18号(2000/04/19、18期、公明党・改革クラブ)

○但馬久美君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限する等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、土砂災害の現状と新法制定の必要性、土砂災害防止対策に必要な基礎調査の促進方策、警戒区域指定の効果と影響、災害弱者関連施設の安全対策等について質疑を行いましたが、その詳細……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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