山本保 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

山本保参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

17期（1995/07/23〜）

第136回国会 参議院本会議 第20号（1996/05/24、17期、平成会）

○山本保君　私は、平成会を代表して、ただいま趣旨説明のございました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、橋本総理大臣、菅厚生大臣並びに関係の諸大臣に御質問をいたします。 　我が国は、高齢化が急速に進みまして、近い将来、人口の四分の一にも達するお年寄りがみんな長生きしてよかったなと実感できる社会をどのようにつくっていくのか、このことが最も重大な課題となっております。その意味から、年金制度と公的介護の問題が国民すべての関心事なのであります。 　ところが、年金制度はこれまで右肩上がりの経済成長を前提として組み立てられてきました。一方、介護制度はその多くを家族の負担にゆだねてまいりました……

第140回国会 参議院本会議 第11号（1997/03/21、17期、平成会）

○山本保君　私は、平成会を代表して、ただいま提案理由説明のありました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、総理大臣を初め関係の大臣に質問をいたします。 　児童福祉法が制定され五十年たった今、子供や家庭を取り巻く環境は子供の健全な育成には決して望ましいものとは言えません。 　憲法二十五条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」、このミニマムの規定をもとに発展してきた我が国の福祉行政は、殊に児童福祉に関しては、子供たちが健康な体と精神を持ち、心豊かに安心して生きていく権利、また、子供が生きがいを持って生きていく、より高い権利の追求に質的に変わってきております。 　我が国も批准した児童の権……

第140回国会 参議院本会議 第35号（1997/06/13、17期、平成会）

○山本保君　私は、平成会を代表し、衆議院送付の健康保険法等の一部を改正する法律案及び参議院における修正案に対する反対の討論をいたします。 　最初に、今回とられた修正の手法について批判いたします。 　本来、議院内閣制においては、政府が国民の支持を受けた与党と十分協議をし、閣法原案を国会に提案するものと私は理解してまいりました。その上で、野党の修正要求あるいは与党側が修正すべき課題があれば、委員会で十分審議し、修正していくのが議会制民主主義のあり方です。こうした手続を踏まえ、国会審議を進めていくのが政府・与党の責任であります。 　ところが、今回、与党三党は、厚生委員会の審議をよそに、衆議院に引き続……

18期（1998/07/12〜）

第145回国会 参議院本会議 第4号（1999/02/10、18期、公明党）

○山本保君　私は、公明党を代表して、平成九年度決算及び当面する諸問題につきまして、小渕総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。 　平成九年度は、将来、財政学や経済学の教科書に必ず載るであろうと思われる劇的な展開を見せた年でした。 　当初予算段階では、経済は回復の動きを続けており、民間需要中心の自律的景気回復への基盤が整いつつあるが、財政赤字は危機的であるという判断から財政構造改革元年と位置づけ、緊縮型の財政で赤字減らしを目指したのであります。ところが、当初一・九と予測した実質経済成長率は実績ではマイナス〇・四％であり、翌年二月の補正にもかかわらず、決算上の不足額は一兆六千百七十四億円に上りまし……

第145回国会 参議院本会議 第22号（1999/05/24、18期、公明党）

○山本保君　私は、公明党を代表して、労働者派遣法改正案並びに職業安定法改正案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　初めに、緊急事態にあります雇用対策全般についてお尋ねいたします。 　三月の完全失業率は四・八％、失業者数は三百三十九万人、そのうち一年間以上の失業者は七十万人といずれも過去最悪の雇用情勢にあります。政府は、景気は上向きであると強弁していますけれども、ＯＥＣＤによる我が国の九九年度経済成長見通しはマイナス〇・九％、失業率は四・九％、また来年は五・三％となると予測しております。また、民間の経済調査機関は、三年連続のマイナス成長が必至であるとし、追加的な景気対策が必要だとし……

第147回国会 参議院本会議 第8号（2000/03/22、18期、公明党・改革クラブ）

○山本保君　私は、自由民主党・自由国民会議、自由党及び公明党・改革クラブ三会派を代表して、ただいま議題となりました狩野安国民福祉委員長に対する解任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。（拍手） 　改めて申すまでもなく、委員長の職責とは、公正中立の立場から委員会の円滑かつ正常な運営を図り、立法府としての機能を十全に発揮させて、国民の負託にこたえていくことであります。 　狩野委員長は、御就任以来、国民福祉委員会の運営に関して強い責任感を持って臨まれ、決して一党派に偏することなく、常に公正中立の立場からその職責を全うされてこられました。このことは、野党諸君も十分御存じのことと思います。 ……

第150回国会 参議院本会議 第6号（2000/11/06、18期、公明党）

○山本保君　私は、自由民主党・保守党、そして公明党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案と医療法等の一部を改正する法律案について、総理大臣、厚生大臣並びに文部大臣に質問をいたします。 　さて、我が国はかつてない少子高齢社会を迎えております。この状況は今後ますます深刻になり、ちょうど私のような昭和二十年代生まれの団塊の世代が老後を迎えるころがそのピークであると言われ、二十年、三十年後を見据えた政策の策定と実行が求められているのであります。 　では、どうしたらよいのか考えてみたい。 　少子化を防ぐために、もっと子供を産みましょうというキャンペーンを張るのか。これは子供を産んではいけませんよ……

19期（2001/07/29〜）

第156回国会 参議院本会議 第21号（2003/05/09、19期、公明党）

○山本保君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の個人情報保護五法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　現在、我が国は、世界最高水準の高度情報通信社会の実現のため、様々な制度、インフラの整備を推進しております。これにより、個人ニーズを的確に反映し、迅速なサービスを提供するオンディマンドと呼ばれる新しい産業形態を生み出し、より便利で活力ある社会づくりが進むと考えられますが、その反面、企業等の顧客名簿の流出などによって個人のプライバシーの権利を損なうおそれも増大しております。こうした観点から、憲法の保障する表現の自由等に十分配慮した……

第156回国会 参議院本会議 第45号（2003/07/26、19期、公明党）

○山本保君　私は、公明党を代表して、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案について、賛成の立場から討論を行います。 　その理由を簡潔に申し上げます。 　第一には、この人道復興支援活動等が、我が国の国益に合致し、さらに平和憲法の理念にかなうからであります。 　現今の国際情勢の中で、我が国だけが平和と繁栄を享受することはもはや許されません。国際社会において責任を有する立場にある我が国がイラクを含む中東地域の平和と安定に寄与することは、憲法前文の「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」……

第157回国会 参議院本会議 第4号（2003/10/10、19期、公明党）

○山本保君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官の報酬及び検察官の俸給の引下げを行おうとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、裁判官の報酬の減額を禁じた憲法との関係、報酬等の減額による裁判官、検察官の人材確保への影響、刑事裁判における裁判員制度導入についての検討状況等についての質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事から両法律案に反対する旨の意……

第159回国会 参議院本会議 第11号（2004/03/31、19期、公明党）

○山本保君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、沖縄復帰特措法による裁判所職員の定員を本法定員に組み入れるとともに、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を六十七人、判事補の員数を十六人、簡易裁判所判事の員数を十二人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を四百人、それぞれ増加しようとするものであります。 　次に、裁判所法の一部を改正する法律案は、裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養……

第159回国会 参議院本会議 第13号（2004/04/07、19期、公明党）

○山本保君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、破産法案は、社会経済情勢の変化とこれに伴う破産事件の著しい増加にかんがみ、破産手続の迅速化及び合理化を図るとともにその実効性及び公正さを確保するため、債権の調査及びその確定の手続、配当手続等の簡素合理化、管轄裁判所の拡大、破産手続開始前の債務者の財産の保全のための制度の拡充等の措置を講ずるとともに、破産手続における各種の債権の優先順位の見直し、破産財団に属しない財産の範囲の拡張、否認制度の整備等の措置を講じようとするものであります。 　次に、破産法の施行に伴う関係法律の整……

第159回国会 参議院本会議 第16号（2004/04/16、19期、公明党）

○山本保君　ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、外国人犯罪の深刻化や不法滞在者が二十五万人を超えるなど出入国管理制度を取り巻く現状等にかんがみ、不法滞在者等を減少させるため、罰則の強化その他所要の制度整備を行うとともに、難民問題が内外の大きな関心を集め、紛争地域等に起因する避難民などに関する人道的な配慮が問われる等の状況にかんがみ、難民のより適切な庇護を図るため、難民認定制度の見直しを行うほか、障害者の社会活動を不当に阻むことのないよう精神障害者に係る上陸拒否事由の見直しを行……

第159回国会 参議院本会議 第17号（2004/04/21、19期、公明党）

○山本保君　ただいま議題となりました電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、高度情報化社会の進展にかんがみ、株式会社等の経営の合理化を図るため、株式会社等がインターネットを利用して合併等の公告を行うことを可能とするとともに、合併等の際の債権者保護手続を簡素化する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、インターネットの社会への浸透と電子公告制度導入の意義、電子公告の正確性の確保と調査機関の役割、債権者保護に対する個別催告省略の影響、改正内容の国民に対する具体的周知徹底方法……

第159回国会 参議院本会議 第18号（2004/04/23、19期、公明党）

○山本保君　ただいま議題となりました国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、近年、国際犯罪が増加している状況にかんがみ、諸外国との捜査協力を円滑に進めるため、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結に伴い、国際捜査共助の手続及び要件の特例を設けるとともに、受刑者証人移送制度に関する規定その他の所要の規定を整備しようとするものであります。 　委員会におきましては、我が国と諸外国との捜査共助の実績、捜査共助における双罰性要件の緩和の理由、受……

第159回国会 参議院本会議 第19号（2004/04/28、19期、公明党）

○山本保君　ただいま議題となりました労働審判法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、企業組織の再編や人事労務管理の個別化の進展等に伴い、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する民事紛争が増加していることにかんがみ、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図るため、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識、経験を有する者で組織する委員会が行う労働審判の制度を設けようとするものであります。 　委員会におきましては、各種の労働紛争解決手段に加え本制度を導入することの意義、労働審判員に人材を得るための選任方法、労働審判員に対する教育、研修の在り……

第159回国会 参議院本会議 第23号（2004/05/21、19期、公明党）

○山本保君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案は、国民の中から選任された裁判員が裁判官とともに刑事訴訟手続に加わることが、司法に対する国民の理解の増進と、より公正な裁判の実現に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法及び刑事訴訟法の特則その他の必要な事項を定めようとするものであります。 　なお、衆議院において、裁判員等又はこれらの職にあった者による秘密漏示罪の罰則の変更、国民が裁判員として裁判に参加しやすい環境を整備する努力義務を国に対して課す規定及び施行三……

第159回国会 参議院本会議 第24号（2004/05/26、19期、公明党）

○山本保君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、より自由で公正な社会を形成する上で、法による紛争の解決が一層重要になることにかんがみ、全国どの地域においても弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及びその体制の整備に関し、基本理念、国等の責務等基本事項を定めるとともに、その中核として設けられる日本司法支援センターの組織及び運営について定めるものであります。 　なお、衆議院において、総合法律支援の実施等について、連携の確保強化を図る対……

第159回国会 参議院本会議 第26号（2004/06/02、19期、公明党）

○山本保君　ただいま議題となりました行政事件訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、近年、行政による国民の利益調整が複雑多様化している状況において、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るため、行政事件訴訟につき、第三者についての原告適格に関する規定の整備、義務付け訴訟及び差止め訴訟の明文化、抗告訴訟の被告適格の簡明化、出訴期間の三か月から六か月への延長、本案判決前における仮の救済の制度の整備等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、本法律案提出までの経緯、原告適格の判断について考慮事項を……

第159回国会 参議院本会議 第29号（2004/06/11、19期、公明党）

○山本保君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、知的財産高等裁判所設置法案は、知的財産の保護に関し司法の果たすべき役割がより重要となることにかんがみ、知的財産に関する裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、これを専門的に取り扱う知的財産高等裁判所を設置しようとするものであります。 　次に、裁判所法等の一部を改正する法律案は、知的財産に関する事件についての審理の一層の充実と迅速化を図るため、裁判所調査官の権限の拡大及び明確化、審理における営業秘密の保護の強化及び侵害行為の立証の容易化、特許権等に関する侵害訴訟と無効審判との……

20期（2004/07/11〜）

第164回国会 参議院本会議 第11号（2006/03/29、20期、公明党）

○山本保君　私は、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について、川崎厚生労働大臣に質問いたします。 　まず、児童手当制度の拡充についてお聞きします。 　法案では、昨年の与党合意に基づき、子育て支援の柱である児童手当支給対象年齢が現在の小学校三年修了までから小学六年修了までに拡大されます。所得制限も、夫婦と子供二人のサラリーマン世帯の場合、年収約七百八十万円が八百六十万円に、また、自営業者の場合は約五百九十六万円から七百八十万円へと緩和されます。これにより、八五％の支給率が九〇％に拡大され、支給対象児童数は……

第165回国会 参議院本会議 第14号（2006/11/24、20期、公明党）

○山本保君　公明党の山本保です。 　決算に関連して質問いたします。 　国の平成十七年度決算は、去る十一月二十一日に国会に提出され、事実上三年連続で十一月中に提出されました。参議院が、次年度の予算編成に生かすため、決算をできるだけ早く国会に提出するよう求めてきたことがほぼ定着してきたと思われます。本院議員として、関係者の努力に感謝いたします。 　この十七年度については、予算自体が総額を前年より〇・一％増に抑えた緊縮予算でありました。歳入面では租税などを五・四％増に見込む一方、借金である公債金を六％減に抑え込み、一般歳出も三年ぶりに〇・七％マイナスにしております。当時の小泉内閣が目指した小さくて効……

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