質問内容長期不況に対応するため、政府は雇用活性化総合プランを発表し、特に中小企業の育成及び活性化により雇用状況を好転させることを政策目標としている。
これらの施策の中心は、創業、分社化、新規分野進出等を行った事業者への助成、信用保証及び労働者の賃金助成等である。
一方、十二月一日からは、わが国では軽視されてきた非営利部門の活動を支援するための、新しい法人(NPO法人)の認証事務が開始されている。その部…
答弁内容一について
民間非営利部門は、政府部門、企業部門に次ぐ第三の部門といわれており、国際化や高齢化が進展する中、活力があり豊かで安心できる社会を構築していく上で、今後、ますます重要な役割を果たしていくものと考えている。
二について
中小企業政策は、営利を目的として事業を行う中小企業の育成及び発展を図ることを目的とするものであり、中小企業政策に係る法令においては、このような中小企業及びその事業の改…