林芳正参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○林芳正君 私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表して、ただいま議題となりました竹中経済財政政策・金融担当大臣の問責決議案に対し、反対の討論を行うものであります。 竹中大臣は、小泉内閣発足とともに、平成十三年四月に経済財政政策担当大臣に就任、そして平成十四年九月からは金融担当大臣を兼務し、経済・金融政策面で小泉内閣の一翼を担い、懸命の努力を払ってまいりました。 確かに、今もって経済状況は厳しく、雇用情勢、中小企業の経営など依然として改善しておりません。ただ、最近の株式市場にはようやく明るさが見え始め、まさしくこれからが正念場であります。この時点において竹中大臣を更迭することは、政策の継続……
○林芳正君 私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成十五年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行います。 昨年、世界の耳目を一点に集めたイラク戦争は、フセイン元大統領の拘束により、新たな局面に入っております。そしてまた、我が国も、二名の前途ある外交官をテロの凶弾で失うという、大変に痛ましい悲劇を経験いたしました。 四半世紀にわたる圧政や今般の戦争の下、国土や国民生活が極度に荒廃をしたイラクにおいて、今、何をしなければならないのか。喫緊の課題は、イラク人による自由で、かつ民主的な政権を早急に樹立することであります。 小泉総理は、自衛隊派遣の基本計画閣議決定後の記者会見で、日本国憲……
○林芳正君 ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、国立大学の法人化等により、一般職職員給与法別表の教育職俸給表(二)が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けていた陸上自衛隊少年工科学校教官等に対し適用する俸給表として、自衛隊教官俸給表を新たに設けること、その他所要の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、自衛隊生徒の教育の現状と自衛隊における教育訓練の在り方、寒冷地手当削減に伴う予算の歳出節減等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います……
○林芳正君 ただいま議題となりましたメキシコとの経済連携協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本協定は、平成十四年十月の我が国とメキシコとの間の首脳会談において、二国間の経済連携強化に関する協定締結のための交渉を開始することで意見が一致したことを受け、同年十一月以来、両政府間で協定の締結交渉を行った結果、本年九月、メキシコ市において、両国首脳の間で署名が行われたものであります。 本協定は、我が国とメキシコとの間で貿易及び投資の自由化、並びにビジネス関係者等の自由な移動を促進し、ビジネス環境の整備、人材育成、中小企業支援等における協力を含む幅広い分野……
○林芳正君 ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、在デンパサール日本国総領事館を新設すること、在アンカレジ日本国総領事館及び在ポルトアレグレ日本国総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。 委員会におきましては、在外公館の新設、廃止の基準、在勤基本手当、休暇制度など在外職員の待遇の在り方、在外公館における会計手続の改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 ……
○林芳正君 ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、専門機関特権免除条約附属書]Xは、昭和五十二年十月にジュネーブで開催された世界知的所有権機関の調整委員会第十一回会合において作成されたものでありまして、専門機関特権免除条約で定める特権及び免除の規定を修正した上で世界知的所有権機関に適用するものであります。 次に、石綿の使用における安全に関する条約は、昭和六十一年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものでありまして、石綿にさらされる労働者を保護するため国内における関係当局、使用者等がとるべ……
○林芳正君 ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 両件は、いずれも人的交流に伴って生ずる年金制度及び医療保険制度等への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とするものでありまして、我が国とベルギー及びフランスとの間で、それぞれ、年金制度及び医療保険制度等について適用の調整を行うこと並びに保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。 委員会におきましては、両件を一括して議題とし、人的交流の促進と社会保障協定締結の意義、東アジア諸国との社会保障協定締結の検討、労災保険制度等が両協定の適用対象となっ……
○林芳正君 ただいま議題となりました旅券法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、旅券の不正取得や偽造、変造等の旅券犯罪に対処し、併せて海外に渡航する国民の便宜を図るため、旅券の名義人の写真等を電磁的方法により記録したいわゆるIC旅券を発給できるようにすること、紛失又は焼失した旅券の失効制度を導入すること、旅券法の罰則を強化すること、旅券法の罪を組織的犯罪処罰法の犯罪収益等隠匿罪等の前提犯罪に加えること等を内容とするものであります。 委員会におきましては、IC旅券の導入の目的と生体情報に顔画像を採用した理由、IC旅券へ……
○林芳正君 ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、国際組織犯罪防止条約人身取引議定書は、人身取引を防止すること等を目的として、人身取引に係る一定の行為の犯罪化、人身取引の被害者の保護、人身取引の防止措置、国際協力等について定めるものであります。 次に、国際組織犯罪防止条約密入国議定書は、移民を密入国させることを防止すること等を目的として、移民を密入国させること、移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書を製造すること等一定の行為の犯罪化、移民を密入国させることの防止措置、国際協力等について定めるもので……
○林芳正君 ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、国際海上交通簡易化条約は、国際海上交通を簡易化すること等を目的として、国際航海に従事する船舶の入出港手続を簡易化するための措置等について定めるものであります。 次に、千九百七十六年の海事債権責任制限条約を改正する千九百九十六年の議定書は、千九百七十六年の海事債権責任制限条約において定められる責任限度額を引き上げること等について定めるものであります。 最後に、中西部太平洋まぐろ類条約は、中西部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び持続可能な利用を確保することを目……
○林芳正君 ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職職員給与法別表の教育職俸給表(一)について所要の措置を講ずるものであります。 委員会におきましては、まず、政府から趣旨説明を聴取するとともに、衆……
○林芳正君 ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 両件は、いずれも昨年十月、ルーマニアのブカレストで開催されました万国郵便連合の第二十三回大会議で作成されたものでありまして、第七追加議定書等は、連合の基本文書である万国郵便連合憲章を改正し、現行の万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を更新するものであります。また、郵便送金業務に関する約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の郵便送金業務に関する約定を更新するものであります。 委員会におきましては、両件を一括して議題とし、条約締結の意義と万国郵……
○林芳正君 ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法改正案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 この法律案は、平成十三年九月十一日に米国で発生したテロリストの攻撃による脅威の除去に努めることにより、国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置等について定めるテロ対策特別措置法の有効期限を一年間延長しようとするものであります。 委員会におきましては、細田内閣官房長官、大野防衛庁長官及び町村外務大臣に対し質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いました。 質疑の主な内容は、テロ対策特措法の有効期限を一年間延長する理由、……
○林芳正君 ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛庁職員の俸給月額等を改定し、号俸構成を変更するとともに、調整手当に替えて地域手当を新設すること、退職の際に特別昇任した自衛官について退職手当等が増加しないよう規定を整備すること等を内容とするものであります。 委員会におきましては、給与構造改革と自衛官給与の在り方、給与構造改革に伴う予算節減効果、自衛官の退職時特別昇任の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 ……
○林芳正君 私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、平成二十年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 現在の我が国経済の状況を見ますと、極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。三月の月例経済報告では、景気回復はこのところ足踏み状態にあると、景気が踊り場にあるとの政府の認識が示されました。 従来から、中小企業や地方経済の景気が低迷していたことに加え、昨年の夏ごろからはアメリカのサブプライムローン問題が深刻化し、世界の経済・金融情勢が不安定化してまいりました。このため、我が国経済も今後回復基調に戻れるのか、あるいはこのまま後退局面に入ってしまうのか、今まさに正念……
○林芳正君 私は、自由民主党・改革クラブを代表いたしまして、先日の鳩山総理の所信表明演説について質問いたします。 冒頭、間もなく十一月十二日を迎えますが、今年は天皇陛下御即位二十年という誠に喜ばしい年であり、国民こぞってお喜び申し上げたいと存じます。 質問に先立ちまして、ここ数か月における度重なる自然災害によって大きな被害を受けられた皆様方に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、政府にはでき得る限りの善後策を迅速に取られるよう要望いたします。 さきの総選挙によって、自由民主党は大幅に議席を失い、野党に転落をいたしました。自民党は、世の批判に改めて真摯に耳を傾け、改めるべきは……
○林芳正君 私は、自由民主党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案に反対、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案に賛成の立場から討論をいたします。 総理始め閣僚の皆さんは、最近の世論調査をどのように思って見ていらっしゃるでしょうか。内閣支持率はとどまるところを知らぬ下落を続けており、鳩山政権に対する国民の信頼は地に落ちたと言っても過言ではないでしょう。 その理由は、改めて申すまでもありません。鳩山総理のお母様からの友愛に満ちた十二億四千五百万円もの贈与、それを全……
○林芳正君 私は、自由民主党を代表して、菅総理の所信表明演説について質問します。 質問に先立ち、この度の新内閣発足に伴う政治空白の間も口蹄疫問題が拡大しましたが、手塩に掛けて育て上げた家畜を処分しなければならない怒りと悲しみと、今後の生活への不安にさいなまれておられる畜産農家を始め関係者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。 まず冒頭、本院の議事運営に関して江田議長に一言申し上げます。 去る六月二日の本会議は流会になりましたが、その際の議長の発言には耳を疑いました。予定どおりの本会議を主張する自民、公明の議運の理事に対し、今回は、それを超えた動きがあるとすれば、議長としてはそこまで云々す……
○林芳正君 平成二十二年度一般会計補正予算(第1号)外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。 本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、林芳正が、副議長に岩城光英君がそれぞれ選任されました。 なお、衆議院におきましては、中井洽君が協議委員議長に、中川正春君が副議長に選任されました。 両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の中井洽君が議長に当選されました。 協議会におきましては、衆議院側から……
○林芳正君 平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。 本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、林芳正が、副議長に岩城光英君がそれぞれ選任されました。 なお、衆議院におきましては、中井洽君が協議委員議長に、中川正春君が副議長に選任されました。 両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の中井洽君が議長に当選されました。 協議会におきましては、衆議院側から、二十三年度予……
○国務大臣(林芳正君) ツルネン議員の御質問にお答えをいたします。 有機農業の推進についてのお尋ねでありましたが、議員自ら制定にも携わられたと質問でもおっしゃいました、平成十八年に議員立法で制定をされました有機農業の推進に関する法律及び同法に基づき平成十九年に農林水産省が策定、公表いたしました有機農業の推進に関する基本的な方針、これに基づきまして、まず有機農業に関する技術体系の確立、有機農業に取り組む農業者の育成、有機農業により生産される農産物の販路の開拓などを推進するほか、平成二十三年度からは有機農業も対象に環境保全型農業直接支払交付金による支援も講じてきたところでございます。 今後とも……
○国務大臣(林芳正君) 加賀谷議員の御質問にお答えをいたします。 補助金の返還についてのお尋ねでありますが、土地改良事業によりまして国の補助を受けて整備した農地については、事業完了後八年を経過しない間に農地転用を行う場合には原則として補助金返還を行うものとしておりますが、八年未経過であっても、特にやむを得ないと認められる場合は補助金返還を行わないことができることの運用を行っております。 御指摘の被災地の案件につきましても、個別の事業に即して検討いたしまして、震災からの迅速な復興を図る観点からやむを得ないものと認められる場合は、関係省庁とも連携をし、補助金返還を必要としない弾力的な運用を今後……
○国務大臣(林芳正君) 風間議員の御質問にお答えいたします。 農林水産省の委託事業についてのお尋ねでありますが、本件については、平成十六年度から二十年度にかけて、一般社団法人地域環境資源センターの前身の社団法人農村環境整備センターに対し、農林水産省から委託を行った調査等の人件費について、実際に支払った以上の人件費を同センターに対して支出していたことが会計検査院の検査により確認されたものであり、極めて遺憾であります。 平成二十二年度において、農林水産省として人件費算定のルールを明確化したところであり、また、現在、同センターにおいては過大に支払われた額を返還する手続を進めているところであります……
○国務大臣(林芳正君) 中西健治議員の御質問にお答えいたします。 汚染牧草等についてのお尋ねでありますが、飼料の暫定許容値である百ベクレルを上回る汚染牧草等については、畜産物の安全性確保の観点から、飼料としては使用せず、適正に処理することが必要であります。 このため、農林水産省としては、飼料として利用できない汚染牧草等については、焼却等廃棄処分の体制が整うまでの間、営農上の支障が生じないよう、また風評被害の原因とならないよう隔離や一時保管を推進しているところでございます。 被曝した牛に汚染牧草等を給与することについては、心情的には理解できるところですが、今後住民の帰還を進めようとしている……
○国務大臣(林芳正君) 山下議員の御質問にお答えいたします。 国家戦略特区法案における農業分野の特例措置についてお尋ねがありました。 今回の国家戦略特区における農業生産法人の要件緩和は、農業生産法人の六次産業化を支援する観点から、農作業に従事する役員数に関する特例を設けるものでありまして、出資要件などほかの要件は変更いたしません。したがって、農業者を中心とする法人という農業生産法人の性格が変わるものではなく、株式会社による農地取得を進めることを念頭に置いたものではありません。 また、農業委員会と市町村長の事務分担については、農業委員会と市町村長の合意の下、農業委員会の事務の一部を市町村長……
○国務大臣(林芳正君) 平木大作議員の御質問にお答えいたします。 浦賀水道で沈没した貨物船からの重油流出事故についてのお尋ねがありました。 まずは、今回の事故で亡くなられた方及び被害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。 漁業被害に対する補償については、当事者間の話合いでの解決が基本でありますが、農林水産省としても、話合いが円滑に進むよう側面的に支援を行ってまいります。さらに、漁業者が一刻も早く今回の被害から立ち直ることができるよう、漁業共済金の早期支払や資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係機関に指導を行ったところであります。 以上です。(拍手)
○国務大臣(林芳正君) 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の趣旨につきまして、御説明を申し上げます。 我が国の農業、農村の発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と、地域の共同活動等を通じて農業の有する多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策を車の両輪として推進していくことが重要となっております。 こうした政策の着実な実施に向け、経営所得安定対策を確立するとともに、日本型直接支払制度を法制化す……
○国務大臣(林芳正君) 斎藤議員の御質問にお答えをいたします。 食品表示Gメン等の併任任期と、それから本法案改正後の監視体制についてのお尋ねがありました。 外食等における表示の適正化は大変重要であり、食品表示Gメン等の活用も含め、食品事業者に対する監視がしっかりと継続的に行われ、国民の食品表示への信頼が確保されることが重要と認識をしております。 このため、半年間をめどに実施している食品表示Gメン等の併任発令による巡回監視や、改正法の下での権限委任に基づく調査について、今後、消費者庁と調整を図りつつ、必要な監視体制を確保の上、適切に対応してまいります。(拍手)
○国務大臣(林芳正君) 野田議員の御質問にお答えをいたします。 農地転用についてのお尋ねがありました。 四ヘクタールを超える農地転用については、農地がまとまって失われるだけではなく、周辺農地における効率的な農業経営の展開に支障が生じるおそれがあることなどの影響を考慮し、農林水産大臣が許可を行ってきたところであります。 他方、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における喫緊の政策課題となっております。 こうした中、昨年八月の地方六団体の提言では、地方が農地を含めた土地利用について権限と責任を担うことにより、真に守るべき農……
○国務大臣(林芳正君) 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 政府においては、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化等の農政改革を進めてきたところでありますが、これらの改革が成果を上げるためには、政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備していくことが必要不可欠であります。 こうした観点から、平成二十六年六月に閣議決定された規制改革実施計画及び日本再興戦略改訂二〇一四を踏まえて、農業協同組合、農業委員会及び農業生産法人に関する制度の一体的な見直しを行……
○林芳正君 ただいま議題となりました協定及び法律案につきまして、環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、環太平洋パートナーシップ協定は、アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等、幅広い分野で新たなルールを構築するための法的枠組みについて定めるものであります。 次に、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は、TPP協定の締結に伴い、関係法律の規定の整備を行うものであります。 委員会におきましては、両案件を一括……
○国務大臣(林芳正君) 森本議員から三問御質問をいただきました。 最初に、地方財政計画で教職員が減った理由についてお尋ねがありました。 小学校については、児童数の減少幅が比較的小さいことに加え、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数の増加に対応した専科教員を確保するための加配措置が行われることなどから、全体として必要な教職員数が増加することとなっております。 これに対し、中学校については、いじめ、不登校への対応強化のための教員を充実する一方で、生徒数の減少幅が小学校と比較して大きいことなどから、必要な教職員数が減少することになっております。 この中学校分の減少数が小学校分と特……
○国務大臣(林芳正君) 清水議員から二つ質問がございました。 まず、幼稚園等の制度についてお尋ねがありました。 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会が保障されることが重要です。このため、子ども・子育て支援新制度では、家庭や地域における様々なニーズや実情を踏まえ、幼稚園、保育所、認定こども園等による質の高い幼児教育を提供することとされております。 幼稚園等の各施設においては、各園の創意工夫でこれまで培ってきたノウハウを生かし、引き続き幼児教育を担っていただくことを期待をしております。 文部科学省としては、内閣府や厚生労働省とも連携……
○国務大臣(林芳正君) 浜野議員から、読解力についてお尋ねがありました。 国立情報学研究所の新井紀子教授が、日本の中高生の読解力に課題があると指摘していることは承知をしております。 新しい学習指導要領においては、我が国の子供たちの読解力の現状等を踏まえ、国語科において、主語と述語との関係や語句の係り方、また文と文との接続の関係など、文や文章の構成に関する学習内容を充実するとともに、全ての教科等を通じて言語能力の育成を図ることとしております。 また、学校教育全体を通じて、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むと……
○国務大臣(林芳正君) 高瀬議員から、災害時に避難所となる学校施設のバリアフリー化についてお尋ねがありました。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、その多くが災害時の避難所としての役割も果たすことから、避難所となる学校施設のバリアフリー化は重要であると考えております。 そのため、文部科学省としては、避難所となる学校施設におけるバリアフリー化の重要性や整備における留意事項、事例集等を取りまとめ通知し、学校設置者の取組を促しております。 また、新築時はもとより、既存施設においても、現行の国庫補助制度による財政支援を行うなど、バリアフリー化を推進しているところです。 今後と……
○国務大臣(林芳正君) 矢田議員から二問御質問いただきました。 最初に、東京二十三区における大学の定員抑制と大学の自治等との関係についてお尋ねがありました。 学問の自由は、憲法により広く全ての国民に保障されたものであり、特に、大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであると承知をしております。また、大学の自治は、憲法により保障された学問の自由の精神に由来するものであり、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行であると承知をしております。 東京二十三区の大学の定員増の抑制は、昨年十二月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂……
○国務大臣(林芳正君) 若松議員から、消費者教育についてお尋ねがありました。 成年年齢の引下げに向けて、法教育、消費者教育、金融経済教育を一層充実していくことが重要だと考えております。 文部科学省では、本年二月に、消費者庁、法務省、金融庁と連携して、若年者への消費者教育に関するアクションプログラムを決定し、二〇二〇年度までの三か年を集中強化期間とするなど、取組を推進しております。 具体的には、高等学校等において、社会科や家庭科など関連する教科の学習指導要領の趣旨の徹底を図ること、消費者庁作成の高校生向け消費者教育教材の活用を促進すること、実務経験者の外部講師としての活用を推進すること、教……
○国務大臣(林芳正君) 石橋先生から、教師の長時間勤務についてのお尋ねがありました。 昨年四月に公表した教員勤務実態調査の速報値では、教師の長時間勤務の実態が明らかになっているところです。これを踏まえ、文部科学省としては、学校における働き方改革に取り組んでおりまして、昨年六月より中央教育審議会において御審議いただき、十二月には中間まとめが取りまとめられました。これを受けまして、文部科学省では、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込みました緊急対策を取りまとめております。 文科省としては、学校や教師の業務の役割分担の適正化や勤務時間管理等に係る取組の徹底、必……
○国務大臣(林芳正君) 文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 近年、少子高齢化やグローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等の幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化政策の展開がより一層求められております。 こうした中、昨年六月に成立した文化芸術基本法においては、文化政策と関連分野における施策との有機的な連携を図るための規定等が盛り込まれるとともに、文化に関する施策を総合的に推進するため、政府において、文化庁の機能の拡充等について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されたところでありま……
○林芳正君 内外に課題が山積する中、ただいま、院議をもちまして在職二十五年の永年在職議員として栄えある表彰を、敬愛する衛藤晟一先生、橋本聖子先生と共に賜りますことを大変光栄に存じ、心から御礼を申し上げます。 また、関口議員会長より大変丁寧なる御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 私が参議院議員に初当選をいたしましたのは、平成七年七月の第十七回参議院通常選挙であります。 当時は、政権交代によるまさに激動の時代でありました。前年の平成六年に自社さ政権として与党に返り咲いてはいましたが、当時の河野総裁は、与党第一党の党首ながら総理ではなく、社会党の村山総理を支……
○林芳正君 ただいま議題となりました法律案につきまして、憲法審査会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、第百九十六回国会衆議院提出によるもので、憲法改正国民投票の投票環境を整えるため、投票人名簿等の閲覧制度の創設、在外投票人名簿への登録に係る規定の整備、共通投票所制度の創設など七項目にわたる措置を講じようとするものであります。 なお、衆議院で、施行後三年を目途に、投票環境の整備及び国民投票の公平公正の確保に係る事項について検討を加え、必要な法制上の措置等を講ずるものとする旨の修正が行われております。 審査会におきましては、今回の法改正の意義、衆議院修正による附則の……
○国務大臣(林芳正君) 有村議員からは、WH総会への台湾のオブザーバー参加を支持する決議の実行についてお尋ねがありました。 国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではないとWHOでこれまでも一貫をして主張してまいっておりまして、台湾のWHO総会のオブザーバー参加を一貫して支持をしてまいりました。 特に、今回の新型コロナのような全世界に甚大な影響を与える感染症については、自由、透明、迅速な形で、台湾のようにコロナ対策で実効的な措置をとり成果を上げた地域を含めて、世界各国・地域の情報や知見が広く共有をされることが重要だと考えております。 こうした認識の下で、日本を含むG……
○国務大臣(林芳正君) 第二百八回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 現在、国際社会は時代を画する変化の中にあります。国際社会のパワーバランスの変化が加速化、複雑化し、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさと不確実性を増しています。 そうした中、これまで国際社会の平和と繁栄を支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や国際秩序が厳しい挑戦にさらされています。また、革新的技術の出現などにより、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化するなど、安全保障の裾野が急速に拡大しています。 同時に、気候変動、新型コロナ、軍縮・不拡散といった地球規模課題への対応も立ち止ま……
○国務大臣(林芳正君) 水岡先生からは、在日米軍の新型コロナ感染についてお尋ねがありました。 十九日午後時点で判明しております全国の在日米軍施設・区域における現存感染者数は六千三百五十名と承知しております。そのうち、在沖米軍全体では現存感染者数は四千百四十一名と承知しております。 米側からは、出国前の検査については以前は実施していたが、米軍のワクチン接種が進んだことや世界的な感染状況の緩和を受け、全世界を対象とした米国防省の方針に基づき、在日米軍は昨年九月三日にワクチン接種者については出国前検査を免除したとの説明を受けております。 日本側からの強い申入れも踏まえ、在日米軍は昨年十二月以降……
○国務大臣(林芳正君) ウクライナの国境周辺地域における緊張の高まりは、予断を許さない状況となっています。関係国による外交努力が続く一方で、今後事態が急変する可能性もあり、日本政府としては、重大な懸念を持って情勢を注視しています。 政府としては、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しており、関係国に対し、緊張の緩和と対話を通じた解決を求めてきています。 ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、G7を始めとする国際社会と連携しつつ、適切に対応してまいります。(拍手)
○国務大臣(林芳正君) ロシアによるウクライナへの侵略は、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態です。力による一方的な現状変更は断じて認められず、日本政府は、ロシアを最も強い言葉で非難します。 政府としては、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めます。 ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、可能な限りの在留邦人の安全確保に努めるとともに、G7を始めとする国際社会と連携しつつ、適切に対応してまいります。(拍手)
○国務大臣(林芳正君) ロシアによる侵略や核兵器による威嚇を止めさせる行動についてお尋ねがございました。 今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、厳しく非難をします。 ロシアが核抑止力部隊の態勢を引き上げたことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険な行動であると認識しています。 我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを様々な国際場裏において強く訴えてまいります。(拍手)
○国務大臣(林芳正君) ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費を日本側が負担し、我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府と協議しつつ検討を行ってきました。その結果、本年一月七日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この協定に署名を行いました。 ……
○国務大臣(林芳正君) 高橋議員にお答えをいたします。 ウクライナ、ロシア及びベラルーシにおける在留邦人の安全確保についてお尋ねがありました。 ウクライナでは、在留邦人の方々に対し、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行い、退避を支援しているほか、個別の相談や問合せに応じてきています。今後とも、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフ連絡事務所等を拠点として、在留邦人に対する情報提供や安全確保、出国支援に最大限取り組んでまいります。 また、ロシア及びベラルーシでは、両国全土の危険情報をレベル3に引き上げるとともに……
○国務大臣(林芳正君) 熊谷議員にお答えをいたします。 中国に対するウクライナ情勢に関する働きかけについてお尋ねがありました。 ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して対応することが必要です。 我が国としては、これまでも中国に対して、様々な機会に責任ある行動を呼びかけてきております。引き続き、このG7を始めとした関係国と緊密に連携し、適切な機会に適切なレベルで対応をしてまいります。 次に、国際刑事裁……
○国務大臣(林芳正君) 白眞勲議員からは、日米貿易協定についてお尋ねがありました。 日米貿易協定においては、自動車及び自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉する旨明記されており、今後交渉を行うことが日米間で合意をされております。 また、協定合意の際の首脳間の共同声明において、今後の交渉についてはどの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議することとしております。 日米間では、引き続き、この日米共同声明に沿って、外交ルート等を通じて協議を行っていきます。また、日米貿易協定のWTOへの通報については、米国と調整の上でしかるべきタイミングに行う予定でございます。(拍手)
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